結い２１０１ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第11期(令和1年7月20日－令和2年7月20日)

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                    鎌倉投信株式会社(E23943)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年10月20日   提出
  【計算期間】        第11期(自  2019年7月20日至   2020年7月20日)
  【ファンド名】        結い　２１０１
  【発行者名】        鎌倉投信株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長   関　恭幸
  【本店の所在の場所】        神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目５番９号
  【事務連絡者氏名】        平口　武則
  【連絡場所】        神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目５番９号
  【電話番号】        050-3536-3302
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  ①「結い  2101」の目的

  「結い 2101」は、投資家の長期的な資産形成と社会の持続的発展に貢献するために、信託財産の長期的な
  成長を図ることを目的として、国内を中心に、社会との調和の上に発展する次のような企業の株式に投資
  することにより運用を行うことを基本とします。
  （１）これからの日本に必要とされる企業
  （２）顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、株主等を大切にし、持続的で豊かな
    社会を醸成できる企業
  （３）優れた企業文化を持ち、人財を活かす企業
  （４）循環型社会を創る企業
  （５）日本の匠な技術、感動的なサービスを提供する企業
  ②信託金の限度額

  「結い 2101」の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託会社と合意の上、当該信託金限度額を変
  更することができます。
  ③基本的性格

  「結い 2101」は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類におい
  て、「追加型投信／内外／株式」に分類されます。商品分類、属性区分の詳細については、次表のとおり
  です。なお、「結い    2101」に該当する商品分類および属性区分は表中に網掛け表示しています。
  ・商品分類表

               投資対象資産
    単位型・追加型      投資対象地域
               （収益の源泉）
                株式
           国内
                債券
     単位型
           海外     不動産投信
     追加型           その他資産

           内外     （　　）
                資産複合
   該当する商品分類表（網掛け表示部分）の定義

   追加型投信    一度設定された投資信託であっても、その後の追加設定が行われ従来の
       信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
   内外    目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投
       資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   株式    目論見書または投資信託約款において、株式による投資収益を実質的に
       源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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  ・属性区分表
     投資対象資産      決算頻度   投資対象地域    為替ヘッジ
    株式   一般
       大型株    年１回   グローバル
       中小型株       （日本を含む）
           年２回    日本
    債券   一般
       公債        北米
       社債    年４回
       その他債券        欧州   あり
      クレジット属性           （適時ヘッジ）
       （　　）   年６回（隔月）    アジア
              オセアニア
   不動産投信       年12回（毎月）        なし
              中南米
   その他資産        日々   アフリカ
   （　　）
              中近東（中東）
           その他
   資産複合   資産配分固定型     （　　）   エマージング
   (株式、債券)   資産配分変更型
   該当する属性区分表（網掛け表示部分）の定義

   株式一般    目論見書または投資信託約款において、主として大型株や中小型株に投
       資する旨の記載がない、株式を組み入れているものすべてをいいます。
   年１回    目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載がある
       ものをいいます。
   グローバル    目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
   （日本を含む）    の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   為替ヘッジなし    目論見書または投資信託約款において、外貨建資産について原則として
       為替ヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
   ＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してい
   ます。
   商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
   （https://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
  ④「結い  2101」の特色

   ○国内外の金融商品取引所上場株式、店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。以下同
   じ。）および非上場株を主要投資対象とします。
   ○主として国内の株式市場の中で、顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、匠の
   技術、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業を対象として、その時点での市場価
   値が割安であると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資します。
  （２）【ファンドの沿革】

   2010年2月10日　「結い     2101」の募集開始

   2010年3月29日　「結い     2101」の信託契約締結、設定・運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

  ①「結い  2101」の仕組み

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  ・「投資信託契約」






   投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したものです。運用の基本方針、投資対
   象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めなどの内容が含まれています。
  ②「結い  2101」の関係法人と関係業務

  委託会社：鎌倉投信株式会社
   次の業務を行います。
   ・信託約款、有価証券届出書および有価証券報告書の作成
   ・信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等の業務
   ・受益権の募集、一部解約の実行の請求の受付
   ・収益分配金の再投資、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い
   ・運用報告書の受益者への交付等
   ※自己の発行した「結い     2101」の受益権を自らが募集するため、鎌倉投信株式会社は、販売会社の機能
   も有しています。
  受託会社：三井住友信託銀行株式会社

   次の業務を行います。
   ・信託財産の保管、管理
   ・信託財産の計算、設定された受益権の振替機関への通知
   ・外国証券を保管管理する外国の保管銀行への指示連絡等
   ※受託会社から「結い    2101」の資産管理業務の再信託を受けた再信託受託会社は、株式会社日本カスト
   ディ銀行です。
  ③委託会社の概況

  ・名称
   鎌倉投信株式会社
  ・本店所在の場所
   神奈川県  鎌倉市 雪ノ下 四丁目５番９号
   １.資本金の額
   2020年7月末  現在　5億6,550万円（資本準備金を含む）
   ２.会社の沿革

    2008年11月  5日   「鎌倉投信株式会社」設立     (資本金2,000万円)
        :
    2008年12月  2日   増資1,750万円（資本金     3,750万円）
        :
         増資9,500万円（資本金     13,250万円）
    2008年12月24日    :
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    2009年 3月31日   増資1,000万円（資本金     14,250万円）
        :
    2009年12月  1日
        : 金融商品取引業者登録　関東財務局長（金商）第2293号
         増資5,000万円（資本金     19,250万円）
    2009年12月25日    :
         増資6,000万円（資本金     25,250万円）
    2010年8月23日    :
         増資5,100万円（資本金     30,350万円）
    2011年3月31日    :
         増資3,800万円（資本金     34,150万円）
    2011年12月15日    :
         増資500万円（資本金    34,650万円）
    2012年1月30日    :
         増資4,000万円（資本金     38,650万円）
    2012年10月24日    :
    2013年 7月19日   増資3,750万円（資本金     42,400万円）
        :
    2015年 7月21日   増資1,100万円（資本金     43,500万円）
        :
    2020年 3月25日   減資33,500万円（資本金     10,000万円）
        :
   ３.大株主の状況　（    2020年7月末  現在）

     株　　主　　名      住　　　所    所有株式数   比率
     鎌 田　恭 幸
          神奈川県　鎌倉市     30,950  54.7％
     小 松　毅 至
          広島県　福山市      5,000  8.8％
     平 口　武 則
          神奈川県　逗子市      3,700  6.5％
     塚 本　泰 史
          東京都　世田谷区      3,070  5.4％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  ①基本方針
  この投資信託は、投資家の長期的な資産形成と社会の持続的発展に貢献するために、信託財産の長期的な
  成長を図ることを目的として、国内を中心に、社会との調和の上に発展する次のような企業の株式に投資
  することにより運用を行うことを基本とします。
  (ⅰ)これからの日本に必要とされる企業
  (ⅱ)顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、株主等を大切にし、持続的で豊かな社
   会を醸成できる企業
  (ⅲ)優れた企業文化を持ち、人財を活かす企業
  (ⅳ)循環型社会を創る企業
  (ⅴ)日本の匠な技術、感動的なサービスを提供する企業
  ②投資態度

  (ⅰ)主として国内の株式市場の中で、顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、匠の
   技術、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業を対象として、その時点での市場価
   値が割安であると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資します。
  (ⅱ)運用対象とする有価証券の価格変動リスク等を回避するため、株価指数先物取引等を利用することが
   あります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財
   産の純資産総額を超えることがあります。
  (ⅲ)外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
  (ⅳ)資金動向、信託財産の規模および市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
  （２）【投資対象】

  国内外の金融商品取引所上場株式、店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。以下同
  じ。）および非上場株式を主要投資対象とします。
  ①投資の対象とする資産の種類(約款第14条)
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
    るものをいいます。以下同じ。）
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   イ．有価証券
   ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
    条および第21条に定めるものに限ります。）
   ハ．約束手形
   ニ．金銭債権（イおよびハに掲げるものを除きます。以下同じ。）のうち、投資信託及び投資法人に
    関する法律施行規則第22条第１項第５号に掲げるもの
   ２．次に掲げる特定資産以外の資産
   イ．為替手形
  ②運用の指図範囲等(約款第16条第１項)

   委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
   る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
   １．株券または新株引受権証書
   ２．国債証券
   ３．地方債証券
   ４．特別の法律により法人の発行する債券
   ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
    付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   ６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
    す。）
   ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
    るものをいいます。）
   ８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号に定めるものをいい
    ます。）
   ９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２
    条第１項第８号で定めるものをいいます。）
   10．コマーシャル・ペーパー
   11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
    株予約権証券
   12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
   13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
    ます。）
   14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定める
    ものをいいます。）
   15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
   16．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
   17．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   18．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に限ります。）
   19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
    証券に表示されるべきもの
   20．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
   なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第１号の証券または証
   書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第16
   号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものおよび第14号に記載する証
   券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号（投資法人債券を除きます。）の
   証券を以下「投資信託証券」といいます。
  ③委託会社は、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認め

   るときには、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図
   ができます。
   １．預金
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   ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３．コール・ローン
   ４．手形割引市場において売買される手形
   ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
   ６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
  （３）【運用体制】

  「結い 2101」の運用体制は、次のとおりです。
  「結い 2101」の運用執行は、投資政策委員会において審議・決定された運用目的や運用方針に基づきファ
  ンドマネージャーが策定した「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーおよびトレーダーが行い
  ます。また、法令、信託約款および社内規程等の遵守状況については、業務監理部長がモニタリング、
  チェックを行い、投資政策委員会において適切かつ健全な牽制機能を発揮します。
  ＜投資政策委員会＞（7名）







   ・社長、ファンドマネージャー、業務監理部長、システム管理部長、ファンド管理部長、鎌倉倶楽部長
   がメンバーとなり、資産運用部長を議長とし原則として毎月１回開催します。
   ・「結い  2101」の運用目的・運用方針、投資対象銘柄等を審議・決定するほか、運用実績やポートフォ
   リオのモニタリングや評価を行います。
   ・運用のリスク管理やコンプライアンスの観点から運用プロセスや組入状況の検証も行われます。
  ＜ファンドマネージャー＞（3名）

   ・一度投資した銘柄については長期保有するという当社の運用スタイルを前提に、投資政策委員会にお
   いて決定された運用目的・運用方針、投資対象銘柄等に基づき、「運用計画書」を策定し、投資政策
   委員会へ提出します。
   ・「運用計画書」にしたがって運用を行い、運用実績について「運用実績報告書」を作成します。
  ＜業務監理部＞（1名）

   ・リスク管理やコンプライアンス面から、当社の業務全般に対して業務監理部が内部管理の統括を行い
   ます。
   ・業務監理部長は投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
   ・業務監理部は、資産運用部やファンド管理部の報告等に基づき、必要に応じてアドバイス、注意喚
   起、警告を行います。
  ＜ファンド管理部トレーダー＞（3名）

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   ・ファンド管理部に所属するトレーダーがファンドにかかる有価証券等の売買業務を行います。
   ・トレーダーは、ファンドマネージャーから売買等の依頼を受け、取引を執行します。
   ・「結い  2101」は、有価証券等の売買発注において、売買執行に収益の源泉を求めていません。
   ・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行うことが社内規
   程で義務付けられています。
   当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、

   各種社内諸規程を設けています。
  「結い 2101」の運用体制等は、     2020年7月末  現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

