ブラザー工業株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第129期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラザー工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブラザー工業株式会社(E01594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
第129期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ブラザー工業株式会社
BROTHER INDUSTRIES, LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 佐 々 木 一 郎
【代表者の役職氏名】
愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
【本店の所在の場所】
052-824-2102
【電話番号】
執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
052-824-2102
【電話番号】
執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ブラザー工業株式会社 東京支社
（東京都中央区京橋三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第128期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 159,231 133,186 637,259
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 18,029 9,461 67,046
益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 12,871 6,617 49,566
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） △2,925 8,939 19,729
期（当期）包括利益
（百万円） 413,534 429,653 428,520
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 706,010 730,805 731,472
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） 49.55 25.47 190.80
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 49.41 25.39 190.21
期）利益
（％） 58.6 58.8 58.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 12,443 18,386 87,748
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △9,407 △5,762 △27,955
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △9,633 221 △14,916
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 120,961 183,026 168,422
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績等への影響について
は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載の
通りです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連
結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損
益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、各国の経済は急
激に減速し、景気の先行きに対する不透明感は一段と強まっています。新興国では未だ感染拡大が続いており、日本
を含めた先進国の一部でも再び感染が増加し始め、経済活動の停滞の長期化が懸念されます。
当社グループに関連する事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、プリンティング市場では、在
宅勤務、在宅学習用途として、家庭/ SOHO *1向けの小型 複合機、プリンターの需要は大きく増加しました。一方で、
各国のロックダウンによるオフィスの閉鎖等による影響で、SMB *2向けは、製品本体、消耗品ともに需要は低迷しま
した。 家庭用ミシンは、 マスクなどの手作り需要の拡大を受け 、普及機を中心に好調に推移しました。マシナリー事
業の関連分野では、新規投資への抑制傾向が続き、需要は低迷しました。国内におけるカラオケ市場は、緊急事態宣
言によるカラオケ店舗の休業要請を受け、極めて厳しい状況となりました。ドミノ事業の関連分野では、食品・医薬
品などの生活必需品の消費・生産の需要の底堅さに支えられ、堅調に推移しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、SOHO *1向け
は在宅勤務の増加により需要は高まりましたが、各国のロックダウンによるオフィス閉鎖の影響を受け、SMB *2向け
は本体・消耗品ともに大幅な減収となりました。P&H事業では、マスクなどの手作り需要の拡大を受け、大幅な増収
となりました。マシナリー事業では、産業機器、工業用ミシン、工業用部品ともに需要が低迷し、事業全体で減収と
なりました。N&C事業では、緊急事態宣言に応じ、店舗を休業した影響などにより、大幅な減収となりました。ドミ
ノ事業では、各国のロックダウン影響を受け、主に欧州を中心とした製品本体の需要減などにより、減収となりまし
た。
これらの結果、売上収益は、前年同期比 16.4％の減収となる133,186百万円、事業セグメント利益は、前年同期比
51.1％の減益となる8,622百万円、営業利益は、前年同期比48.8％の減益となる9,263百万円、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は、前年同期比48.6％の減益となる6,617百万円となりました。
＊平均為替レート（連結）は次の通りです。
当期 米ドル ： 107.74円 ユーロ ： 118.94円
前年同期 米ドル ： 110.00円 ユーロ ： 123.29円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 82,919百万円 （前年同期比 △15.6％ ）
〇通信・プリンティング機器 73,870 百万円（前年同期比 △13.9 ％）
レーザー複合機・プリンターでは、SOHO *1向けで、在宅勤務や在宅学習の機会が増加したことにより、製品本体
の販売数量は増加しました。一方、SMB *2向けでは、各国のオフィス閉鎖による影響を受け、オフィスでのプリン
トボリュームが減少し、製品本体・消耗品ともに大幅な減収となりました。 インクジェット複合機では、在宅勤務
や在宅学習の機会が増加したことにより需要は拡大しましたが、ロックダウン影響による工場の操業停止もあり、
販売数量は大幅に減少しました。加えて、為替のマイナス影響もあり、事業全体で減収となりました。
〇電子文具 9,049 百万円（前年同期比 △27.2 ％）
各国のオフィス閉鎖や営業活動の制約などの影響で、オフィス・業務用途のラベリング、ソリューション分野と
も需要は低迷し、減収となりました。
事業セグメント利益 9,357百万円 （前年同期比 △43.1％ ）
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営業利益 10,092百万円 （前年同期比 △39.3％ ）
在宅勤務の増加で、SOHO *1向けの需要は増加しましたが、SMB *2向けでの落ち込みを吸収できなかったことに加
え、工場の操業停止による供給遅延、為替のマイナス影響もあり、大幅な減益となりました。
２）パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 10,861百万円 （前年同期比 ＋22.3％ ）
家庭用ミシンは、ロックダウンによる影響や在宅勤務機会の拡大など、自宅で過ごす時間が増えたことで、手作
り需要が喚起され、普及機を中心に好調に販売が推移したことで、大幅な増収となりました 。
