中央紙器工業株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,621,261 1,758,405 10,462,644
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 221,816 △ 101,630 741,274
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 140,722 △ 59,406 489,519
する四半期純損失（△）
（千円） 132,509 △ 33,012 430,376
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,641,238 11,702,789 11,839,762
純資産額
（千円） 13,627,877 13,351,072 13,835,694
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 28.33 △ 11.96 98.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 85.42 87.65 85.57
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった澤邦発展有限公司及び 東莞宏冠包装印刷科技有
限公司 は第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社
会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。
このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については通販関連および食品需要の一部は堅調なものの、自動車
関連を中心とした工業製品における落ち込みは顕著であり、全体では前年比減で推移しております。
こうした状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、在宅勤務等の防止策
を講じると共に、大幅な需要減少に即応した生産体制作り、固定費の削減等に取り組んでまいりましたが、主要ユー
ザーである自動車関連における売上高が大きく落ち込んだ影響により、収益面で厳しい状況となりました。
以上により、売上高は17億58百万円（前年同四半期比32.9％減）、営業損失１億2 7百万円（前年同四半期は営業利益
１億86百万円）、経常損失１億１百万円（前年同四半期は経常利益２億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失59百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億40百万円）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ４億84 百万円減少 し 133億51百万円 となりま
した。流動資産は、前連結会計年度に比べ ５億33 百万円減少 し 102億93百万円 となりました。これは、 主に現金及び預
金が前連結会計年度に比べ29百万円増加し81億90百万円、 受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ４億 86 百万円減
少 し14億26百万円、 電子記録債権が前連結会計年度に比べ１億５百万円減少し４億15百万円 となったことによるもので
す。固定資産は、前連結会計年度に比べ48百万円増加し30 億57百万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ３億47百万円減少し16億48百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に
比べ３億28 百万円減少 し９ 億69百万円 となりました。これは、 主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ１億87
百万円減少し４億90百万円、未払法人税等が 前連結会計年度に98 百万円減少 し５百万円となったことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ19 百万円減少 し ６億78百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億36 百万円減少 し 117億２百万円 となりました。これは、主に利益剰余金が
１億63百万円減少し93億47百万円となったことによるものです。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等ついて重要な変更はありませ
ん。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
市場第二部 100株
5,225,008 5,225,008 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年４月１日
－ 5,225 － 1,077,895 － 980,327
～2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
258,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,966,300 49,663 －
普通株式
708 － －
単元未満株式 普通株式
5,225,008 － －
発行済株式総数
－ 49,663 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
愛知県清須市春日宮
258,000 － 258,000 4.93
重町363番地
中央紙器工業株式会社
－ 258,000 － 258,000 4.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,160,943 8,190,521
現金及び預金
1,913,181 1,426,331
受取手形及び売掛金
520,718 415,585
電子記録債権
125,016 124,259
商品及び製品
14,829 12,423
仕掛品
79,880 74,491
原材料及び貯蔵品
12,978 50,227
その他
△ 241 －
貸倒引当金
10,827,307 10,293,840
流動資産合計
固定資産
1,854,857 1,851,218
有形固定資産
32,137 30,009
無形固定資産
※ 1,121,392 ※ 1,176,004
投資その他の資産
固定資産合計 3,008,387 3,057,232
13,835,694 13,351,072
資産合計
負債の部
流動負債
677,379 490,253
支払手形及び買掛金
103,386 5,161
未払法人税等
121,837 59,734
賞与引当金
32,340 8,300
役員賞与引当金
363,249 406,111
その他
1,298,192 969,561
流動負債合計
固定負債
86,500 61,520
役員退職慰労引当金
559,158 564,972
退職給付に係る負債
52,080 52,229
その他
697,739 678,721
固定負債合計
1,995,932 1,648,282
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
980,562 980,562
資本剰余金
9,510,737 9,347,369
利益剰余金
△ 72,141 △ 72,141
自己株式
11,497,052 11,333,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
332,514 383,798
その他有価証券評価差額金
10,195 △ 14,694
為替換算調整勘定
342,710 369,104
その他の包括利益累計額合計
11,839,762 11,702,789
純資産合計
13,835,694 13,351,072
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,621,261 1,758,405
1,903,655 1,388,035
売上原価
717,605 370,370
売上総利益
530,755 497,798
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 186,850 △ 127,428
営業外収益
357 148
受取利息
19,308 23,285
受取配当金
8,905 －
持分法による投資利益
2,610 1,918
仕入割引
5,441 5,206
その他
36,623 30,559
営業外収益合計
営業外費用
－ 3,625
持分法による投資損失
売上割引 61 70
1,595 1,064
その他
1,656 4,760
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 221,816 △ 101,630
特別利益
－ 11,971
持分変動利益
－ 11,971
特別利益合計
特別損失
9,654 －
減損損失
9,654 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
212,162 △ 89,658
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 92,085 △ 1,889
△ 20,645 △ 28,362
法人税等調整額
71,439 △ 30,252
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 140,722 △ 59,406
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
140,722 △ 59,406
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 140,722 △ 59,406
その他の包括利益
△ 11,714 51,283
その他有価証券評価差額金
1,910 △ 2,561
為替換算調整勘定
1,591 △ 22,327
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8,212 26,394
その他の包括利益合計
132,509 △ 33,012
四半期包括利益
（内訳）
132,509 △ 33,012
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった澤邦発展有限公司及び 東莞宏冠包装印刷科技有限公司
は第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2021年３月期の
一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと行った繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについて
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 5,240 千円 5,240 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 51,654千円 55,984千円
(株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月20日
2019年３月31日 2019年６月21日
普通株式 99,339 20.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年６月25日
普通株式 99,339 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
28円33銭 △11円96銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
140,722 △59,406
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 140,722 △59,406
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,966,986 4,966,984
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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