  １．収益分配方針
   「結い 2101」の収益分配は、毎決算時（毎年7月19日の年1回。休業日にあたる場合にはその翌営業
   日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
   ①分配対象額の範囲
    経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。）等の全額とします。
   ②分配対象額についての分配方針
    委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配
    を行わない場合もあります。なお、次期以降の分配に充当するため、その一部または全部を分配準
    備積立金として積み立てることができます。
   ③留保益の運用方針
    収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
    す。
  ２．収益の分配方式
   ①配当等収益とは、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費
    （監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を含みます。）、信託報酬および当該信
    託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金をお客様（受益者）に分配することが
    できます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
    ができます。
   ②売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費（監査費用、当該監査費用に係る
    消費税等に相当する金額を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する
    金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、お客様（受益
    者）に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
    立てることができます。
   ③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
  ３．収益分配金の支払い
   ①「結い  2101」の決算日
    毎年7月19日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
   ②分配金の支払い
    「結い 2101」は、分配金再投資専用です。収益分配金は、税金を控除した金額を「結い               2101」の
    受益権の取得申込金として受け入れ、お客様（受益者）ごとに、「受益権を自ら募集する委託会
    社」が当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得のお申し込みに応じたものとします。
    収益分配金の再投資には、手数料はかかりません。
    収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様（受益
    者。なお、当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除
    きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権では取得申込代金支払前のた
    め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者としま
    す。）に支払われ、税引き後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
    口座簿に記載または記録されます。
    なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  ４．収益分配金に関する留意点
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   分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
   と、その金額相当分、基準価額は下がります。
   分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
   て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
   になります。また、分配金の水準は、計算期間における収益率を示すものではありません。
   お客様の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
   場合があります。
  （５）【投資制限】

  １．信託約款に定める投資制限(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   ①株式への投資割合
   株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）へ
   の投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％超を基本とします。また、非株式割合は、原
   則として信託財産の純資産総額の50％以下とします。
   ②外貨建資産への投資割合
   外貨建資産への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％以下とします。
   ③先物取引等は、約款第20条の範囲で行います。
   ④為替先渡取引等は、約款第21条の範囲で行います。
   ⑤投資する株式等の範囲(約款第19条)
   (ⅰ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、約款第18条
    の運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するも
    の、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの、およ
    び非上場または未登録の株式の発行会社の発行するものとします。
   (ⅱ)非上場株式または未登録株式については、金融商品取引法または会社法（平成17年法律第86号）
    もしくはこれらに準じて開示が行われているもので、次のいずれかの要件を満たすもの（外国で
    発行されるこれらと同様の株式を含む）とします。
    1.金融商品取引法第24条の規定に基づき有価証券報告書（金融商品取引法第5条に規定する有価証券
    届出書を含む）を提出している会社で、当該有価証券報告書に総合意見が適正である旨の監査報
    告書が添付されている会社の発行するものであること
    2.公認会計士または監査法人により、会社法（平成17年法律第86号）に基づく監査が行われ、か
    つ、その総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等が入手で
    きる会社の発行するものであること
    3.公認会計士または監査法人により、金融商品取引法または会社法に準ずる監査が行われ、かつ、
    その総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等が入手できる
    ものであって、今後も継続的に開示が見込める会社の発行するものであること
   ⑥他の信託財産および投資一任契約にかかる顧客の運用資産との取引等(約款第15条)
   委託会社は、法律上認められる場合に限り、次に掲げる取引を行うことを受託者に指図することがで
    きます。
   (ⅰ)信託財産と自ら運用を行う他の信託財産との間の取引
   (ⅱ)信託財産と委託者が締結した投資一任契約にかかる顧客の運用資産との間の取引
   (ⅲ)信託財産と委託者の利害関係人が運用を行う他の信託財産または委託者の利害関係人が締結した
    投資一任契約にかかる顧客の運用資産との間の取引
   ⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第20条)
   (ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金
    融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものを
    いいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものを
    いいます。）ならびに外国金融商品市場（以下「外国の取引所」といいます。）におけるこれら
    の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
   (ⅱ)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
    における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引を行うことの指
    図をすることができます。
   (ⅲ)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
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    における金利に係る先物取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこ
    との指図をすることができます。
   ⑧為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（約款第21条）
   (ⅰ)委託会社は、為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引を行うことを指図することができま
    す。
   (ⅱ)為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、約款第３条に定める信託
    期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
    いては、この限りではありません。
   (ⅲ)為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
    るものとします。
   (ⅳ)委託会社は、為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   (ⅴ)「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
    ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の
    関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のス
    ワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相
    場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取決めに係るス
    ワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらか
    じめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
    値に割り引いた額の金銭、またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替ス
    ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額
    とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決
    済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息と
    を合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭
    の授受を約する取引をいいます。
   ⑨有価証券の借入れの指図（約款第22条）
   (ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができ
    ます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
    供の指図を行うものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
    ます。
   (ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の
    純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する借
    入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
   (ⅳ)上記(ⅰ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
   ⑩特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第23条）
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
   ⑪外国為替予約取引の指図および範囲（約款第24条）
   (ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、外国為替の
    売買の予約取引の指図をすることができます。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
    につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属
    する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限
    りではありません。
   (ⅲ)委託会社は、上記(ⅱ)の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内にその超える額に
    相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
    す。
   ⑫信用リスク集中回避のための投資制限（約款第24条の2）
   一般社団法人投資信託協会規則に定める一のものに対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
   則として、それぞれ100分の10、同一発行体の合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
   ることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
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   調整を行うこととします。
   ⑬デリバティブ取引に係る投資制限（約款第24条の3）
   デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
   により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ⑭資金の借入れ(約款第30条)
   (ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
    ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
    価証券等の運用を行わないものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
    １．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行っ
    た有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金
    の額の範囲内とします。
    ２．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   (ⅲ)一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、お客様（受益者）への解約代金支払開始
    日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金の入金日もしくは償還金の
    入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
   (ⅳ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
    弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ｖ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
   ⑮同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
   同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
   式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
   (ⅰ)委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
   (ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
  ３【投資リスク】

  「結い 2101」は、国内外の株式などの値動きのある証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
  したがって、預金や保険契約とは商品性が異なり、お客様（受益者）の投資元本は保証されるものではな
  く、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益
  は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
  お客様には、「結い    2101」の内容・投資リスクを十分にご理解のうえ、投資のご判断をしていただくよ

  う、お願い申し上げます。
  「結い 2101」が有する主な投資リスクは、次のとおりです。なお、以下のリスクはすべてのリスクを網羅

  しているわけではありませんので、ご注意ください。
  [価格変動リスク]
  ◆「結い  2101」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価
   格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株
   式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。公社債等の債券
   は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
  [流動性リスク]
  ◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等に
   より十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リス
   クといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない
   可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。特に私募の場合は、流動性が十分では
   ありません。また、元利金の支払い遅延および支払不履行などが生じる場合があります。
  [信用リスク]
  ◆有価証券等の発行者等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに
   関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
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   こと、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務不履行が生じることを信用リスクといいます。投
   資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。投資
   する債券の発行体において、元利金の支払い遅延および支払不履行などが生じた場合は、支援によって
   長期的に回収を図ることを含め、適切な手段による債権回収を行います。
  [為替変動リスクおよびカントリーリスク]
  ◆外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生ずるリスクがありま
   す。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、当該国・
   地域のさまざまな要因を反映して、「結い        2101」の基準価額が大きく変動するリスクがあります。
  [資産の流出によるリスク]
  ◆一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならな
   いことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、「結い                 2101」の基
   準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。
  ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

  ≪その他の留意点≫

  ◆市場の急変時等には、投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
  ◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があり
   ます。
  ◆換金性が制限される場合があります。詳しくは「第２　「管理及び運営」　２換金（解約）手続等」を
   ご覧ください。
  ◆「結い  2101」は、預金や保険契約とは商品性が異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対
   象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  「結い 2101」は、株式などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。した
   がって、元金が保証されているものではありません。
  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
  リスク管理関連委員会・関連部門

  ◆パフォーマンスの考査
   ①投資政策委員会では、ファンドマネージャーが作成した運用実績報告にもとづき、ファンドの運用状
   況をチェックするとともに、運用実績および運用リスクの調査・分析等を行います。
   ②ファンド管理部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会
   は、ファンド管理部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する分析、評価を行い、運
   用部門にフィードバックします。
  ◆運用リスクの管理
   ①ファンド管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等にかかるチェッ
   クを行います。それを受けて、必要と認められる場合、業務監理部は、運用部門に対してアドバイ
   ス、注意喚起、警告を行います。
   ②ファンド管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜投資政策委員会に報告します。投資政
   策委員会は、運用リスクの評価・分析を行い、運用部門その他関連部署へフィードバックすることに
   より、適切な管理を行います。
  ＜投資政策委員会＞
   ・社長、ファンドマネージャー、業務監理部長、システム管理部長、ファンド管理部長、鎌倉倶楽部長
   がメンバーとなり、資産運用部長を議長とし原則として、毎月１回開催します。
   ・「結い  2101」の運用目的・運用方針、投資対象銘等を審議・決定するほか、運用実績やポートフォリ
   オのモニタリングを行います。
   ・運用のリスク管理やコンプライアンスの観点から、運用プロセスや組入状況の検証も行われます。
  ＜経営委員会＞
   ・役員および各部長等がメンバーとなり、社長を議長とし原則として、毎月１回開催します。
   ・業務運営に関する事項を審議・決定するほか、法令遵守状況やリスク管理状況の検証も行われます。
  ＜ファンド管理部＞
   ファンド管理部は、ファンドのパフォーマンス状況のモニタリングに加え、信託財産の市場リスクや信
   用リスクにかかる状況のモニタリングや投資制限等にかかるチェックを行います。
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   ファンド管理部は、運用リスク等の管理状況を適宜、投資政策委員会に報告します。
  ＜業務監理部＞
   運用、業務等の部門から独立した業務監理部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況な
   らびに運用業務等の適正な執行の監視を行います。法令等違反の未然防止のための施策の助言、抵触事
   案の内容・改善策等を経営委員会に報告します。業務監理部は、適宜、必要に応じて、運用部門や業務
   部門に適切な業務改善をアドバイス、注意喚起、警告します。
   また、業務監理部は、内部監査の立案およびその実施を通じて、コンプライアンスやリスク管理体制を
   含む内部管理態勢の適切性ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点改善の提言等
   を代表取締役および取締役会に行います。
  リスク管理体制

  当社におけるリスク管理体制は以下のとおりです。
  リスク管理体制図

  ※投資リスクに関する管理体制等は、       2020年7月末  現在のものであり、今後変更となる場合があります。







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  ４【手数料等及び税金】

















  （１）【申込手数料】

   ありません。

  （２）【換金（解約）手数料】

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   ありません。
  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、「結い      2101」の計算期間を通じて毎日、その純資産総額に年1.100％(税抜年
   1.00％)の率を乗じて得た額とし、信託報酬にかかる委託会社（販売会社を含む）および受託会社の配分
   については、次のとおりです。
        信託報酬率（年率）
    合　　計     委託会社     受託会社
    1.100％     1.067％     0.033％
    （1.00％）     （0.97％）     （0.03％）
              下段（）内は税抜です。
   役務の内容

   委託会社   委託した資金の運用の対価
     交付運用報告書等各種書類の作成と送付、証券取引口座内でのファ
     ンドの管理、購入後の情報提供等の対価
   受託会社   運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
   信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の10月19日、最初の6ヵ月の終了日、4月19日、（当該日が休業