事業セグメント利益 1,384百万円 （前年同期 事業セグメント利益 146百万円）
営業利益 1,383百万円 （前年同期 営業利益 104百万円）
普及機を中心に、家庭用ミシンの販売が好調に推移したことにより、大幅な増益となりました。
３）マシナリー事業
売上収益 15,048百万円 （前年同期比 △26.7％ ）
〇工業用ミシン 4,502 百万円（前年同期比 △37.7 ％）
ガーメントプリンターは、ECサイトを利用するお客様からの引き合いが強く、需要拡大が続いたものの、工業用
ミシンは、縫製工場向けの市場が低調に推移していたところに新型コロナウイルス感染症拡大による影響が重なり
事業全体で大幅な減収となりました。
〇産業機器 6,900 百万円（前年同期比 △22.2 ％）
IT向けは、ノートPCなどのスポット案件の効果で増加したものの、自動車・一般向けでは、世界的な自動車販売
台数の減少を受けた顧客の新規設備投資の抑制による影響が大きく、大幅な減収となりました。
〇工業用部品 3,644 百万円（前年同期比 △17.9 ％）
国内向けは、 製造業全般の生産活動鈍化や設備投資抑制の動きが高まったこと、 海外向けは、主にアジア向けの
需要が低迷したことにより、減収となりました。
事業セグメント損失 149百万円 （前年同期 事業セグメント利益 536百万円）
営業損失 369百万円 （前年同期 営業利益 569百万円）
売上の減収を受けて、事業全体では、赤字となりました。
４）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 6,158百万円 （前年同期比 △45.6％ ）
緊急事態宣言を受けた直営店舗の一定期間の全店休業、休業中の顧客への情報提供料の 減免措置の適用に加え
て、業務用カラオケ機器の新規需要の落ち込みなどにより、大幅な減収となりました。
事業セグメント損失 2,264百万円 （前年同期 事業セグメント損失 591百万円）
営業損失 2,266百万円 （前年同期 営業損失 538百万円）
店舗の休業影響、及びカラオケ機器販売の落ち込みによる売上の減収を受け、大幅な赤字となりました。
５）ドミノ事業
売上収益 15,376百万円 （前年同期比 △8.8％ ）
コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機とも、 各国のロックダウンを受け、主に欧州を中心とした 製品
本体の需要に加え、営業活動の制約などもあり、減収となりました。
事業セグメント利益 358百万円 （前年同期比 △67.6％ ）
営業利益 235百万円 （前年同期比 △78.8％ ）
売上減、及び売上構成の変化により大幅な減益となりました。
*1 ：Small Office Home Office（自宅や小規模なオフィスで働く事業者、事業形態）の略
*2：Sma llMedium Business（小規模な事業所や中小企業、複数拠点に分散する企業のオフィスなど）の略
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(2）財政状態の状況
資産合計は、現金及び現金同等物が増加した一方、営業債権及びその他の債権、棚卸資産や為替影響によりのれ
ん及び無形資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ667百万円減少し、730,805百万円となりまし
た。
負債合計は、新型コロナウイルス感染症などによる事業リスク等を考慮した手元資金の借入等による社債及び借
入金が増加した一方、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債が減少したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ1,704百万円減少し、284,596百万円となりました。
資本合計は、四半期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年
度末に比べ1,037百万円増加し、446,208百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により18,386百万
円増加、投資活動により5,762百万円減少、財務活動により221百万円増加等の結果、当第１四半期連結会計期間
末は前連結会計年度末と比べ14,604百万円増加し、183,026百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は9,461百万円で、減価償却費及び償却費9,679百万円など、非資金損益の調整などによる資金
の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加10,428百万円、棚卸資産の減少による資金の増加
2,309百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少5,715百万円などがあり、法人所得税の支払額
2,590百万円などを差し引いた結果、18,386百万円の資金の増加となりました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出5,941百万円、無形資産の取得による支出1,258百万円などにより、5,762百万円
の資金の減少となりました。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出1,684百万円、配当金の支払額7,805百万円などによる資金の減少がある一方、新型
コロナウイルス感染症などによる事業リスク等を考慮し、手元資金の借入を行った結果、短期借入による収入
9,987百万円による資金増加があり、221百万円の資金の増加となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません 。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません 。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、10,241百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保
を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金を
グループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をなら
し、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性として位置付けております。当第１四半期連結会計期間末
現在、当社グループは、売上収益の約４ヶ月分に相当する現金及び現金同等物183,026百万円を保有しておりま
す。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用に
より、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入及び償還予定の社債、新型コロナウイ
ルス感染症などによる事業環境リスク等を考慮の上、通年に亘り十分な手元流動性を確保していると考えており
ます。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備
等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としておりま
す。当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は40,000百万円で、通貨は日本円であります。１年内
返済予定の長期借入金の残高は200百万円で、通貨は日本円であります。長期借入金の残高は56,444百万円であ
り、通貨は米ドル、日本円であります。また、１年内償還予定の社債の残高は19,997百万円で、通貨は日本円で
あります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第１四半期連結会計期間末現在、長
期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するた
め、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体
質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保すること
が可能と考えております。
資金の需要動向
中期計画「CS B2021」では、成長のための投資枠として、50,000百万円を設定しており、産業用領域の更なる
