株式会社住友倉庫 四半期報告書 第144期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
第144期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第１四半期 第１四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 47,135 47,268 191,721
営業収益
（百万円） 3,884 3,646 13,596
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 2,490 2,318 8,951
純利益
（百万円） △ 898 6,167 △ 8,516
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 184,097 175,646 171,976
純資産額
（百万円） 322,513 316,006 318,458
総資産額
（円） 29.13 27.75 105.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.04 27.67 105.44
（当期）純利益
（％） 55.1 53.4 51.9
自己資本比率
（百万円） 2,146 4,770 14,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 8,375 △ 5,439 △ 17,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3,693 △ 9,637 12,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,691 23,903 34,549
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響により輸
出が減速するとともに、企業の生産活動が落ち込むなど、景気は急速に悪化しました。また、世
界経済も同感染症拡大により経済活動が抑制されるなど、極めて厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年４月に愛知県犬山市において文
書等情報記録媒体を取り扱う専用施設を稼働させ、また、埼玉県羽生市及び神戸市・ポートアイ
ランドにおいて新倉庫建設を進めるなど、倉庫施設の再構築を図ってまいりました。また、2020
年５月に中期経営計画を策定し、同計画の事業戦略に掲げた事業基盤の強靭化に向けた取組みを
推進しております。
こうした方針のもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、同感染症の影
響により、荷動き停滞等の減収要因がありましたが、一方でｅコマース関連輸送の取扱拡大等の
増収要因もあり、前年同期並みの 472億68百万円 （前年同期比0.3％増） となりました。営業利益
は、期初の想定は下回ったものの同感染症による影響があったことに加え、作業諸費及び人件費
の増加、また、前期及び当第１四半期に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加など営業費用が
増加したことにより、 23億86百万円 （同9.3％減） となりました。また、経常利益は 36億46百万
円 （同6.1％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 23億18百万円 （同6.9％減） となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により倉庫入出庫高は大幅
に減少しましたが、一方で倉庫保管残高は堅調に推移し、また、文書等情報記録媒体の取扱増
加や前期に稼働した倉庫施設の寄与があったことから、倉庫収入は 65億27百万円 （前年同期比
0.1％増） となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌において中国・韓国航路の取扱増加
や新規船社の取扱いがありましたが、同感染症の影響により一般荷捌の取扱いが減少したこと
から、港湾運送収入は 89億62百万円 （同4.4％減） となりました。国際輸送業では、航空貨物
取扱において、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴う航空運賃上昇の増収要因があ
りましたが、国際一貫輸送の取扱いが前年同期並みにとどまったことに加え、円高の影響もあ
り、国際輸送収入は 101億68百万円 （同1.2％減） となりました。陸上運送業及びその他の業務
では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送
ほか収入は 129億76百万円 （同5.1％増） となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は前年同期並みの 386億34百万円 （前年同期比0.3％
増） となりましたが、同感染症による影響に加え、主に陸上運送収入増収に伴う作業諸費及び
人件費の増加、また、倉庫施設の減価償却費の増加等により営業費用が増加したため、 営業利
益は24億59百万円 （同7.2％減） となりました。
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②海運事業
海運事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンテナ輸送数量の減少、また、円
高の影響がありましたが、コンテナの運賃水準の改善等があり、営業収益は前年同期並みの 63
億47百万円 （前年同期比0.3％増） となりました。一方、コンテナ輸送数量の減少に伴い回送
費などのコンテナ関連費用は減少しましたが、船舶燃料油から発生する硫黄酸化物の規制強化
に伴う高単価燃料の使用により燃料費が増加するなど営業費用が増加したため、 1億75百万円
の営業損失（前年同期は 営業損失1億44百万円 ）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、前期に取得した賃貸用不動産物件が寄与したものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により、賃貸用不動産物件の稼働率が低下したことなどから、営業収益は 26億66
百万円 （前年同期比1.1％減） となりました。一方、営業費用も不動産取得税の発生が無かっ
たことなどから減少し、営業利益は前年同期並みの 13億70百万円 （同0.0％減） となりまし
た。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益 3億80百万円 （前年
同期 4億19百万円 ）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等 12億67百万円
（前年同期 12億42百万円 ）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
比率％
増減額
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
38,532 百万円 38,634 百万円 102 百万円 0.3
物流事業
（倉庫収入） ( 6,521 ) ( 6,527 ) ( 6 ) ( 0.1 )
（港湾運送収入） ( 9,373 ) ( 8,962 ) ( △410 ) ( △4.4 )
（国際輸送収入） ( 10,296 ) ( 10,168 ) ( △128 ) ( △1.2 )
（陸上運送ほか収入） ( 12,341 ) ( 12,976 ) ( 634 ) ( 5.1 )
6,327 6,347 20 0.3
海運事業
（海運事業収入） ( 6,327 ) ( 6,347 ) ( 20 ) ( 0.3 )
2,695 2,666 △28 △1.1
不動産事業
（不動産事業収入） ( 2,695 ) ( 2,666 ) ( △28 ) ( △1.1 )
47,554 47,649 94 0.2
計
△419 △380 38 －
セグメント間内部営業収益