   日の場合は翌営業日とします。）および毎計算期間終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日としま
   す。）に当該終了日までに計上された金額ならびに信託の終了時に終了日までに計上された金額を投資
   信託財産中から支弁するものとします。
   また、投資信託財産は、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額等を負担します。
  （４）【その他の手数料等】

  ①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息は、
   お客様（受益者）の負担とし、投資信託財産の中から支弁します。
  ②投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額、投資対象企業

   の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額は、投資信託財産に0.011％
   （税抜0.01％）を乗じた金額を上限としてお客様（受益者）の負担とし、投資信託財産の中から支弁し
   ます。
  ③投資信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟・係争物たる権利その他の権利に基づいて益

   金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料）はお客様（受
   益者）の負担とし、当該益金から支弁します。
  ④投資信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料等、当該売買委託手数料等にかかる

   消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は、投
   資信託財産の中から支弁します。
  ⑤投資信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産の中から支弁しま

   す。
  ＊その他の手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示するこ

   とができません。また、費用の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積
   もることができないため表示することができません。
   ご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせください。

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       鎌　倉　投　信　株　式　会　社
       鎌倉倶楽部　(電話)　050－3536－3300
   照会先
          営業日の９時～１７時
       ホームページアドレス　https://www.kamakuraim.jp
  （５）【課税上の取扱い】

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、NISA制度（成人向け少額
   投資非課税制度、未成年者向け少額投資非課税制度および積立投資に特化した少額投資非課税制度の総
   称です。以下同じ。）の適用対象です。
  ①　個人受益者の場合
  １）収益分配金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
   および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用が可能です。）のいずれか
   を選択することもできます。
  ２）解約金および償還金に対する課税
          ＊
   解約時および償還時の差益（譲渡益）        については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
   び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
   収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
   方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   ＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
   す。）を控除した利益
   ※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
   株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
   通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
   子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
   が可能です。
   ※NISA制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
   当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、日本国内に居住の方など
   一定の条件に該当し、非課税口座を開設する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
   せください。
  ②　法人受益者の場合
  １）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
   は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
   税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
  ２）益金不算入制度の適用
   益金不算入制度は適用されません。
  ※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
  ③　個別元本
  １）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
   ん。）が個別元本になります。
  ２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
   値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
   が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
  ④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
  １）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
   本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
  ２）受益者が収益分配金を受け取る際
   イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
    合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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   ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
    分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
    元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
   ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
    者の個別元本となります。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。








  ※上記は2020年7月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
  更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
  します。
  ５【運用状況】

  以下の運用状況は2020年     7月31日現在のものです。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  【結い　２１０１】

  （１）【投資状況】

     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  株式          日本     21,207,262,800     51.46
  債券          日本     1,098,134,000     2.66
  現金・預金・その他資産(負債控除後)          ―     18,906,745,746     45.88
      合計(純資産総額)          41,212,142,546     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

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  イ.評価額上位銘柄明細
             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
   種類   銘柄名   業種    単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 株式 瑞光    機械  105,000  4,755.00  499,275,000   4,765.00  500,325,000  1.21
  日本 株式 すららネット    情報・通  116,100  3,125.00  362,812,500   3,480.00  404,028,000  0.98
         信業
  日本 株式 ダイニチ工業    金属製品  602,500   686.00  413,315,000   665.00  400,662,500  0.97
  日本 株式 カヤック    情報・通  500,400   745.00  372,798,000   797.00  398,818,800  0.97
         信業
  日本 株式 カゴメ    食料品  123,300  3,165.00  390,244,500   3,205.00  395,176,500  0.96
  日本 株式 シマノ    輸送用機   17,100  21,430.00  366,453,000   23,000.00  393,300,000  0.95
         器
  日本 株式 前田工繊    その他製  153,900  2,533.00  389,828,700   2,528.00  389,059,200  0.94
         品
  日本 株式 エフピコ    化学  45,500  8,540.00  388,570,000   8,530.00  388,115,000  0.94
  日本 株式 ライフネット生命保険    保険業  301,700  1,316.00  397,037,200   1,285.00  387,684,500  0.94
  日本 株式 亀田製菓    食料品  73,300  5,380.00  394,354,000   5,270.00  386,291,000  0.94
  日本 株式 ホクト    水産・農  184,800  2,086.00  385,492,800   2,089.00  386,047,200  0.94
         林業
  日本 株式 ＳＨＯＥＩ    その他製  137,600  2,718.00  373,996,800   2,794.00  384,454,400  0.93
         品
  日本 株式 日本空調サービス    サービス  529,700   756.00  400,453,200   725.00  384,032,500  0.93
         業
  日本 株式 ナカニシ    精密機器  229,600  1,585.00  363,916,000   1,661.00  381,365,600  0.93
  日本 株式 オイシックス・ラ・大地    小売業  177,800  2,061.00  366,445,800   2,144.00  381,203,200  0.92
  日本 株式 小林製薬    化学  40,700  9,130.00  371,591,000   9,360.00  380,952,000  0.92
  日本 株式 未来工業    化学  205,000  1,904.00  390,320,000   1,855.00  380,275,000  0.92
  日本 株式 フェリシモ    小売業  369,800  1,069.00  395,316,200   1,028.00  380,154,400  0.92
  日本 株式 モリタホールディングス    輸送用機  207,400  1,851.00  383,897,400   1,828.00  379,127,200  0.92
         器
  日本 株式 ホープ    サービス  101,100  3,435.00  347,278,500   3,715.00  375,586,500  0.91
         業
  日本 株式 コタ    化学  336,800  1,202.00  404,833,600   1,112.00  374,521,600  0.91
  日本 株式 サンエー    小売業  93,000  4,220.00  392,460,000   3,970.00  369,210,000  0.90
  日本 株式 ユニオンツール    機械  143,100  2,683.00  383,937,300   2,572.00  368,053,200  0.89
  日本 株式 萩原工業    その他製  275,100  1,411.00  388,166,100   1,335.00  367,258,500  0.89
         品
  日本 株式 第一稀元素化学工業    化学  513,100   752.00  385,851,200   715.00  366,866,500  0.89
  日本 株式 マニー    精密機器  134,900  2,831.00  381,901,900   2,704.00  364,769,600  0.89
  日本 株式 浜松ホトニクス    電気機器   79,900  4,790.00  382,721,000   4,560.00  364,344,000  0.88
  日本 株式 アニコム　ホールディング    保険業  86,600  4,440.45  384,543,309   4,195.00  363,287,000  0.88
    ス
  日本 株式 三洋化成工業    化学  80,400  4,750.00  381,900,000   4,505.00  362,202,000  0.88
  日本 株式 三浦工業    機械  91,200  4,251.98  387,781,255   3,965.00  361,608,000  0.88
  ロ.種類別及び業種別の投資比率

                 投資比率

   種類  国内／国外      業種
                 （％）
   株式   国内 水産・農林業           1.22
       食料品           4.43
       パルプ・紙           0.84
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       化学           5.47
       医薬品           0.87
       ガラス・土石製品           0.88
       金属製品           1.34
       機械           6.83
       電気機器           4.27
       輸送用機器           1.87
       精密機器           2.68
       その他製品           4.49
       陸運業           0.88
       情報・通信業           3.68
       小売業           3.93
       保険業           1.82
       サービス業           5.97
   債券   ― ―           2.66
   合計               54.12
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第2計算期間末日    (2011年  7月19日)     608   608   1.0573   1.0573
  第3計算期間末日    (2012年  7月19日)    1,811   1,811   1.0684   1.0684
  第4計算期間末日    (2013年  7月19日)    4,793   4,967   1.3738   1.4238
  第5計算期間末日    (2014年  7月22日)    10,174   10,174   1.4561   1.4561
  第6計算期間末日    (2015年  7月21日)    18,431   18,431   1.6821   1.6821
  第7計算期間末日    (2016年  7月19日)    23,892   23,892   1.5522   1.5522
  第8計算期間末日    (2017年  7月19日)    28,571   28,571   1.7684   1.7684
  第9計算期間末日    (2018年  7月19日)    37,164   37,164   1.9368   1.9368
  第10計算期間末日    (2019年  7月19日)    38,359   38,359   1.8292   1.8292
  第11計算期間末日    (2020年  7月20日)    42,055   42,055   1.9091   1.9091
      2019年 7月末日    38,675    ―  1.8453    ―
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       8月末日    37,723    ―  1.7853    ―
       9月末日    38,577    ―  1.8161    ―
      　　　10月末日     40,016    ―  1.8768    ―
      　　　11月末日     41,135    ―  1.9194    ―
      　　　12月末日     41,556    ―  1.9397    ―
      2020年 1月末日    40,955    ―  1.8996    ―
       2月末日    37,974    ―  1.7477    ―
       3月末日    38,115    ―  1.7409    ―
       4月末日    39,518    ―  1.7960    ―
       5月末日    42,132    ―  1.9047    ―
       6月末日    42,069    ―  1.9225    ―
       7月末日    41,212    ―  1.8740    ―
  ②【分配の推移】

    期       計算期間       1口当たりの分配金（円）

   第2計算期間   2010年 7月21日～2011年   7月19日           0.0000
   第3計算期間   2011年 7月20日～2012年   7月19日           0.0000
   第4計算期間   2012年 7月20日～2013年   7月19日           0.0500
   第5計算期間   2013年 7月20日～2014年   7月22日           0.0000
   第6計算期間   2014年 7月23日～2015年   7月21日           0.0000
   第7計算期間   2015年 7月22日～2016年   7月19日           0.0000
   第8計算期間   2016年 7月20日～2017年   7月19日           0.0000
   第9計算期間   2017年 7月20日～2018年   7月19日           0.0000
   第10計算期間   2018年 7月20日～2019年   7月19日           0.0000
   第11計算期間   2019年 7月20日～2020年   7月20日           0.0000
  ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）

   第2計算期間   2010年 7月21日～2011年   7月19日           6.92
   第3計算期間   2011年 7月20日～2012年   7月19日           1.05
   第4計算期間   2012年 7月20日～2013年   7月19日           33.26
   第5計算期間   2013年 7月20日～2014年   7月22日           5.99
   第6計算期間   2014年 7月23日～2015年   7月21日           15.52
   第7計算期間   2015年 7月22日～2016年   7月19日           △7.72
   第8計算期間   2016年 7月20日～2017年   7月19日           13.93
   第9計算期間   2017年 7月20日～2018年   7月19日           9.52
   第10計算期間   2018年 7月20日～2019年   7月19日           △5.56
   第11計算期間   2019年 7月20日～2020年   7月20日           4.37
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  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

               設定口数    解約口数

    期     計算期間
               （口）    （口）
   第2計算期間   2010年 7月21日～2011年   7月19日     344,816,842    139,460,355
   第3計算期間   2011年 7月20日～2012年   7月19日     1,194,947,837     74,467,153
   第4計算期間   2012年 7月20日～2013年   7月19日     2,093,617,071     300,184,062
   第5計算期間   2013年 7月20日～2014年   7月22日     4,013,484,246     515,296,891
   第6計算期間   2014年 7月23日～2015年   7月21日     4,754,619,781     784,624,312
   第7計算期間   2015年 7月22日～2016年   7月19日     5,595,920,890    1,160,978,454
   第8計算期間   2016年 7月20日～2017年   7月19日     4,006,328,458    3,242,229,878
   第9計算期間   2017年 7月20日～2018年   7月19日     5,110,591,350    2,078,745,600
   第10計算期間   2018年 7月20日～2019年   7月19日     3,943,637,165    2,161,150,846
   第11計算期間   2019年 7月20日～2020年   7月20日     3,215,056,321    2,156,507,820
  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】

