拡大、新規事業の創出、育成、インクジェット関連の設備補強やM&Aを含めた成長投資を加速します。
次なる成長に向けた成長基盤の構築のための投資を行う一方で、基本方針に基づき、株主への利益還元を実施
してまいります。
これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための
資金調達を機動的に実施する方針であります。
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(8） 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました設備の新設、除却等の計画は、次の通りで
あります。なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画を個々のプ
ロジェクトごとに記載するのは困難であるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。ま
た、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。
重要な設備の新設
2021年３月期
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
プリンター・複合機、
プリンティング・アンド・
15,500 電子文具、スキャナー関連 自己資金
ソリューションズ
の生産設備
パーソナル・アンド・ホーム 1,000 家庭用ミシンの生産設備 自己資金
工業用ミシン、
マシナリー 3,700 工作機械の生産設備、 自己資金
減速機、歯車の生産設備
ネットワーク・アンド・コンテンツ 2,100 業務用カラオケ機器など 自己資金
産業用プリンティング機器の
ドミノ 2,200 自己資金
生産設備
IT関連投資及び建物の
その他事業及び全社 7,200 自己資金
新築、改修など
合計 31,700
（注）金額には消費税等を含みません。
重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
東京、名古屋 各証券
262,220,530 262,220,530
普通株式 単元株式数100株
取引所（市場第一部）
262,220,530 262,220,530 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月24日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 16
新株予約権の数（個） ※
747
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 74,700
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年７月18日 至 2050年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）１
行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
※新株予約権の発行時（2020年６月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを
切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減
じた額とする。
２．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社及び当社子会社ならびにそれら
がその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という）から起算して５年を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2049年７月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2049年７月18日から2050
年７月17日までとする。
(イ) ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、②当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案、③当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得す
ることを承認する議案、④当社株式を対象とする会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を承認す
る議案、⑤当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、⑥新株予約権の目的である種類の株式の
内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株
式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変
更承認の議案、又は、⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式
に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認
の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がな
された場合）、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 262,220,530 － 19,209 － 16,114
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,041,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 260,013,700 2,600,127
普通株式 同上
165,730 － －
単元未満株式 普通株式
262,220,530 － －
発行済株式総数
－ 2,600,127 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有してい
ない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれ
ておりません。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市瑞穂区
2,041,100 － 2,041,100 0.78
苗代町15番１号
ブラザー工業株式会社
－ 2,041,100 － 2,041,100 0.78
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号） 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同 第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
資産
流動資産
168,422 183,026
現金及び現金同等物
95,067 85,018
営業債権及びその他の債権
14 11,277 8,832
その他の金融資産
117,858 115,553
棚卸資産
15,554 14,897
その他の流動資産
小計 408,179 407,328
601 600
売却目的で保有する非流動資産
408,780 407,929
流動資産合計
非流動資産
８ 104,204 103,122
有形固定資産
25,727 26,695
使用権資産
8,122 8,261
投資不動産
134,409 132,337
のれん及び無形資産
1,594 1,576
持分法で会計処理されている投資
14 27,871 30,360
その他の金融資産
14,533 14,108
繰延税金資産
6,229 6,413
その他の非流動資産
322,692 322,876
非流動資産合計
731,472 730,805
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
51,041 43,607
営業債務及びその他の債務
14 50,361 60,197
社債及び借入金
14 8,482 8,552
その他の金融負債
3,455 4,073
未払法人所得税
3,349 3,207
引当金
4,413 5,578
契約負債
48,813 41,977
その他の流動負債
流動負債合計 169,918 167,193
非流動負債
14 56,650 56,444
社債及び借入金
14 28,540 29,642
