株式会社コマースＯｎｅホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コマースＯｎｅホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社コマースOneホールディングス
【英訳名】 Commerce One Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 高彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル
【電話番号】 03-5745-3888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 田中 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル
【電話番号】 03-5745-3888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 田中 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第１四半期 第15期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 586,670 2,167,289
経常利益 (千円) 123,869 430,919
親会社株主に帰属する
(千円) 77,677 292,757
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 163,669 103,485
純資産額 (千円) 1,413,934 1,029,465
総資産額 (千円) 2,225,858 1,825,178
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.45 81.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.5 56.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第15期第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第1
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 当社は2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月10日付で株式1株につき300株の株式分割を
行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
⑪訴訟等について
当社の連結子会社である株式会社ソフテルは、2019年８月８日モダンデコ株式会社に対して、システムのカスタマ
イズ導入業務委託料の未払金18,338千円の支払いを求めて同社を提訴しておりました。2020年６月18日付けで同社よ
り、カスタマイズし導入したシステムの欠陥による損害等の反訴（請求金額862,338千円）の提起を受け、2020年８
月６日にその反訴状を受領し、現在係争中であります。
本件に関しては当初より株式会社ソフテルがモダンデコ株式会社の未払金の支払いを求めて提訴した事案であり、
当社として本件システムによる損害が発生している認識はないため、本件については当社グループとしての正当な債
権回収として争っていく方針でありますが、 万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年末に発生した新型コロナウイルスの蔓延を受けた4月の
緊急事態宣言による営業自粛、外出自粛及び在宅勤務などによる個人消費の減少により2020年度の成長率はマイナ
ス成長の予測が多数を占めるなど先行き不透明な状況が続いております。加えて新型コロナウイルスの世界的な蔓
延により世界経済は深刻な打撃を受けており、現時点においてはその収束時期や影響範囲を見通すことは極めて困
難な状況にあります。当社グループを取り巻くインターネット通信販売領域においては、昨年は国内BtoC-EC市場の
物販系部門において急激な市場規模の拡大に一服感はあるものの、EC化率の上昇と相まって継続的な成長を見せて
おりました。一方、本年4月の新型コロナウイルスの日本国内蔓延による緊急事態宣言により、国内消費は減退する
懸念が増大いたしました。そのような環境の中でも、当社グループが属するEC業界では、在宅での消費活動や在宅
勤務によるいわゆる「巣ごもり消費」が活況となることで継続的な需要が期待できるものと考えており、当社グ
ループの今後の業績に与える影響も軽微であると考えております。
このような状況下において、当社グループのECプラットフォーム事業における売上高は 586,670千円 、営業利益は
131,657千円 、経常利益は 123,869千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 77,677千円 となりました。
なお、主要な子会社である株式会社フューチャーショップの売上高は437,899千円、営業利益は139,616千円、株
式会社ソフテルの売上高は145,806千円、営業利益は15,596千円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産につきましては、 2,225,858千円 となり、前連結会計年度末に比べ 400,680千円増加 いたしました。流動資
産は 1,334,976千円 となり、前連結会計年度末に比べ 309,872千円増加 いたしました。これは、主に公募増資により
現金及び預金が 261,021 千円増加したことによるものであります。
固定資産は 890,882千円 となり、前連結会計年度末に比べ 90,807千円増加 いたしました。これは、主に投資有価証
券の時価上昇に伴い投資その他の資産が 78,359 千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、 811,924千円 となり、前連結会計年度末に比べ 16,210千円増加 いたしました。これは、主に
買掛金が 6,301 千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、 1,413,934千円 となり、前連結会計年度末に比べ 384,469千円増加 いたしました。これは
主に公募増資の実施に伴い資本金が110,400千円、資本剰余金が110,400千円それぞれ増加したことによるもので
す。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 56.4％ から 63.5％ となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,446,800
計 14,446,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年 ６月 30日) (2020年 ８月 13日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,761,700 3,761,700 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 3,761,700 3,761,700 ― ―
(注) 2020年６月26日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年 ６月 25日
150,000 3,761,700 110,400 210,400 110,400 160,400
（注）
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら制限のない当社における標準となる
普通株式 3,611,700
完全議決権株式(その他) 36,117
株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,611,700 ― ―
総株主の議決権 ― 36,117 ―
（注）１. 当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．2020年６月26日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり実施した 公募増資により、
発行済株式総数が 150,000株増加し、3,761,700株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を
記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 769,425 1,030,447
売掛金 173,543 174,642
仕掛品 10,718 5,007
前払費用 67,828 66,780
その他 4,859 59,605
△ 1,272 △ 1,506
貸倒引当金
流動資産合計 1,025,104 1,334,976
固定資産
有形固定資産 81,915 79,330
無形固定資産 211,571 226,603
投資その他の資産
投資有価証券 339,339 457,721
その他 176,387 136,124
△ 9,139 △ 8,898
貸倒引当金
投資その他の資産合計 506,587 584,947
固定資産合計 800,074 890,882
資産合計 1,825,178 2,225,858
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,440 47,741
短期借入金 120,000 120,000
前受金 337,599 337,213
未払法人税等 62,657 16,090
賞与引当金 23,759 11,219
158,173 226,054
その他
流動負債合計 743,630 758,319
固定負債
資産除去債務 33,406 33,436
繰延税金負債 13,368 14,860
5,308 5,308
その他
固定負債合計 52,082 53,604
負債合計 795,713 811,924
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 210,400
資本剰余金 50,000 160,400
792,707 870,384
利益剰余金
株主資本合計 942,707 1,241,184
その他の包括利益累計額
86,757 172,749
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 86,757 172,749
純資産合計 1,029,465 1,413,934
負債純資産合計 1,825,178 2,225,858
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高 586,670
247,328
売上原価
売上総利益 339,342
販売費及び一般管理費 207,685
営業利益 131,657
営業外収益
受取利息 1
為替差益 482
215
その他
営業外収益合計 699
営業外費用
支払利息 211
上場関連費用 7,662
612
その他
営業外費用合計 8,486
経常利益 123,869
税金等調整前四半期純利益 123,869
法人税、住民税及び事業税
37,091
9,100
法人税等調整額
法人税等合計 46,192
四半期純利益 77,677
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,677
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益 77,677
その他の包括利益
85,991
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 85,991
四半期包括利益 163,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 163,669
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
減価償却費 15,674 千円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年６月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年６月25日を払込
期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式150,000株の発行により、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ110,400千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が210,400千円、資本剰余金が160,400千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 21円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 77,677
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
77,677
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,621,590
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
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２ 【その他】
（訴訟等）
当社の連結子会社である株式会社ソフテルは、2019年８月８日モダンデコ株式会社に対して、システムのカスタマ
イズ導入業務委託料の未払金18,338千円の支払いを求めて同社を提訴しておりました。2020年６月18日付けで同社よ
り、カスタマイズし導入したシステムの欠陥による損害等の反訴（請求金額862,338千円）の提起を受け、2020年８
月６日にその反訴状を受領し、現在係争中であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマー
スOneホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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