  １【申込（販売）手続等】

  (1)申込期間
   原則として、毎営業日にお申込みいただけます。
  (2)申込取扱場所
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   「結い 2101」の受益権は、次の申込取扱場所において、取得申込みの取扱いをします。
  ＜申込取扱場所＞
     名称   鎌　倉　投　信　株　式　会　社
        〒248-0005

     所在地
        神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目５番９号
    電話番号   鎌倉倶楽部　(電話)　050－3536－3300

    営業時間   9時から17時

     定休日   土曜日、日曜日、祝日および年末年始

   ※鎌倉投信株式会社は、「結い      2101」の運用を行う「委託会社」であると同時に、自らが発行した「結
   い 2101」の受益権を自ら募集する「販売会社」の機能も有しています。
  (3)申込単位

   お申込単位は、１万円以上１円単位とします。
   お買付口数の計算で生ずる１口未満の端数は、切り上げます。
   なお、収益分配金を再投資する場合については、１円単位とします。
  (4)申込価額
   継続申込期間・・・お買付口数の計算に用いる受益権のお申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価
       額とします。（当初元本1口当たり1円です。）
   「結い 2101」の基準価額については、（12）の照会先までお問い合わせください（お電話およびホーム
   ページ）。また、「結い     2101」の基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に
   「結い 2101」として、１万口当たりの価額で掲載されます。
  (5)申込方法
   「振込」購入・・・・・・     10,000円以上１円単位で「受益権を自ら募集する委託会社」の指定する銀行
        口座にお振込みいただくことによる購入方法です。なお、銀行等へ支払う
        振込手数料は、お客様のご負担となります。
   「定期定額」購入    ・・・・10,000円以上1円単位でお客様にあらかじめご指定いただいた金額を、お客
        様にお届けいただいた金融機関の口座から、毎月お引落しさせていただく
        ことによる購入方法です。なお、引落しにかかる手数料のご負担は、あり
        ません。
  (6)申込手数料
   ありません。
  (7)申込受付日
   原則として、お客様にお振込みいただいたお申込代金が、「受益権を自ら募集する委託会社」の指定す
   る銀行口座に着金したことが確認できた日を申込受付日とします。お申込代金は、毎営業日の15時まで
   にお振込みください。
  (8)取得申込者との間に締結する契約
   「結い 2101」の受益権の取得お申込者には、「受益権を自ら募集する委託会社」との間で、「総合取引
   約款」に基づく「総合取引に関する契約」、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」に基づく「投資
   信託受益権振替決済口座管理契約」、を締結していただきます。また、お客様の取引に応じて、「特定
   口座約款」に基づく「特定口座契約」、「定期定額購入サービス取扱規程」に基づく「定期定額購入
   サービス取扱契約」、「非課税上場株式等管理に関する約款」に基づく「非課税上場株式等管理に関す
   る契約」の締結が必要になります。
  (9)クーリング・オフ非適用
   「結い 2101」のお取引については、「書面による契約の解除」（いわゆる「クーリング・オフ」）の適
   用はありません。
  (10)申込の受付中止および取消
   金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款
   の規定にしたがい、「受益権を自ら募集する委託会社」の判断で「結い              2101」の受益権の取得のお申込
   みの受付けを中止すること、および既に受け付けた取得お申込みの受付けを取り消す場合があります。
  (11)振替機関等の口座の提示等
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   「結い 2101」の受益権の取得お申込者は、「受益権を自ら募集する委託会社」に、取得お申込みと同時
   に、またはあらかじめ、自己のために開設された「結い           2101」の受益権の振替を行うための振替機関等
   の口座を示すものとし、当該口座に当該取得お申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われま
   す。なお、「受益権を自ら募集する委託会社」は、当該取得お申込者の代金お支払いと引換えに、当該
   口座に当該取得お申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。「受益権を自ら
   募集する委託会社」は、当初設定および追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替
   口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
   す。振替機関等は、「受益権を自ら募集する委託会社」から振替機関への通知があった場合、振替法の
   規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、当初設定
   については設定日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
   により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
  (12)問い合わせ先
   「結い 2101」の申込（販売）手続等についてご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせくださ
   い。
       鎌　倉　投　信　株　式　会　社
       鎌倉倶楽部　(電話)　050－3536－3300
   照会先
          営業日の９時～１７時
       ホームページアドレス　https://www.kamakuraim.jp
  ２【換金（解約）手続等】

  (1)解約のご請求
   「結い 2101」のお客様（受益者）は、「受益権を自ら募集する委託会社」に対し、その毎営業日に、受
   益権の解約のご請求をすることができます。
  (2)解約方法
   解約（一部解約の実行請求）制度により、ご換金いただけます。「買取請求」のお取扱いはありませ
   ん。
  (3)解約の取扱期間とご請求受付時間
   当初お申込期間中の解約は、お申込みの取消となります。
   継続お申込期間における解約のご請求受付時間については、毎営業日の9時から15時までとします（解約
   請求を受け付けた日を「解約請求受付日」といいます）。
   なお、解約請求につきましては、お電話による受付のみとなります。
   また、受付時間を過ぎてからの解約のご請求は、翌営業日の取扱いとなります。
  (4)大口解約の制限
   信託財産の資金管理を円滑に行うため、「結い         2101」の残高、市場の流動性の状況等によっては、委託
   会社の判断により一部解約（換金）の金額に制限を設ける場合や解約のご請求（一部解約の実行の請
   求）の受付時間に制限を設ける場合があります。
  (5)解約の請求単位等
   お客様（受益者）には、「受益権を自ら募集する委託会社」に、１円以上１円単位の「金額指定」、ま
   たは「全額解約」のご指示をもって、解約のご請求をいただきます（「金額指定」の場合、計算時に口
   座残高がご請求金額に満たない場合には、自動的に「全額解約」として処理されます）。
  (6)解約価額
   一部解約口数（換金口数）の計算には、原則として、解約ご請求受付日の翌営業日の基準価額を用い、
   解約口数の計算で生ずる１口未満の端数は、四捨五入します。
   お客様のお手取り額は、解約価額から、解約に係る所定の税金※１を差し引いた金額となります。
   ※１　税金についての詳細は、「第１「ファンドの状況」４　手数料等及び税金　(5)課税上の取扱い」
   をご覧ください。
   「結い 2101」の基準価額は、(10)の問い合わせ先（「受益権を自ら募集する委託会社」）にお問い合わ
   せください（お電話およびホームページ）。また、「結い           2101」の基準価額は、原則として、計算日の
   翌日付の日本経済新聞朝刊に「結い       2101」として、１万口当たりの価額で掲載されます。
  (7)信託財産留保額
   ありません。
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  (8)受渡方法
   解約代金は、お客様にお届けいただいている金融機関の口座への振込みにより解約請求受付日から起算
   して５営業日目にお支払いします。受益権の引渡しは、振替口座が開設されている振替機関に対して、
   「受益権を自ら募集する委託会社」が当該換金受益権を抹消する申請をすることにより行うものとしま
   す。振替機関は、振替法の規定にしたがい、当該口数の減少の記載または記録を行います。
  (9)解約の受付中止および取消
   金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事
   情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で解約の請求（一部解約の実行の請求）
   の受付を中止すること、および既に受け付けた解約の請求（一部解約の実行の請求）の受付を取り消す
   場合があります。
   解約の請求（一部解約の実行の請求）の受付が中止された場合には、お客様（受益者）は、当該受付中
   止以前に行った当日の解約の請求（一部解約の実行の請求）を撤回できます。
   また、お客様（受益者）がその解約の請求（一部解約の実行の請求）を撤回しない場合には、当該受付
   中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求（一部解約の実行の請求）を受付けたものと
   します。
   解約の請求（一部解約の実行の請求）をされるお客様（受益者）は、その口座が開設されている振替機
   関等に対してお客様（受益者）のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換え
   に、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われるものとし、振替法の規定にした
   がい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
  (10)問い合わせ先
   「結い 2101」の解約（換金）手続等についてご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせくださ
   い。
       鎌　倉　投　信　株　式　会　社
       鎌倉倶楽部　(電話)　050－3536－3300
   照会先
          営業日の９時～１７時
       ホームページアドレス　https://www.kamakuraim.jp
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ①基準価額の計算方法
   基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
   除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産
   総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で
   除して得た額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」とい
   います。）や預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国に
   おける計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則とし
   て、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
  ②有価証券などの評価基準
   信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価し
   ます。
   「結い 2101」の主な投資対象の評価方法は、次のとおりです。
   国内株式　　：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所等の最終相場で評価します。
   国内債券　　：原則として、基準価額計算日における金融商品取引業者、価格情報会社等より入手する
      最終相場データで評価します。データを入手できない場合は、日本証券業協会が発表す
      る格付けマトリックスにより計算された理論価格で評価します。
   国内先物・オプション取引：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所が発表する清算値段
      で評価します。
   海外株式　　：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場で評価し
   ます。
   外貨建資産　：原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
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   外国為替取引：原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
  ③基準価額の算出頻度と公表
   基準価額は、原則として、委託会社で毎営業日に計算します。
   「結い 2101」の基準価額については、次の照会先へのお問い合わせ（お電話およびホームページ）によ
   り、ご確認いただけます。また、「結い        2101」の基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済
   新聞朝刊に「結い    2101」として、１万口当たりの価額で掲載されます。
       鎌　倉　投　信　株　式　会　社
       鎌倉倶楽部　(電話)　050－3536－3300
   照会先
          営業日の９時～１７時
       ホームページアドレス　https://www.kamakuraim.jp
  ④追加信託金
   追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じ
   た額とします。
  （２）【保管】

  「結い 2101」の受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受
  益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は、ありません。
  （３）【信託期間】

  「結い 2101」の信託期間は、証券投資信託契約締結日（2010年3月29日）から無期限ですが、下記（５）
  ①の規定に該当する場合には、それぞれの規定に基づく信託終了の日までとします。
  （４）【計算期間】

  原則として、毎年7月20日から翌年7月19日までとします。第１計算期間は、2010年3月29日から2010年7月
  20日です。
  なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のときは、各計算期間終了
  日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
  （５）【その他】