その他の金融負債
20,261 20,567
退職給付に係る負債
2,986 2,961
引当金
5,564 5,382
繰延税金負債
1,189 1,274
契約負債
1,188 1,130
その他の非流動負債
116,382 117,403
非流動負債合計
負債合計 286,300 284,596
資本
19,209 19,209
資本金
17,632 17,611
資本剰余金
491,803 491,985
利益剰余金
△2,597 △2,569
自己株式
△97,526 △96,583
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 428,520 429,653
16,650 16,555
非支配持分
445,171 446,208
資本合計
731,472 730,805
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,9 159,231 133,186
売上収益
△87,743 △77,048
7
売上原価
売上総利益 71,488 56,138
10 △53,847 △47,516
販売費及び一般管理費
11 1,208 1,211
その他の収益
△760 △570
11
その他の費用
5
営業利益 18,088 9,263
12 1,676 621
金融収益
12 △1,760 △471
金融費用
24 48
持分法による投資損益
税引前四半期利益 18,029 9,461
△5,121 △2,831
法人所得税費用
12,907 6,630
四半期利益
四半期利益の帰属
12,871 6,617
親会社の所有者
35 12
非支配持分
12,907 6,630
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 16 49.55 25.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16 49.41 25.39
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
12,907 6,630
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
76 1,405
する資本性金融商品
純損益に振替えられることのない項目合計 76 1,405
純損益に振替えられる可能性のある項目
△15,890 941
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合
△15,890 941
計
△15,814 2,347
税引後その他の包括利益
△2,906 8,978
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△2,925 8,939
親会社の所有者
18 38
非支配持分
△2,906 8,978
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,577 462,244 △2,694 △71,577
2019年３月31日時点の残高
新会計基準適用による
－ － △494 － －
累積的影響額
19,209 17,577 461,749 △2,694 △71,577
2019年４月１日時点の残高
－ － 12,871 － －
四半期利益
－ － － － △15,874
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 12,871 － △15,874
－ － － △1 －
自己株式の取得
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使に － △19 △8 28 －
よる処分を含む）
13 － － △7,803 － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － 76 － －
から利益剰余金への振替
－ △19 △7,735 26 －
所有者との取引額等合計
19,209 17,557 466,885 △2,667 △87,451
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ △71,577 424,759 16,833 441,593
2019年３月31日時点の残高
新会計基準適用による
－ － △494 △8 △503
累積的影響額
－ △71,577 424,264 16,825 441,090
2019年４月１日時点の残高
－ － 12,871 35 12,907
四半期利益
76 △15,797 △15,797 △16 △15,814
その他の包括利益
四半期包括利益合計 76 △15,797 △2,925 18 △2,906
－ － △1 － △1
自己株式の取得
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使に － － 0 － 0
よる処分を含む）
13 － － △7,803 △134 △7,937
配当金
その他の資本の構成要素
△76 △76 － － －
から利益剰余金への振替
△76 △76 △7,805 △134 △7,939
所有者との取引額等合計
－ △87,451 413,534 16,710 430,244
2019年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,632 491,803 △2,597 △97,526
2020年４月１日時点の残高
－ － 6,617 － －
四半期利益
－ － － － 943
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 6,617 － 943
－ － － △1 －
自己株式の取得
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使に － △20 △8 29 －
よる処分を含む）
13 － － △7,805 － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － 1,378 － －
から利益剰余金への振替
－ △20 △6,435 27 －
所有者との取引額等合計
19,209 17,611 491,985 △2,569 △96,583
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ △97,526 428,520 16,650 445,171
2020年４月１日時点の残高
－ － 6,617 12 6,630
四半期利益
1,378 2,322 2,322 25 2,347
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,378 2,322 8,939 38 8,978
－ － △1 － △1
自己株式の取得
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使に － － 0 － 0
よる処分を含む）
13 － － △7,805 △134 △7,939
配当金
その他の資本の構成要素
△1,378 △1,378 － － －
から利益剰余金への振替
△1,378 △1,378 △7,806 △134 △7,940
所有者との取引額等合計
－ △96,583 429,653 16,555 446,208
2020年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,029 9,461
税引前四半期利益
10,250 9,679
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用（△は益） 84 △149
持分法による投資損益（△は益） △24 △48
固定資産除売却損益（△は益） 228 0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 3,997 10,428
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,808 2,309
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △5,328 △5,715
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △42 △130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47 215
△3,329 △5,296
その他
小計 21,102 20,755
245 180
