Ｔｅｓｌａ， Ｉｎｃ． 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｔｅｓｌａ， Ｉｎｃ． |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
Ｔｅｓｌａ， Ｉｎｃ．(E34233)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
令和２ 年 ８ 月 14 日
【提出日】
テスラ・インク
【会社名】
(Tesla, Inc.)
副ジェネラルカウンセル兼秘書役補佐
【代表者の役職氏名】
マシュー・ヤン・フー
(Matthew Yun Huh, Deputy General Counsel and
Assistant Secretary)
アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル郡ウィルミ
【本店の所在の場所】
ントン市オレンジ・ストリート１２０９
( 1209 Orange Street, City of Wilmington, County of
New Castle, Delaware 19801 , USA)
弁護士 伊佐次 啓二
【代理人の氏名又は名称】
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号新丸の内センタービ
【代理人の住所又は所在地】
ルディング 18 階
ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所
03-5220-6500
【電話番号】
弁護士 坂井 健吾
【事務連絡者氏名】
弁護士 寺前 翔平
同上
【連絡場所】
同上
【電話番号】
新株予約権証券
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
１億円（予定）
【届出の対象とした募集金額】
該当事項なし
【安定操作に関する事項】
1/6
EDINET提出書類
Ｔｅｓｌａ， Ｉｎｃ．(E34233)
訂正有価証券届出書（参照方式）
該当事項なし
【縦覧に供する場所】
（注１） 本外国会社届出書（以下「本書」という。）において、「会社」又は「当社」とは、テスラ・インク、又
は、テスラ・インク及びその子会社を集合的に指す。
（注２）本書において、「ドル」、「米ドル」、「 US$ 」及び「＄」はアメリカ合衆国ドルをいい、「円」及び
「￥」は日本円をいう。
（注３）便宜上、本書において括弧内に円で表示されている金額は、別段の表示がない限り 2020 年７月 14 日現在の
株式会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客電信直物売買相場仲値、１米ドル＝ 107.27 円の為替レートで換算さ
れた金額である。１円未満は四捨五入している。
2/6
EDINET提出書類
Ｔｅｓｌａ， Ｉｎｃ．(E34233)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社が、令和２年７月 21 日付で提出した有価証券届出書について、記載内容の一部に訂正が生じましたので、関
係事項を本訂正届出書により下記のとおり訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿＿＿＿罫で示しております。
第三部 【参照情報】
（訂正前）
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を
参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
該当事項なし
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし
３【臨時報告書】
該当事項なし
４【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度 （平成 30 年度）（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
令和１年５月７日 関東財務局長に提出
3/6
EDINET提出書類
Ｔｅｓｌａ， Ｉｎｃ．(E34233)
訂正有価証券届出書（参照方式）
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
外国会社半期報告書及びその補足書類
事業年度 （ 2019 年度中）（自 平成 31 年１月１日 至 令和１年６月 30 日）
令和１年９月 30 日関東財務局長に提出
６【外国会社臨時報告書】
（１）上記４の外国会社報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の 5 第 ▶ 項および第 15 項ならびに企業内容等の開示に
関する内閣府令第 19 条第 1 項および第 2 項第 1 号の規定に基づき、外国会社臨時報告書を令和２年１月 16 日に、関東
財務局長に提出。
（２）上記４の外国会社報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の 5 第 ▶ 項および第 15 項ならびに企業内容等の開示に
関する内閣府令第 19 条第 1 項および第 2 項第 1 号の規定に基づき、外国会社臨時報告書を令和２年７月 20 日に、関東
財務局長に提出。
７【訂正報告書】
該当事項なし
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての 外国会社報告書および外国会社半期報告書（以下「外国会社報告書等」と総称す