  ①信託の終了
   イ．委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
    できます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨およびその内容を監督
    官庁に届け出ます。
   ⅰ信託契約の一部解約により受益権の口数が50億口を下回ることとなった場合
   ⅱこの信託契約を解約することがお客様（受益者）のため有利であると認めるとき、もしくはその他
    やむを得ない事情が発生したとき
   委託会社は、上記にしたがい信託を終了させる場合には、次の手続により行います。
   1.委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決議」といい
    ます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
    由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客様
    （受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   2.前記1の書面決議において、お客様（受益者、ただし、委託会社およびこの信託の信託財産にこの信
    託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項におい
    て同じ。）は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
    ているお客様（受益者）が議決権を行使しなかったときは、当該知れているお客様（受益者）は、
    書面決議について賛成したものとみなされます。
   3.前記1の書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の２以上にあ
    たる多数をもって行います。
   4.前記1から3までの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
   ⅰ信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記1から3までの規
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    定による信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合
   ⅱ委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係
    るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合
   ロ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令にしたが
    い、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
   ハ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託
    会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
    委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②信託約款
    の変更」のロの書面決議に反対のお客様（受益者）の議決権の数が３分の２を超えるときに該当す
    る場合を除き、当該新委託会社と受託会社との間において、存続します。
   ニ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託
    会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させま
    す。
  ②信託約款の変更
   イ．委託会社は、お客様（受益者）の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
    ときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
    （投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」を
    いいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
    旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は、「②信託約款の変更」に定める方
    法以外の方法によって変更することができないものとします。
   ロ．委託会社は、前項の事項について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
    議の日ならびに信託約款の変更の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、こ
    の信託契約に係る知れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面
    決議の通知を発します。
   ハ．前項の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
    権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
    じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
    なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しなかったときは、当該知れているお客様（受
    益者）は、書面決議について賛成したものとみなされます。
   ニ．上記ロの書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の２以上に
    あたる多数をもって行います。
   ホ．上記ハおよびニの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更について提案をした場合において、当
    該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意
    の意思表示をしたときには、適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事
    情が生じている場合であって、前記ロからニまでの規定による手続を行うことが困難な場合につい
    ても同様とします。
  ③運用報告書等の作成
   委託会社は、「結い    2101」の毎計算期間の末日および償還時に、期中の運用経過、信託財産の内容およ
   び有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れているお客様（受益者）に対して
   交付します。
   イ．運用報告書等に記載すべき事項の提供
   i委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運
    用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
   ⅱ前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これ
    を交付します。
  ④信託財産に関する報告
   受託会社は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提
   出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成し
   て、これを委託会社に提出します。
  ⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
   イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
    違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社またはお客
    様（受益者）は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合ま
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    たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任
    します。
   ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、「結い
    2101」を償還させます。
  ⑥公告
   委託会社がお客様（受益者）に対してする公告は、電子公告により行います。
   電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する
   方法とします。
  ⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲渡す
   ることがあります。また、委託会社は、分割により、事業の全部または一部を承継させることがありま
   す。
  ⑧信託約款に関する疑義の取扱い
   信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
  ４【受益者の権利等】

  お客様（受益者）の有する主な権利は、次のとおりです。
  ①収益分配金に対する請求権
   イ．お客様（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、委託会社が支払いを決定した収益分配金を請
    求する権利を有します。
   ロ．収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、税金を差し引いた後、自動的に無手数
    料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、毎計算期間終了日(決算日)の基準価額としま
    す。
   ハ．収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載
    または記録されているお客様（受益者）に支払われ（当該収益分配金に係る計算期間終了日（決算
    日）以前において一部解約が行われた受益権に係るお客様（受益者）を除きます。また、当該収益
    分配金に係る計算期間終了日（決算日）以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため「受
    益権を自ら募集する委託会社」の名義で記載または記録されている受益権については、原則とし
    て、取得申込者とします。）、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
    ます。
  ②償還金に対する請求権
   イ．お客様（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、償還金を請求する権利を有します。
   ロ．償還金の支払いは、委託会社において、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されて
    いるお客様（受益者）に（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係るお客様（受益者）
    を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため「受益権を自
    ら募集する委託会社」の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申
    込者とします。）、原則として、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して５営業日
    目からお支払いします。
   ハ．お客様（受益者）が償還金について、支払開始日から10年間その支払いのご請求をされないと権利
    を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  ③解約(換金)請求権
   イ．お客様（受益者）は、自己の有する受益権について、解約をご請求になる権利（一部解約実行請求
    権）を有します。
   ロ．解約（一部解約実行）をご請求なさるお客様（受益者）は、その口座が開設されている振替機関等
    に対してそのお客様（受益者）のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換
    えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われるものとし、振替法の規定
    にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
   ハ．一部解約金は、お客様（受益者）の解約の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業
    日目からお客様（受益者）にお支払いします。
  ④繰上償還および重大な約款変更に関する書面決議権
   お客様（受益者）は、「結い      2101」の繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、お持ちの
   受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
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  ⑤反対受益者の受益権買取請求の不適用
   この信託は、受益者が「③解約（換金）請求権」を行う場合には、委託者が信託契約の一部の解約をす
   ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
   ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、「①信託の終了」に規定する信託約款の解約または
   「②信託約款の変更」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関
   する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
  ⑥帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
   お客様（受益者）は、委託会社に対し、お客様（受益者）に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄
   写を請求することができます。ただし、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
   イ．他のお客様（受益者）の氏名または名称および住所
   ロ．他のお客様（受益者）が有する受益権の内容
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  第３【ファンドの経理状況】

  （１）「結い   2101」の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省

   令第59号)ならびに、同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
   理府令第133号)に基づいて作成しています。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
  （２）「結い   2101」は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2019年                7月20日か

   ら2020年  7月20日まで)の財務諸表については、イデア監査法人により監査を受けています。
  １【財務諸表】

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  【結い　２１０１】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第10期      第11期
            (2019年  7月19日現在)    (2020年  7月20日現在)
  資産の部
  流動資産
               627,953      801,140
   金銭信託
              15,165,000,000      18,773,000,000
   コール・ローン
              22,182,476,500      22,162,596,400
   株式
              1,136,750,000      1,098,337,000
   社債券
               22,675,686     106,014,210
   未収入金
               31,356,250      42,839,750
   未収配当金
               2,135,886      2,179,438
   未収利息
              38,541,022,275      42,185,767,938
   流動資産合計
              38,541,022,275      42,185,767,938
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               65,035,552
   未払金                   -
               14,182,649      17,450,382
   未払解約金
               3,071,989      3,375,676
   未払受託者報酬
               99,327,674     109,146,722
   未払委託者報酬
               41,547      51,432
   未払利息
               360,000      375,000
   その他未払費用
              182,019,411      130,399,212
   流動負債合計
              182,019,411      130,399,212
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              20,970,658,324      22,029,206,825
   元本
   剰余金
              17,388,344,540      20,026,161,901
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              5,609,350,621      5,371,913,282
    （分配準備積立金）
              38,359,002,864      42,055,368,726
   元本等合計
              38,359,002,864      42,055,368,726
  純資産合計
              38,541,022,275      42,185,767,938
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第10期      第11期
            自　2018年  7月20日   自　2019年  7月20日
            至　2019年  7月19日   至　2020年  7月20日
  営業収益
              323,886,100      380,235,150
  受取配当金
               13,540,051      13,583,604
  受取利息
                    1,834,341,187
  有価証券売買等損益           △2,012,277,779
               14,097      17,055
  その他収益
                    2,228,176,996
              △1,674,837,531
  営業収益合計
  営業費用
               14,910,630      14,980,017
  支払利息
               12,296,804      13,147,347
  受託者報酬
              397,596,583      425,097,303
  委託者報酬
               804,958      937,459
  その他費用
              425,608,975      454,162,126
  営業費用合計
                    1,774,014,870
              △2,100,446,506
  営業利益又は営業損失（△）
                    1,774,014,870
              △2,100,446,506
  経常利益又は経常損失（△）
                    1,774,014,870
              △2,100,446,506
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                    53,401,643
              △93,114,155
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              17,975,980,264      17,388,344,540
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              3,432,502,606      2,707,011,141
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              3,432,502,606      2,707,011,141
  額
              2,012,805,979      1,789,807,007
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              2,012,805,979      1,789,807,007
  額
                -      -
  分配金
              17,388,344,540      20,026,161,901
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  ◇重要な会計方針に係る事項に関する注記

               第11期

  項目            (自 2019年 7月20日
             　至 2020年 7月20日)
  １.有価証券の評価基準および評価方法       株式
        移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しています。
        (1)金融商品取引所等に上場している有価証券
         当該有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相
         場で評価しています。
        (2)金融商品取引所等に上場していない有価証券
         当該有価証券については、原則として、金融商品取引業者等から提示された気
         配相場で評価しています。
        (3)時価が入手できなかった有価証券
         適正な評価額を入手できなかった場合または入手した評価額が時価と認定でき
         ない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
         もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
         て時価と認めた価額で評価しています。
        社債券

        個別法に基づき、原則として時価で評価しています。
        時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気
        配相場は使用しない)、価額情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の
        売買参考統計値(平均値)で評価しています。
        適正な評価額を入手できなかった場合または入手した評価額が時価と認定できない
        事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価
        と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた
        価額で評価しています。
  ２.収益及び費用の計上基準       (1)受取配当金の計上基準

         受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予
         想配当金額を計上しています。
        (2)有価証券売買等損益の計上基準
         約定日基準で計上しています。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       ファンドの計算期間

  なる重要な事項
        当ファンドの計算期間は、原則として毎年7月20日から翌年7月19日までとなってい
        ますが、第11期は、計算期間末日が休業日のため、計算期間は2019年7月20日から
        2020年7月20日までとなっています。
  ◇貸借対照表に関する注記

              第10期     第11期

       項目
             (2019年  7月19日現在）    (2020年  7月20日現在)
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   1.元本の推移
   　期首元本額            19,188,172,005円     20,970,658,324円
   　期中追加設定元本額            3,943,637,165円     3,215,056,321円
   　期中一部解約元本額            2,161,150,846円     2,156,507,820円
   2.計算期間末日における受益権の総数            20,970,658,324口     22,029,206,825口
   3.計算期間末日における1口当たり純資産額             1.8292円     1.9091円
   　(1万口当たり純資産額)             (18,292円)     (19,091円)
   4.元本の欠損          該当事項はありません。     該当事項はありません。
  ◇損益及び剰余金計算書に関する注記

            第10期      第11期

           (自 2018年 7月20日    (自 2019年 7月20日
           　至 2019年 7月19日)    　至 2020年 7月20日)
  分配金の計算過程
  A.計算期間末における費用控除後の配当等収益             －円     294,148,445円
  B.費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
               －円      －円
  買等損益額
  C.信託約款に定める収益調整金           11,778,993,919円      14,654,248,619円
  D.信託約款に定める分配準備積立金           5,609,350,621円      5,077,764,837円
  E.分配対象収益額(A+B+C+D)           17,388,344,540円      20,026,161,901円
  F.当ファンドの期末残存口数           20,970,658,324口      22,029,206,825口
  G.1万口当たり収益分配対象額(1万口当たり)
             8,291.74円      9,090.71円
  (E÷F×10,000)
          基準価額の水準等を考慮して      基準価額の水準等を考慮して
          当期の分配は見送りました。      当期の分配は見送りました。
  H.1万口当たり分配金額             －円      －円
  I.収益分配金金額(F×H÷10,000)             －円      －円
  ◇金融商品に関する注記

  1.金融商品の状況に関する事項

           第10期       第11期

     項目      (自 2018年 7月20日     (自 2019年 7月20日
          　至 2019年 7月19日)     　至 2020年 7月20日)
  １.金融商品に対する取組方針       「結い 2101」は、「投資信託及び投資法      同左
        人に関する法律」第2条第4項に定める証
        券投資信託であり、金融商品に対する取
        組方針は投資信託約款に規定する「運用
        の基本方針」に従っています。
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  ２.金融商品の内容及び当該金融商品に       「結い 2101」は、国内を中心とした株      同左
  係るリスク
        式・債券に投資し安定した利回りを目指
        した運用を行っており、以下のリスクが
        あります。
        ・価格変動リスク
        ・流動性リスク
        ・信用リスク
        ・為替変動リスクおよびカントリーリス
        ク
        ・資産の流出によるリスク
  ３.金融商品に係るリスクの管理体制       運用部門から独立した業務部門は、信託       同左
        財産の市場リスクや信用リスクのモニタ
        リングや投資制限に係るチェックを行っ
        ています。それを受けて必要と認められ
        る場合、業務監理部は運用部門に対して
        アドバイス、注意喚起、警告を行いま
        す。また、ファンド管理部は信託財産の
        運用リスク等の管理状況を適宜投資政策
        委員会（毎月1回開催）に報告し、運用プ
        ロセスや組入状況の検証を行っていま
        す。
  2.金融商品の時価等に関する事項