利息の受取額
217 183
配当金の受取額
△303 △142
利息の支払額
△8,818 △2,590
法人所得税の支払額
12,443 18,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,154 △5,941
有形固定資産の取得による支出
85 264
有形固定資産の売却による収入
△1,630 △1,258
無形資産の取得による支出
△130 △51
資本性金融商品の取得による支出
△1,720 △1,533
負債性金融商品の取得による支出
1,359 2,899
負債性金融商品の売却又は償還による収入
△1,737 －
事業の取得による支出
△478 △140
その他
△9,407 △5,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
15 337 9,987
短期借入による収入
15 － 200
長期借入による収入
15 － △200
長期借入金の返済による支出
15 － △140
社債の償還による支出
15 △2,033 △1,684
リース負債の返済による支出
13 △7,803 △7,805
配当金の支払額
△134 △134
非支配持分への配当金の支払額
△1 △0
その他
△9,633 221
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,593 1,757
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,191 14,604
131,152 168,422
現金及び現金同等物の期首残高
120,961 183,026
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成され
ております。
当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アン
ド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事
業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11日に代表取締役社長 佐々木一郎によって承認されておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除
して測定しております。
・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ
確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税
率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」第46A項の実務上の便法を早期適用
しております。
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場
合、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額である
か又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リース料の他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、リースの条件変更として取り扱わず変動リース料として純損益に認識した金額が要約四半期連結財務諸
表に与える影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります
が、世界的な流行により、世界全体のGDPがマイナス予測となるなど、当社グループの将来における事業活動に
関する不確実性が高まっております。
当社グループは、このような状況が当連結会計年度の業績へ影響を及ぼし、特に上期は厳しい環境になるとの
見積り及び見積りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、当連結会計年度以降の連結財
務諸表（特に、有形固定資産、使用権資産、無形資産（のれんを含む）及び投資不動産の減損）に重要な影響を
与える可能性があります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、
「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、
「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な
戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティン
グ機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシ
ン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機
械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務
用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事
業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一
般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
プリンティ ネット
調整額
パーソナル
合計 連結
ング・アン ワーク・ その他
（注）２
・アンド・ マシナリー ドミノ
ド・ソリュ アンド・ （注）１
ホーム
ーションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
98,194 8,883 20,540 11,319 16,853 3,441 159,231 － 159,231
外部収益
セグメント間収
－ － － － 174 2,538 2,712 △2,712 －
益
98,194 8,883 20,540 11,319 17,027 5,979 161,944 △2,712 159,231
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
16,440 146 536 △591 1,104 201 17,837 △196 17,641
ント損失（△）
その他の収益及
185 △41 33 52 6 210 447 － 447
びその他の費用
営業利益又は
16,626 104 569 △538 1,110 412 18,285 △196 18,088
営業損失（△）
金融収益及び
△84
金融費用
持分法による
24
投資損益
18,029
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計 調整額 連結
ワーク・ その他
ド・ソ ・アンド・ マシナリー ドミノ
アンド・ （注）１
リューショ ホーム
コンテンツ
ンズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
161 － － 0 － － 161 － 161
減損損失
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△196百万円はセグメント間取引消去であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
プリンティ ネット
調整額
パーソナル
合計 連結
その他
ング・アン ワーク・
（注）２
・アンド・ マシナリー ドミノ
ド・ソリュ アンド・ （注）１
ホーム
ーションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
82,919 10,861 15,048 6,158 15,376 2,820 133,186 － 133,186
外部収益
セグメント間収
－ － － － 132 2,070 2,203 △2,203 －
益
82,919 10,861 15,048 6,158 15,508 4,891 135,389 △2,203 133,186
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
9,357 1,384 △149 △2,264 358 △22 8,664 △41 8,622
ント損失（△）
その他の収益及
735 △1 △220 △1 △123 252 641 － 641
びその他の費用
営業利益又は
10,092 1,383 △369 △2,266 235 230 9,305 △41 9,263
営業損失（△）
金融収益及び