る。） の「事業等のリスク」に記載された事項について、 当該外国会社報告書等 の提出日以後、 本有価証券届出書
提出日までの間において、以下に記載した事項の他、重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も
生じていない。また、 当該外国会社報告書等 には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は 本有価証券届
出書 提出日においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
2020 年第 1 四半期以降、コロナウイルスの流行による世界的な影響が広がっている。ギガファクトリー上海では、
予定されていた旧正月休暇の７日間の直後から政府による 10 日間の操業停止を余儀なくされ、その後、 2020 年 2 月
10 日に操業を再開した。ギガファクトリーネバダで当社製品のためにリチウムイオン電池を製造している当社の
パートナーであるパナソニックは、 2020 年 ▶ 月 11 日以降、一部の運転を再開したものの、その前の 14 日間運転を停
止した。最後に、当社は、ニューヨーク州の執行命令に基づき、 2020 年 3 月 14 日からギガファクトリーニューヨー
クでの大半の生産を一時停止し、また当社従業員およびその家族、当社サプライヤーの課題に対応するため、 2020
年 3 月 23 日よりフリーモント工場でのすべての生産を一時停止し、 2020 年 ▶ 月 12 日よりギガファクトリーネバダでの
一部の生産を一時停止することとした。
4/6
EDINET提出書類
Ｔｅｓｌａ， Ｉｎｃ．(E34233)
訂正有価証券届出書（参照方式）
また、自動車部門、オークションハウス、自治体・公益事業会社の検査官をはじめとする官公庁・企業においても
ソーシャルディスタンスの措置や事業縮小・閉鎖が行われた結果、 2020 年第 1 四半期には、新車引渡し、中古車販
売、エネルギー商品の展開において、課題や延期が発生し、かかる状況は概ね継続している。米国の生産拠点での
操業再開後も、世界経済の動向、消費者の快適さや消費の水準の影響を受け、世界の輸送業界や自動車業界、ソー
ラーエネルギーシステムの追加などの建設プロジェクトの需要に影響を及ぼす可能性があり、当社の生産水準やタ
イムラインにも影響があり得る。
（訂正後）
第１ 【参照書類】
１【有価証券報告書及びその添付書類】
該当事項なし
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし
３【臨時報告書】
該当事項なし
４【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度 （自 平成 31 年１月１日 至 令和１年 12 月 31 日）
令和２年８月６日 関東財務局長に提出
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
5/6
EDINET提出書類
Ｔｅｓｌａ， Ｉｎｃ．(E34233)
訂正有価証券届出書（参照方式）
７【訂正報告書】
該当事項なし
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての 外国会社報告書 の「事業等のリスク」に記載された事項について、 当該外国会社報
告書 の提出日以後、 本訂正有価証券届出書 提出日までの間において、以下に記載した事項の他、重大な変更は生じ
ておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。また、 当該外国会社報告書 には将来に関する事項が記載
されているが、当該事項は 本訂正有価証券届出書 提出日においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に
関する事項もない。
2020 年第 1 四半期以降、コロナウイルスの流行による世界的な影響が広がっている。ギガファクトリー上海では、
予定されていた旧正月休暇の７日間の直後から政府による 10 日間の操業停止を余儀なくされ、その後、 2020 年 2 月
10 日に操業を再開した。ギガファクトリーネバダで当社製品のためにリチウムイオン電池を製造している当社の
パートナーであるパナソニックは、 2020 年 ▶ 月 11 日以降、一部の運転を再開したものの、その前の 14 日間運転を停
止した。最後に、当社は、ニューヨーク州の執行命令に基づき、 2020 年 3 月 14 日からギガファクトリーニューヨー
クでの大半の生産を一時停止し、また当社従業員およびその家族、当社サプライヤーの課題に対応するため、 2020
年 3 月 23 日よりフリーモント工場でのすべての生産を一時停止し、 2020 年 ▶ 月 12 日よりギガファクトリーネバダでの
一部の生産を一時停止することとした。
また、自動車部門、オークションハウス、自治体・公益事業会社の検査官をはじめとする官公庁・企業においても
ソーシャルディスタンスの措置や事業縮小・閉鎖が行われた結果、 2020 年第 1 四半期には、新車引渡し、中古車販
売、エネルギー商品の展開において、課題や延期が発生し、かかる状況は概ね継続している。米国の生産拠点での
操業再開後も、世界経済の動向、消費者の快適さや消費の水準の影響を受け、世界の輸送業界や自動車業界、ソー
ラーエネルギーシステムの追加などの建設プロジェクトの需要に影響を及ぼす可能性があり、当社の生産水準やタ
イムラインにも影響があり得る。
6/6