           第10期       第11期

  　　　　　　　　項目
          (2019年  7月19日現在)     (2020年  7月20日現在)
  １.貸借対照表計上額、時価およびその       金融商品はすべて時価で計上されている       同左
  差額      ため、貸借対照表計上額と時価との差額
        はありません。
  ２.時価の算定方法       a.有価証券       a.有価証券
         (重要な会計方針に係る事項に関する       同左
         注記)に記載しています。
        b.コール・ローン等の金銭債権および金       b.コール・ローン等の金銭債権および金
        銭債務       銭債務
         これらは短期間で決済されるため、時       同左
         価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
         当該帳簿価額を時価としています。
  ３.金融商品の時価等に関する事項につ       金融商品の時価には、市場価格に基づく       同左
  いての補足説明      価額のほか、市場価格がない場合には合
        理的に算定された価額が含まれていま
        す。当該価額の算定においては一定の前
        提条件等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額が異な
        ることもあります。
  ◇有価証券に関する注記

  売買目的有価証券

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          第10期        第11期

         (2019年  7月19日現在)      (2020年  7月20日現在)
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
  株式          △2,575,544,329円        602,058,944円

  社債券           △1,281,000円       △38,413,000円

    合計       △2,576,825,329円        563,645,944円

  ◇デリバティブ取引等関係

      第10期          第11期

     (自 2018年 7月20日        (自 2019年 7月20日
     　至 2019年 7月19日)        　至 2020年 7月20日)
  該当事項はありません。          該当事項はありません。
  ◇関連当事者との取引に関する注記

      第10期          第11期

     (自 2018年 7月20日        (自 2019年 7月20日
     　至 2019年 7月19日)        　至 2020年 7月20日)
  該当事項はありません。          該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】

  ①　有価証券明細表(2020年     7月20日現在)

  イ．株式
               評価額

          数量
     銘柄名               備考
             単価   金額
          (株)
             (円)   (円)
  ホクト         188,800   2,086.00   393,836,800

  ベルグアース         57,100   2,083.00   118,939,300

  亀田製菓         73,300   5,380.00   394,354,000

  養命酒製造         205,400   1,806.00   370,952,400

  かどや製油         89,300   3,760.00   335,768,000

  カゴメ         123,300   3,165.00   390,244,500

  ユーグレナ         509,800   750.00   382,350,000

  ニッポン高度紙工業         351,800   996.00   350,392,800

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  第一稀元素化学工業         524,100   752.00   394,123,200
  三洋化成工業         82,100   4,750.00   389,975,000

  コタ         340,300   1,202.00   409,040,600

  小林製薬         40,700   9,130.00   371,591,000

  未来工業         207,600   1,904.00   395,270,400

  エフピコ         45,500   8,540.00   388,570,000

  ツムラ         136,100   2,765.00   376,316,500

  ＴＯＴＯ         91,500   4,170.00   381,555,000

  ダイニチ工業         606,700   686.00   416,196,200

  アドバネクス         114,600   1,314.00   150,584,400

  三浦工業         87,200   4,260.00   371,472,000

  エーワン精密         236,800   1,247.00   295,289,600

  和井田製作所         300,100   882.00   264,688,200

  島精機製作所         264,000   1,405.00   370,920,000

  平田機工         65,900   6,080.00   400,672,000

  ユニオンツール         145,500   2,683.00   390,376,500

  瑞光         105,900   4,755.00   503,554,500

  ユーシン精機         558,700   716.00   400,029,200

  鈴木         549,500   679.00   373,110,500

  リオン         173,500   2,086.00   361,921,000

  堀場製作所         66,700   5,820.00   388,194,000

  浜松ホトニクス         81,600   4,790.00   390,864,000

  ＫＯＡ         383,000   1,035.00   396,405,000

  モリタホールディングス         216,600   1,851.00   400,926,600

  シマノ         18,300  21,430.00   392,169,000

  ナカニシ         247,100   1,585.00   391,653,500

  マニー         134,900   2,831.00   381,901,900

  タムロン         210,100   1,808.00   379,860,800

  スノーピーク         312,700   1,146.00   358,354,200

  前田工繊         153,900   2,533.00   389,828,700

  ＳＨＯＥＩ         143,500   2,718.00   390,033,000

  萩原工業         275,100   1,411.00   388,166,100

  ピジョン         89,000   4,405.00   392,045,000

  ヤマトホールディングス         134,000   2,757.00   369,438,000

  デジタルハーツホールディングス         435,300   846.00   368,263,800

  カヤック         513,600   745.00   382,632,000

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  すららネット         116,100   3,125.00   362,812,500
  サイボウズ         114,500   3,205.00   366,972,500

  サンエー         93,000   4,220.00   392,460,000

  トレジャー・ファクトリー         504,200   696.00   350,923,200

  オイシックス・ラ・大地         181,600   2,061.00   374,277,600

  フェリシモ         372,800   1,069.00   398,523,200

  ほぼ日         36,700   4,020.00   147,534,000

  ライフネット生命保険         314,600   1,316.00   414,013,600

  アニコム　ホールディングス         84,700   4,445.00   376,491,500

  アミタホールディングス         50,500   2,850.00   143,925,000

  アイ・ケイ・ケイ         609,500   540.00   329,130,000

  日本空調サービス         545,400   756.00   412,322,400

  リブセンス         1,177,500   291.00   342,652,500

  ウチヤマホールディングス         889,700   300.00   266,910,000

  ＬＩＴＡＬＩＣＯ         153,000   2,198.00   336,294,000

  ホープ         106,400   3,435.00   365,484,000

  ソウルドアウト         156,900   2,338.00   366,832,200

  ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ         198,600   565.00   112,209,000

     合　計     15,396,200      22,162,596,400

  ロ．株式以外の有価証券

  種　類      銘柄名             備考

              額面総額    評価額
              　(円)    (円)
  社債券   株式会社トビムシ第１回無担保社債（適格機関投資          40,000,000    42,476,000

    家限定）
    株式会社トビムシ第２回無担保社債（適格機関投資          40,000,000    41,540,000

    家限定）
    株式会社トビムシ第３回無担保社債（適格機関投資          40,000,000    40,400,000

    家限定）
    株式会社トビムシ第４回無担保社債（適格機関投資          80,000,000    79,456,000

    家限定）
    株式会社トビムシ第５回無担保社債（適格機関投資          80,000,000    77,616,000

    家限定）
    池内タオル株式会社第１回無担保社債（適格機関投          80,000,000    83,080,000

    資家限定）
    ＩＫＥＵＣＨＩ　ＯＲＧＡＮＩＣ株式会社第２回無          100,000,000    101,600,000

    担保社債（適格機関投資家限定）
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
    ＩＫＥＵＣＨＩ　ＯＲＧＡＮＩＣ株式会社第３回無          60,000,000    59,160,000
    担保社債（適格機関投資家限定）
    株式会社ＨＡＳＵＮＡ第１回無担保社債（適格機関          40,000,000    21,604,000

    投資家限定）
    日本環境設計株式会社第１回無担保社債（適格機関          100,000,000    101,010,000

    投資家限定）
    日本環境設計株式会社第２回無担保社債（適格機関          100,000,000    100,570,000

    投資家限定）
    日本環境設計株式会社第６回無担保社債（適格機関          100,000,000    100,140,000

    投資家限定）
    株式会社マイファーム第１回無担保社債（適格機関          100,000,000     99,880,000

    投資家限定）
    株式会社マザーハウス第２回無担保社債（適格機関          150,000,000    149,805,000

    投資家限定）
       合計       1,110,000,000    1,098,337,000

  ② 信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  ③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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  ２【ファンドの現況】

  以下のファンドの現況は2020年      7月31日現在のものです。
  【結い　２１０１】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           41,337,375,664   円　

  Ⅱ　負債総額            125,233,118  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           41,212,142,546   円　
  Ⅳ　発行済数量           21,991,226,841   口　
  Ⅴ　1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.8740 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  （１）受益証券の名義書換の事務等
    該当事項はありません。
  （２）お客様（受益者）に対する特典
    該当事項はありません。
  （３）受益権の譲渡
    ①譲渡制限はありません。
    ②お客様（受益者）は、その保有する受益権を譲渡する場合には、そのお客様（受益者）の譲渡の
    対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に、振替の申請を
    するものとします。
    ③上記②の申請のある場合には、上記②の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
    権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
    載または記録するものとします。ただし、上記②の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
    い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
    含みます。）に振替法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
    は記録が行われるよう通知するものとします。
  （４）受益権の譲渡の対抗要件
    受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
    することができません。
  （５）受益権の再分割
    委託会社は、社債、株式等の振替に関する法律の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
    均等に再分割できるものとします。
  （６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
    振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
    い、一部解約の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による
    ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  （１）資本金の額（    2020年7月末  現在）
    資本金の額      100,000千円
    会社が発行する株式総数      69,000株
    発行済株式総数      56,550株
    最近５年間における資本金の額の増減：
    2020年 3月25日
         資本金  100,000千円に減資
  （２）委託会社の機構

   ①会社の意思決定機構
   当社では、受託者責任を全うし社会への貢献を行うべく、適切に業務運営を遂行し、最善の資産運用
   サービスを提供するために必要な会社の組織機構・業務分掌ならびに職位および職務権限の大綱を定
   め、職務遂行上の基準を明確にすることによって、業務の公正な運営体制の確立と責任体制の明確化
   を図っています。
   会社の業務運営の組織体系は、取締役会、代表取締役、各業務関連部（総務部、システム管理部、鎌

   倉倶楽部、ファンド管理部、業務監理部、資産運用部）によって構成されています。
   ②組織図

   取締役会は取締役全員をもって構成し、会社の重要な業務遂行において決定を行うとともに、その執








   行結果に対する評価および監査を行います。
   代表取締役社長は、会社を総攬し、全般の業務遂行について指揮します。また、取締役は、代表取締

   役社長の指揮下にあってこれを補佐し、代表取締役社長の命ずる一定の部の業務を担当して、その業
   務執行を指揮調整します。
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   一方で、リスク管理、コンプライアンス、内部監査を包括する内部管理は経営の重要課題だと認識し
   ています。そのため、他業務とは独立した業務監理部を設置し、業務監理部長が専従の内部管理の責
   任者となり、体制の整備・強化を図っています。
   さらに、会社の運営体制をより強固なものにするため、経営全般に関する事項について、報告・連
   絡・協議・審議・決定を行う「経営委員会」、資産運用の基本方針ならびにアセットアロケーション
   を検討・決定し、あわせて運用の成果を分析する「投資政策委員会」を設置しています。
   ③運用の意思決定機構

  ＜投資政策委員会＞（7名）







   ・社長、ファンドマネージャー、業務監理部長、システム管理部長、ファンド管理部長、鎌倉倶楽部長
   がメンバーとなり、資産運用部長を議長とし原則として毎月１回開催します。
   ・「結い  2101」の運用目的・運用方針、投資対象銘柄等を審議・決定するほか、運用実績やポートフォ
   リオのモニタリングや評価を行います。
   ・運用のリスク管理やコンプライアンスの観点から運用プロセスや組入状況の検証も行われます。
  ＜ファンドマネージャー＞（3名）