47,135 47,268 132 0.3
純営業収益
(2) 財政状態の状況
資産合計は、新倉庫の建設等による有形固定資産の増加及び株式相場の上昇に伴う「投資有価
証券」の増加はあったものの、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したことから、前
期末並みの 3,160億6百万円 （前期末比0.8％減） となりました。負債合計は、借入金の減少等に
より、 前期末比4.2％減 の 1,403億59百万円 となりました。純資産合計は、 株式相場の上昇に伴う
「その他有価証券評価差額金」の増加等により、 前期末比2.1％増 の 1,756億46百万円 となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により 47億70百万円の増加 （前年同期は21億46百万円の増加） となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、 54億39百
万円の減少 （前年同期は83億75百万円の減少） となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により 96億37百万円の減
少 （前年同期は36億93百万円の増加） となりました。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（ △3億38百万円 ）を加えた全体で 106億45百万円の減少 となり、現金及
び現金同等物の四半期末残高は、 239億3百万円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 200,000,000
200,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
84,386,615 84,386,615
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
84,386,615 84,386,615 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2020年４月１日～
84,386,615 14,922 11,755
－ － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づ
く株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 844,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 83,455,700 834,557
普通株式 同上
86,515 － －
単元未満株式 普通株式
84,386,615 － －
発行済株式総数
－ 834,557 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市北区中之島
833,800 － 833,800 0.99
株式会社住友倉庫
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 － 10,600 0.01
住和港運株式会社
二丁目１番11号
－ 844,400 － 844,400 1.00
計
（注）当社は、2020年６月30日現在で自己株式834,012株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.99％）を所有
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
36,367 26,078
現金及び預金
21,851 21,363
受取手形及び営業未収入金
27 62
販売用不動産
10 16
仕掛品
5,774 5,895
その他
△ 121 △ 99
貸倒引当金
63,911 53,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,487 78,213
機械装置及び運搬具（純額） 4,875 4,967
船舶（純額） 4,261 4,178
工具、器具及び備品（純額） 1,000 1,087
64,048 63,994
土地
8,239 9,219
建設仮勘定
その他（純額） 3,107 2,963
163,020 164,624
有形固定資産合計
無形固定資産
44 40
のれん
5,125 5,125
借地権
1,284 1,228
ソフトウエア
233 230
その他
6,687 6,624
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,232 83,879
投資有価証券
330 329
長期貸付金
535 548
繰延税金資産
6,993 6,939
その他
△ 253 △ 256
貸倒引当金
84,839 91,441
投資その他の資産合計
254,547 262,690
固定資産合計
318,458 316,006
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
12,670 12,604
支払手形及び営業未払金
5,000 5,000
1年内償還予定の社債
19,747 12,822
短期借入金
1,243 892
未払法人税等
1,823 1,326
賞与引当金
7,133 7,066
その他
47,619 39,711
流動負債合計
固定負債
43,000 43,000
社債
25,070 24,892
長期借入金
16,271 18,493
繰延税金負債
54 43
役員退職慰労引当金
4,800 4,801
退職給付に係る負債
8,076 7,998
長期預り金
1,588 1,418
その他
98,862 100,647
固定負債合計
146,482 140,359
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,115 12,115
資本剰余金
106,514 106,409
利益剰余金
△ 1,191 △ 1,191
自己株式
132,361 132,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,030 35,647
その他有価証券評価差額金
2,196 1,241
為替換算調整勘定
△ 298 △ 301
退職給付に係る調整累計額
32,929 36,586
その他の包括利益累計額合計
294 294
新株予約権
6,391 6,509
非支配株主持分
171,976 175,646
純資産合計
318,458 316,006
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
6,521 6,527
倉庫収入
9,270 8,891
港湾運送収入
10,296 10,168
国際輸送収入
9,327 9,987
陸上運送収入
6,162 6,196
海運収入
1,374 1,437
物流施設賃貸収入
2,529 2,512
不動産賃貸収入
1,654 1,546
その他
47,135 47,268
営業収益合計
営業原価
29,156 29,438
作業諸費
5,631 5,761
人件費
2,663 2,628
賃借料
647 590
租税公課
1,827 2,041
減価償却費
2,085 1,965
その他
42,012 42,425
営業原価合計
5,122 4,842
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,273 1,268
給料手当及び福利費
194 200
賞与引当金繰入額
51 63
退職給付費用
▶ ▶
のれん償却額
966 918
その他
2,490 2,455
販売費及び一般管理費合計
2,631 2,386
営業利益
営業外収益
1,253 1,178
受取利息及び配当金
78 29
持分法による投資利益
93 202
その他
1,426 1,410
営業外収益合計
営業外費用
104 108
支払利息
45 －
為替差損
23 41
その他
173 150
営業外費用合計
3,884 3,646
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別損失
24 12