149
金融費用
持分法による
48
投資損益
9,461
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計 調整額 連結
ワーク・ その他
ド・ソ ・アンド・ マシナリー ドミノ
アンド・
（注）１
リューショ ホーム
コンテンツ
ンズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － 19 5 － － 25 － 25
減損損失
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△41百万円はセグメント間取引消去であります。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
７．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
3,813 3,876
評価減の金額
８．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期
連結累計期間において、それぞれ3,023百万円、4,054百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におい
て、それぞれ183百万円、179百万円です。
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９．売上収益
主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
プリンティン ネット
パーソナル
合計
グ・アンド・ ワーク・
・アンド・ マシナリー ドミノ その他
ソリュー アンド・
ホーム
ションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内（日本） 7,940 680 6,037 11,069 0 3,404 29,132
37,824 4,614 2,981 28 4,048 0 49,497
米州
30,274 2,414 2,185 － 7,034 － 41,909
欧州
11,536 899 4,956 35 4,116 － 21,544
アジア他
10,619 274 4,378 185 1,652 36 17,148
中国
98,194 8,883 20,540 11,319 16,853 3,441 159,231
収益合計
リース
11 － 34 2,153 299 397 2,896
IFRS第15号
98,183 8,883 20,505 9,165 16,553 3,043 156,335
売上収益
（注） 売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
プリンティン ネット
パーソナル
合計
グ・アンド・ ワーク・
・アンド・ マシナリー ドミノ その他
ソリュー アンド・
ホーム
ションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内（日本） 6,659 983 3,988 6,104 0 2,763 20,498
31,665 5,182 2,907 － 4,453 － 44,209
米州
25,332 3,414 1,340 － 5,708 － 35,796
欧州
8,809 997 2,337 8 3,341 56 15,550
アジア他
10,453 284 4,474 46 1,871 0 17,131
中国
82,919 10,861 15,048 6,158 15,376 2,820 133,186
収益合計
リース
12 － 34 1,078 298 357 1,781
IFRS第15号
82,907 10,861 15,014 5,080 15,078 2,463 131,405
売上収益
（注） 売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
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10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
24,055 22,806
従業員給付費用
4,186 4,265
減価償却費及び償却費
4,766 4,162
荷造運搬費
3,349 1,527
広告宣伝費
17,490 14,755
その他
53,847 47,516
合計
11．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
14 116
固定資産売却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
－ 72
デリバティブ
47 320
その他
185 247
為替差益
743 307
補助金収入
216 146
その他
1,208 1,211
合計
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
243 116
固定資産除売却損
161 25
減損損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
209 －
デリバティブ
－ 93
災害による損失
91 107
信用損失
構造改革費用（注） － 158
54 68
その他
760 570
合計
（注）当 第１四半期連結累計期間における構造改革費用は、マシナリー事業の一部の連結子会社における特別
退職金等であります 。
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12．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
受取利息
234 174
償却原価で測定する金融資産
154 116
受取配当金
為替差益（注） 1,283 325
2 4
その他
1,676 621
合計
金融費用の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
支払利息
383 194
償却原価で測定する金融負債
215 196
リース負債に係る利息費用
57 58
確定給付制度の純利息
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
デリバティブ（注） 1,081 3
21 18
その他
1,760 471
合計
（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の
為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結し
ており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。
13．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っておりま
す。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定
されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年５月31日
7,803 30.00
2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年５月28日
7,805 30.00
2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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14．金融商品の公正価値
(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含め
ておりません。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
21,965 21,944 20,095 20,083
その他の金融資産
負債：
107,012 107,117 116,641 116,846
社債及び借入金
32,271 32,271 33,172 33,172
その他の金融負債
(2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市
場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、
主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非
上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３