   ・一度投資した銘柄については長期保有するという当社の運用スタイルを前提に、投資政策委員会にお
   いて決定された運用目的・運用方針、投資対象銘柄等に基づき、「運用計画書」を策定し、投資政策
   委員会へ提出します。
   ・「運用計画書」にしたがって運用を行い、運用実績について「運用実績報告書」を作成します。
  ＜業務監理部＞（1名）

   ・リスク管理やコンプライアンス面から、当社の業務全般に対して業務監理部が内部管理の統括を行い
   ます。
   ・業務監理部長は投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
   ・業務監理部は、資産運用部やファンド管理部の報告等に基づき、必要に応じてアドバイス、注意喚
   起、警告を行います。
  ＜ファンド管理部トレーダー＞（3名）

   ・ファンド管理部に所属するトレーダーがファンドにかかる有価証券等の売買業務を行います。
   ・トレーダーは、ファンドマネージャーから売買等の依頼を受け、取引を執行します。
   ・「結い  2101」は、有価証券等の売買発注において、売買執行に収益の源泉を求めていません。
   ・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行うことが社内規
   程で義務付けられています。
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   当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的と

   して、各種社内諸規程を設けています。
  「結い 2101」の運用体制等は、     2020年7月末  現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  ２【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
  定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託の運用指図
  （投資運用業）および受益権の直接募集業務を行います。
  2020年7月末現在   における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託1本、純資産額は

  41,212百万円です。
  ３【委託会社等の経理状況】

  （１）委託会社である鎌倉投信株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
   及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同
   規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に
   より作成しています。　　　　
  （２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しています。

  （３）委託会社の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期事業年度（平成

   31年4月1日から令和2年3月31日まで）は、イデア監査法人の監査を受けています。
  （１）【貸借対照表】

                    (単位：千円)

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            前事業年度      当事業年度
            （平成31年3月31日)      (令和2年3月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金・預金            137,011      189,388
   直販顧客分別金信託            501,275      498,000
   未収委託者報酬            75,778      81,212
               3,838      9,350
   その他
   流動資産合計
               717,904      777,951
  固定資産
   有形固定資産       ※1
   建物            19,103      17,693
   構築物            187      156
               8,044      5,942
   器具備品
   有形固定資産合計            27,335      23,792
   無形固定資産
               23,044      26,619
   ソフトウェア
   無形固定資産合計            23,044      26,619
   投資その他の資産
   敷金            5,808      5,808
   長期前払費用            2,239      2,361
               85,467      53,124
   繰延税金資産
   投資その他の資産合計            93,514      61,293
   固定資産合計            143,893      111,705
  資産合計            861,798      889,656
  負債の部
  流動負債
  　短期借入金       ※2     281,275      278,000
  　一年内償還予定の社債            150,000       -
   預り金            10,636      12,614
   顧客預り金            7,940      20,889
   未払金            9,775      12,260
   未払費用            8,846      11,482
   未払法人税等            7,410      290
               4,928      6,731
   未払消費税等
   流動負債合計            480,813      342,268
  固定負債
   社債            100,000      250,000
               100,000      250,000
   固定負債合計
  負債合計            580,813      592,268
  純資産の部
  株主資本
   資本金            435,000      100,000
   資本剰余金
               130,500      465,500
   　資本準備金
   　資本剰余金合計            130,500      465,500
   利益剰余金
   　その他利益剰余金
              △284,515      △268,111
    繰越利益剰余金
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   利益剰余金合計           △284,515      △268,111
   株主資本合計            280,984      297,388
  純資産合計            280,984      297,388
  負債・純資産合計             861,798      889,656
  （２）【損益計算書】


                   （単位：千円）

             前事業年度      当事業年度
           (自　平成30年4月1日      （自　平成31年4月1日
            至　平成31年3月31日）      至　令和2年3月31日）
  営業収益
               361,604      380,348
   委託者報酬
   営業収益合計
               361,604      380,348
  営業費用
   支払手数料            64,486      66,184
   広告宣伝費             2,613      3,498
   委託計算費            26,578      30,278
   営業雑経費            21,657      24,739
   通信費            6,962      7,284
   印刷費            6,012      7,165
   協会費             854      970
               7,828      9,318
   その他
   営業費用合計
               115,336      124,701
  一般管理費
   給料            98,392      116,656
   役員報酬            26,625      31,375
   給料手当            66,548      81,271
   賞与            5,219      4,010
   旅費交通費             5,781      5,235
   租税公課             4,978      720
   不動産賃借料             8,619      8,712
   固定資産減価償却費            14,245      14,077
   消耗品費             3,828      1,935
   法定福利費            13,890      17,377
   支払報酬             2,527      3,091
   支払手数料            20,161      20,216
               10,825      15,992
   その他
   一般管理費合計            183,251      204,017
  営業利益             63,016      51,629
  営業外収益
   受取利息             33      32
   講演料収入             1,126      997
   著作権使用料             185      171
   保険金収入             -     896
   補助金収入             -     400
   雑収入             60      0
   営業外収益合計            1,406      2,498
  営業外費用
   社債利息            3,358      3,305
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   支払利息            1,454      1,381
                127      114
   雑損失
   営業外費用合計            4,940      4,801
  経常利益             59,481      49,326
  税引前当期純利益             59,481      49,326
  法人税、住民税及び事業税
               8,495      580
                669     32,343
  法人税等調整額
  法人税等合計             9,164      32,923
  当期純利益             50,317      16,403
  （３）【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）
                   （単位：千円）
           株主資本
      資本金   資本剰余金     利益剰余金
                    純資産
            その他利益
                 株主資本
          資本     利益
                    合計
             剰余金
        資本
                  合計
          剰余金     剰余金
        準備金
            繰越利益
          合計     合計
             剰余金
  当期首残高    435,000  130,500  130,500   △334,832  △334,832   230,667   230,667
  当期変動額
  当期純利益           50,317  50,317   50,317   50,317
  当期変動額合計     -  -  -  50,317  50,317   50,317   50,317
  当期末残高    435,000  130,500  130,500   △284,515  △284,515   280,984   280,984
  当事業年度（自　平成31年4月1日　至　令和2年3月31日）

                   （単位：千円）
           株主資本
      資本金   資本剰余金     利益剰余金
                    純資産
            その他利益
                 株主資本
          資本     利益
                    合計
             剰余金
        資本
                  合計
          剰余金     剰余金
        準備金
            繰越利益
          合計     合計
             剰余金
  当期首残高    435,000  130,500  130,500   △284,515  △284,515   280,984   280,984
  当期変動額
     △335,000   335,000  335,000         -   -
  減資
  当期純利益           16,403  16,403   16,403   16,403
  当期変動額合計    △335,000   335,000  335,000   16,403  16,403   16,403   16,403
  当期末残高    100,000  465,500  465,500   △268,111  △268,111   297,388   297,388
  注記事項

  （重要な会計方針）
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  1．固定資産の減価償却の方法       (1)有形固定資産
          定率法を採用しています。
          ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以
          降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
          採用しています。
          なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
          建物　　　10～24年
          構築物　　　15年
          器具備品　  3～20年
         (2)無形固定資産

          定額法を採用しています。
          なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
          利用可能期間（5年）に基づき償却しています。
  2. 消費税等の会計処理      消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。

  （貸借対照表関係）

  ※1有形固定資産の減価償却累計額
          前事業年度       当事業年度
         （平成31年3月31日）       （令和2年3月31日）
  建物         　　9,012千円      　　　10,422千円
  構築物          707千円       739千円
  器具備品
           　7,093千円       　10,706千円
  ※2担保提供資産および担保付債務

   直販顧客分別金信託に充当する借入のために、定期購入による収納金の債権譲渡担保差入証書
   等を差し入れています。
   担保付債務は、次のとおりです。
          前事業年度       当事業年度

         （平成31年3月31日）       （令和2年3月31日）
  短期借入金
            281,275千円       278,000千円
  （損益計算書関係）

     前事業年度         当事業年度
    （自　平成30年4月1日         （自　平成31年4月1日
    至　平成31年3月31日）         至　令和2年3月31日）
  該当事項はありません。         同左
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

  (1) 発行済株式の種類および総数に関する事項　

     事業年度期首    事業年度   事業年度   事業年度末
  株式の種類
      株式数   増加株式数   減少株式数    株式数
   普通株式    56,550株    －株   －株   56,550株
  (2) 自己株式に関する事項　　　　　　該当事項はありません。

  (3) 新株予約権等に関する事項　　　　該当事項はありません。

  (4) 配当に関する事項　　　　　　　　該当事項はありません。

  当事業年度（自　平成31年4月1日　       至　令和2年3月31日）

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  (1) 発行済株式の種類および総数に関する事項　
     事業年度期首    事業年度   事業年度   事業年度末
  株式の種類
      株式数   増加株式数   減少株式数    株式数
  普通株式    56,550株    －株   －株   56,550株
  (2) 自己株式に関する事項　　　　　　該当事項はありません。

  (3) 新株予約権等に関する事項　　　　該当事項はありません。

  (4) 配当に関する事項　　　　　　　　該当事項はありません。

  （リース取引関係）

     前事業年度         当事業年度
    （自　平成30年4月1日         （自　平成31年4月1日
    至　平成31年3月31日）         至　令和2年3月31日）
  該当事項はありません。         同左
  （金融商品関係）

  1.金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、デリバティブは利用しておらず、投
  機的な取引は行いません。なお、資金は、必要に応じて増資、社債発行や銀行借入により調達する方針で
  す。
  (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

   営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、
  信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されている
  ことから、当社の債権としてのリスクは認識していません。
   社債は、直販顧客分別金信託、および運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日や
  償還期日に支払いや償還を実行できなくなるリスクとしての流動性リスクがあると認識しています。
   短期借入金は、直販顧客分別金信託に充当することを目的としたものであり、支払期日は1か月以内で
  す。
   未払金、未払費用、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
   未払金、未払費用、未払法人税等は、流動性リスクがあると認識しています。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ・信用リスクの管理
   預金の預入先の信用リスクについては、預入先の格付け等のモニタリングにより管理しています。
  ・流動性リスクの管理
   当社の資金繰計画の管理により、流動性リスクに対応しています。
  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
  まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
  することにより、当該価額が変動することがあります。
  2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
  めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）2.をご参照ください）
  前事業年度（平成31年3月31日）

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        貸借対照表計上額      時価    差額
         （千円）    （千円）    （千円）
  (1)現金・預金        137,011    137,011     －
  (2)直販顧客分別金信託        501,275    501,275     －
  (3)未収委託者報酬        75,778    75,778     －
  資産計        714,065    714,065     －
  (1)短期借入金        281,275    281,275     －
  (2)社債（※1）        250,000    249,361     △638
  (3)未払金        9,775    9,775     －
  (4)未払費用        8,846    8,846     －
  (5)未払法人税等        7,410    7,410     －
  (6)未払消費税等        4,928    4,928     －
  負債計        562,237    561,598     △638
  （※１）1年内に期限到来の社債を含めています。
  当事業年度（令和2年3月31日）