固定資産除却損
24 12
特別損失合計
3,859 3,634
税金等調整前四半期純利益
891 924
法人税、住民税及び事業税
298 173
法人税等調整額
1,189 1,097
法人税等合計
2,670 2,536
四半期純利益
179 218
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,490 2,318
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,670 2,536
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,831 4,637
その他有価証券評価差額金
250 △ 942
為替換算調整勘定
△ 32 △ 3
退職給付に係る調整額
45 △ 60
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,568 3,630
その他の包括利益合計
△ 898 6,167
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,080 5,975
親会社株主に係る四半期包括利益
182 192
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,859 3,634
税金等調整前四半期純利益
1,937 2,147
減価償却費
▶ ▶
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 480 △ 527
△ 1,253 △ 1,178
受取利息及び受取配当金
104 108
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 78 △ 29
24 12
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 316 363
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72 △ 0
460 395
その他
4,823 4,930
小計
1,273 1,150
利息及び配当金の受取額
△ 100 △ 101
利息の支払額
△ 3,849 △ 1,208
法人税等の支払額
2,146 4,770
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,305 △ 515
定期預金の預入による支出
826 117
定期預金の払戻による収入
△ 7,541 △ 4,887
有形固定資産の取得による支出
5 3
有形固定資産の売却による収入
△ 177 △ 83
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 7
投資有価証券の取得による支出
10 5
貸付金の回収による収入
△ 186 △ 73
その他
△ 8,375 △ 5,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,992 952
短期借入れによる収入
△ 648 △ 897
短期借入金の返済による支出
11,000 －
長期借入れによる収入
△ 7,181 △ 7,146
長期借入金の返済による支出
△ 2,247 △ 2,231
配当金の支払額
△ 220 △ 314
その他
3,693 △ 9,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
65 △ 338
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,469 △ 10,645
24,161 34,549
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,691 ※ 23,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
期初におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が、国内におい
ては第２四半期末まで、また、海外においては通期にわたることを前提といたしましたが、現時
点においても同感染症の収束時期が不透明な状況であることから、国内においても影響が通期に
わたることを前提といたしました。ただし、固定資産の減損会計等、会計上の見積りに重要な変
更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日）
（2020年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円 785百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度49百万円、当第１四半期連結会
計期間46百万円の保証を行っております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 26,189百万円 26,078百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,498百万円 △2,174百万円
現金及び現金同等物 21,691百万円 23,903百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
38,404 6,162 2,568 47,135 － 47,135
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
127 164 126 419 △ 419 －
又は振替高
38,532 6,327 2,695 47,554 △ 419 47,135
計
セグメント利益又は損失（△） 2,649 △ 144 1,370 3,874 △ 1,242 2,631
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,242百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△1,266百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
38,533 6,196 2,538 47,268 － 47,268
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
101 151 127 380 △ 380 －
又は振替高
38,634 6,347 2,666 47,649 △ 380 47,268
計
セグメント利益又は損失（△） 2,459 △ 175 1,370 3,654 △ 1,267 2,386
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,267百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△1,237百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円13銭 27円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,490 2,318
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,490 2,318
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,501 83,548
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円04銭 27円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 243 235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社住友倉庫の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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