の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いてお
ります。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で
測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、
EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第１四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は
4.7倍～18.1倍であり、純資産倍率は0.8倍～2.7倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇
（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル
２に分類しております。
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(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 1,053 3,011 4,065
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
11,085 － 2,032 13,118
その他の金融資産
11,085 1,053 5,044 17,184
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 4,751 － 4,751
その他の金融負債
－ 4,751 － 4,751
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 819 3,138 3,957
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
13,056 － 2,083 15,139
その他の金融資産
13,056 819 5,221 19,096
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 5,022 － 5,022
その他の金融負債
－ 5,022 － 5,022
合計
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(4）レベル３に分類された金融商品の変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
2,817 1,459 4,276
期首残高
48 188 237
利得及び損失合計
損益（注）１ 48 － 48
その他の包括利益（注）２ － 188 188
128 － 128
購入
△18 △0 △18
外貨換算差額
△4 － △4
その他
2,970 1,648 4,619
期末残高
（注）１．前第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、前第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、48百万円でありま
す。
（注）２．前第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
3,011 2,032 5,044
期首残高
114 50 164
利得及び損失合計
損益（注）１ 114 － 114
その他の包括利益（注）２ － 50 50
49 － 49
購入
△4 0 △4
外貨換算差額
△33 － △33
その他
3,138 2,083 5,221
期末残高
（注）１．当第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、114百万円でありま
す。
（注）２．当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
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15．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2019年４月１日 2019年６月30日
ローを伴う
外貨換算 公正価値 新規リー 償却原価法 企業結合に
変動
差額 変動 ス契約 による変動 よる変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
122 337 △10 － － － － 449
長期借入金
長期借入金
76,432 － △1,271 － － 334 － 75,495
デリバティブ
4,411 － － 1,033 － － － 5,444
小計
80,844 － △1,271 1,033 － 334 － 80,940
社債
20,237 － △14 － － △9 － 20,213
リース負債
4,004 △2,033 △520 － 31,025 － 40 32,516
105,209 △1,695 △1,817 1,033 31,025 324 40 134,119
合計
IFRS第16号適用開始時点のリース負債の変動額は、新規リース契約に含めております。
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2020年４月１日 2020年６月30日
ローを伴う
外貨換算 公正価値 新規リー 償却原価法
その他
変動
差額 変動 ス契約 による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
30,012 9,987 △0 － － － － 40,000
長期借入金
長期借入金
56,850 － △324 － － 118 － 56,644
デリバティブ
4,062 － － 13 － － － 4,075
小計
60,913 － △324 13 － 118 － 60,719
社債
20,148 △140 △0 － － △9 － 19,997
リース負債
29,989 △1,684 △13 － 2,856 － △183 30,963
141,064 8,161 △339 13 2,856 108 △183 151,680
合計
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16．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
12,871 6,617
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使
12,871 6,617
用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 259,770,282 259,848,087
普通株式増加数
766,232 767,715
新株予約権（株）
260,536,514 260,615,802
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 49.55 25.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 49.41 25.39
17．コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
百万円 百万円
5,796 5,399
有形固定資産の取得
350 345
無形資産の取得
6,147 5,744
合計
18．後発事象
2020年８月11日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年５月28日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,805百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日
(注）2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１１日
ブラザー工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブラザー工業
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ブラザー
工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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