        貸借対照表計上額      時価    差額
         （千円）    （千円）    （千円）
  (1)現金・預金        189,388    189,388     －
  (2)直販顧客分別金信託        498,000    498,000     －
  (3)未収委託者報酬        81,212    81,212     －
  資産計        768,601    768,601     －
  (1)短期借入金        278,000    278,000     －
  (2)社債（※1）        250,000    248,827    △1,172
  (3)未払金        12,260    12,260     －
  (4)未払費用        11,482    11,482     －
  (5)未払法人税等         290    290     －
  (6)未払消費税等        6,731    6,731     －
  負債計        558,764    557,591    △1,172
  （※１）1年内に期限到来の社債を含めています。
  （注）1.金融商品の時価の算定方法

  資産
   (1)現金・預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
   これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
  す。
  負債
   (1)短期借入金(3)未払金(4)未払費用(5)未払法人税等(6)未払消費税等
   これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
   す。
   (2)社債
   社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り
   引いた現在価値により算定しています。
  （注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

                  （単位：千円）
   区分         前事業年度      当事業年度
          （平成31年3月31日）      （令和2年3月31日）
   敷金            5,808     5,808
   敷金については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
  時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
  （注）3.金銭債権の決算日後の償還予定額

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  前事業年度（平成31年3月31日）　

                   （単位：千円）
         1年以内    1年超    5年超   10年超
            5年以内   10年以内
   (1)現金・預金       137,011     －    －    －
   (2)直販顧客分別金信託       501,275     －    －    －
   (3)未収委託者報酬       75,778    －    －    －
   合計       714,065     －    －    －
  当事業年度（令和2年3月31日）

                   （単位：千円）
         1年以内    1年超    5年超   10年超
            5年以内   10年以内
   (1)現金・預金       189,388     －    －    －
   (2)直販顧客分別金信託       498,000     －    －    －
   (3)未収委託者報酬       81,212    －    －    －
   合計       768,601     －    －    －
  （注）4.短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

  前事業年度（平成31年3月31日）　
                 （単位：千円）
       1年以内   1年超   2年超   3年超   4年超
          2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
   短期借入金     281,275    -   -   -   -
   社債     150,000    -   -   -  100,000
   合計     431,275    -   -   -  100,000
  当事業年度（令和2年3月31日）

                 （単位：千円）
       1年以内   1年超   2年超   3年超   4年超
          2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
   短期借入金     278,000    -   -   -   -
   社債      - 150,000    - 100,000    -
   合計     278,000   150,000    - 100,000    -
  （有価証券関係）

      前事業年度         当事業年度
     （自　平成30年4月1日         （自　平成31年4月1日
     至　平成31年3月31日）         至　令和2年3月31日）
   該当事項はありません。         同左
  （デリバティブ取引関係）

      前事業年度         当事業年度
     （自　平成30年4月1日         （自　平成31年4月1日
     至　平成31年3月31日）         至　令和2年3月31日）
   該当事項はありません。         同左
  （退職給付関係）

      前事業年度         当事業年度
     （自　平成30年4月1日         （自　平成31年4月1日
     至　平成31年3月31日）         至　令和2年3月31日）
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   該当事項はありません。         同左
  （税効果会計関係）

  1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　
           前事業年度     当事業年度
           （平成31年3月31日）      （令和2年3月31日）
  繰延税金資産　
  　税務上の繰越欠損金(*2)           120,296千円     104,999千円
  　未払事業税            977千円      －千円
  　その他            212千円     235千円
  繰延税金資産小計
             121,486千円     105,234千円
  　税務上の繰越欠損金に係る
  評価性引当額(*2)          △36,018千円     △51,195千円
  　将来減算一時差異等の合計に係る
  評価性引当額           －千円     －千円
  　評価性引当額小計(*1)
            △36,018千円     △51,195千円
  繰延税金資産合計
             85,467千円     54,039千円
  未収還付事業税等
              －千円     915千円
  繰延税金負債合計
              －千円     915千円
  繰延税金資産（純額）
             85,467千円     53,124千円
  (*1)評価性引当額が15,177千円増加しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引

  当額が15,177千円増加したことにともなうものです。
  (*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前事業年度(平成31年3月31日)

                  （単位：千円）
  項目名   1年以内  1年超  2年超  3年超  4年超  5年超  合計
       2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
  税務上の繰越    25,521  26,002  27,702  21,899  14,495  4,674   120,296
  欠損金(a)
  評価性引当額    16,238  11,432  8,347   -  -  -  36,018
  繰延税金資産    9,282  14,569  19,355  21,899  14,495  4,674  (b)84,277
  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
  (b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課
   税所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生
   じることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
  当事業年度(令和2年3月31日)

                 （単位：千円）
  項目名   1年以内  1年超  2年超  3年超  4年超   合計
       2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
  税務上の繰越    28,808  30,691  24,261  16,059   5,179   104,999
  欠損金(a)
  評価性引当額    24,638  19,539  7,018   -   -  51,195
  繰延税金資産    4,169  11,152  17,243  16,059   5,179  (b)53,804
  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
  (b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課
   税所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生
   じることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

      前事業年度         当事業年度
    （自　平成30年4月1日         （自　平成31年4月1日
     至　平成31年3月31日）          至　令和2年3月31日）
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  法定実効税率       30.31％   法定実効税率       33.59％
  （調整）         （調整）
  評価性引当額の増減額      △14.36％   実効税率変更による差異       △18.69％
  法人税の特別控除額      △ 2.39％  評価性引当額の増減額       50.69％
            法人税の特別控除額        -
  住民税均等割等       0.73％
            住民税均等割等       1.18％
  その他       1.12％
            その他      　△ 0.02％
  税効果会計適用後の
         　15.41％
            税効果会計適用後の
  法人税等の負担率
                  　　66.75％
            法人税等の負担率
  3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   当社は令和2年3月25日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりま
  した。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.31％から
  33.59％に変更しています。
   この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,742千円増加、法人税等調整額の金額は1,742千
  円減少しています。
  （セグメント情報等）

  ［セグメント情報］
  前事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）及び当事業年度（自　平成31年4月1日　至　令
  和2年3月31日）
   当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
  ［関連情報］
  前事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）及び当事業年度（自　平成31年4月1日　至　令
  和2年3月31日）
  １．製品およびサービスごとの情報

   当社の製品およびサービスは単一であるため、記載していません。
  ２．地域ごとの情報

   (1)営業収益
   国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しています。
   (2)有形固定資産
   有形固定資産はすべて本邦に所在しています。
  ３．主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。
  ［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

   該当事項はありません。
  ［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

   該当事項はありません。
  ［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

   該当事項はありません。
  （関連当事者情報）

   1.関連当事者との取引
   (1)役員及び個人主要株主等
   前事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
    会社等の   資本金   議決権等
    名称   又は 事業内容  の所有  関連当事者     取引金額   期末残高
   種類   所在地         取引の内容    科目
    または   出資金 又は職業  （被所有）  との関係     (千円)   (千円)
    氏名   (千円)    割合(%)
  役員及び
         当社代表  被所有    担保の受入
  個人主要  鎌田恭幸  －  －     担保の受入     281,275  －  －
         取締役  直接54.4%     （注1）
   株主
  (注1)当社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役鎌田恭幸より担保の提供を受けています。な
  お、保証料の支払いは行っていません。
   当事業年度（自　平成31年4月1日　至　令和2年3月31日）

    会社等の   資本金   議決権等
     名称   又は出  事業内容  の所有  関連当事者     取引金額   期末残高
   種類   所在地         取引の内容    科目
    または   資金 又は職業  （被所有）  との関係     (千円)   (千円)
     氏名   (千円)   割合(%)
  役員及び
         当社代表  被所有    担保の受入
  個人主要  鎌田恭幸  －  －     担保の受入     278,000  －  －
         取締役  直接54.7%     （注1）
   株主
  (注1)当社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役鎌田恭幸より担保の提供を受けています。な
  お、保証料の支払いは行っていません。
  （１株当たり情報）

          前事業年度      当事業年度
         （自　平成30年4月1日      （自　平成31年4月1日
         至　平成31年3月31日）      至　令和2年3月31日）
  １株当たり純資産額　          4,968円78銭      5,258円85銭
  １株当たり当期純利益金額          889円78銭      290円06銭
  (注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
  (注2)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

          前事業年度      当事業年度
         （自　平成30年4月1日      （自　平成31年4月1日
         至　平成31年3月31日）      至　令和2年3月31日）
  当期純利益          50,317千円      16,403千円
  普通株主に帰属しない金額           －千円      －千円
  普通株式に係る当期純利益          50,317千円      16,403千円
  普通株式の期中平均株式数          56,550株      56,550株
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
  ４【利害関係人との取引制限】

  委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
  止されています。
  ①自己またはその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者または使用人との間における
   取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、また
   は金融商品取引業の信用を失墜さるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは
   取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
   るものを除きます。）。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
   （委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
   係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
            53/59


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                    鎌倉投信株式会社(E23943)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
   品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
   以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
   財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
   保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
   として内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  (1)訴訟事件その他の重要事項
   委託会社および「結い    2101」に重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありませ
   ん。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）受託会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2020 年3月末 現在）
                銀行法に基づき銀行業を営
                むとともに、金融機関の信
   三井住友信託銀行株式会社          342,037百万円   託業務の兼営等に関する法
                律に基づき信託業務を営ん
                でいます。
   ＜再信託受託会社の概要＞
   名称　　　　：株式会社日本カストディ銀行
   資本金の額　：51,000百万円（      2020 年7月27日  現在）
   事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
      基づき信託業務を営んでいます。
   再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
      託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
      受託者へ移管することを目的とします。
  （２）販売会社
   該当事項は、ありません。
   「結い 2101」の委託会社である鎌倉投信株式会社は、自己が発行した「結い             2101」の受益権を自ら募
   集する「販売会社」としての機能も兼ねています。
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託会社
    「結い 2101」の受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
    保管銀行への指図・連絡等を行います。
  ３【資本関係】

  （１）受託会社
    該当事項は、ありません。
  （２）販売会社
    該当事項は、ありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  第３【参考情報】

   ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
      提出年月日        提出書類
   2019年10月18日       有価証券届出書
   2019年10月18日       有価証券報告書
   2020年 4月17日     有価証券届出書
   2020年 4月17日     半期報告書
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                    鎌倉投信株式会社(E23943)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                    令和2年6月1日

  鎌倉投信株式会社
  取締役会　御中
           イデア監査法人
           　東京都中央区
           指定社員
                   立 野　晴 朗　　印
               公認会計士
           業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
  げられている鎌倉   投信株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
  対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鎌倉投
  信株式会社の令和   2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
  適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
  監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
  関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
  は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
  ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
  と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
  し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
  合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
  かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
  虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
  えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
  の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
  し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
  拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
  する注記事項の妥当性を評価する。
  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
  企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
  継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
  ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
  明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
  や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
  ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
  正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
  む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

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  (注)1.上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
   社が別途保管しております。
  　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                    2020 年8月26日

  鎌倉投信株式会社
  取締役会　御中
          イデア監査法人
          　東京都中央区
          指定社員
                   立 野　晴 朗　　印
               公認会計士
          業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
  げられている結い   2101の2019年7月20日から2020年7月20       日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
  び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、結い                   2101
  の2020 年7月20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
  に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
  監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
  関する規定に従って、鎌倉投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
  たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
  し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
  合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
  かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
  虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
  えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
  の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
  し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
  拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
  する注記事項の妥当性を評価する。
  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
  企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
  事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
  ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
  正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
  む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  鎌倉投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
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  係はない。
                     以　　上

  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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