株式会社丸運 四半期報告書 第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社丸運
【英訳名】 MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6861）3411（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 植西 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6861）3411（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 植西 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 12,504 11,064 50,680
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 198 △ 2 1,217
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 151 △ 26 905
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 173 47 595
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,730 23,056 23,037
純資産額
（百万円） 37,899 38,361 40,856
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 5.24 △ 0.93 31.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 59.2 59.3 55.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．第118期第１四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた全国的な緊急事態宣言の発令に伴
う企業活動の制約、外出自粛要請などから、低調に推移しました。５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動再開
に向けて舵が切られたが、感染拡大の前の水準に戻るのは、相当の時間を要すものと思われます。
今後については、国内外の新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明な状況下、感染拡大の第２波が到来
し、自粛要請や緊急事態宣言の発令により再び経済活動が停滞する懸念があります。また、米国大統領選挙を控え
て米中貿易摩擦が再び深刻化するなどの世界経済悪化への懸念もあります。
陸運業界では、トラック乗務員の不足などの構造的な課題を解決するには、まだ時間を要すると思われ、厳しい
状況が続いております。
このような状況下にあって、当社グループは、２０２０年度から２０２２年度を対象とした第３次中期経営計画
をスタートさせました。グループ一丸となり企業価値の向上の達成に向けて、アクションプランの実現に取り組み
ます。
これらの結果、当第１四半期の営業収益は、貨物輸送で価格改定の取り組みや既存顧客との取引深耕および新規
顧客の獲得に取り組んでいるものの、エネルギー輸送での新型コロナウイルス感染拡大の影響による輸送数量の減
少などにより前年同期比11.5％減の110億64百万円となりました。
経常損益は、貨物輸送およびエネルギー輸送の営業収益の大幅な減少に伴い前年同期比２億１百万円減の２百万
円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比１億78百万円減の26百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し国内
は「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他の事業」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」と
統合し「エネルギー輸送」と名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他の事業」に統合しております。以
下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組みや既存顧客との取引深耕、新規顧客の獲得、国際貨物を含めた各取引の
強化を図るなど取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業環境は低迷
しています。また、主力の自動車関連貨物の物流需要減により、当社が多く取扱うアルミ、銅製品およびタイヤ補
強用鋼線等の落ち込みが著しく、部門全体で減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比12.4％減の67億41百万円となり、経常利益は、前年同期比89百万円減の１
億20百万円となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、輸送数量が前年同期比14.0％減少となった結
果、減収減益となりました。
潤滑油・化成品部門についても、同様に新型コロナウイルスの影響により、主要顧客の輸送数量が前年同期比
16.0％減少となり減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比11.5％減の34億14百万円、経常損益は前年同期比１億52百万円減の１億55
百万円の経常損失となりました。
《その他の事業》
海外物流事業は、2020年４月より海外拠点を中心とした事業部としてスタートしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客の事業活動が停滞したことに加えて、米中貿易摩擦の影響から
輸出入品の荷動きは、低調に推移しました。しかし、中国国内の保管や輸送については、足元は、回復基調にあり
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ます。また、前年度から取り組んできた自社での保管や輸送効率の改善等が貢献したことにより増益となりまし
た。
会社組織変更に伴い新設したテクノサポート管理本部の受託業務部門においては、油槽所関連は堅調に推移しま
したが、製油所関連では定期修繕工事が、前年実施規模との違いから収益減となったことにより減収減益となりま
した。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.3％減の９億８百万円、経常利益は前年同期比40百万円増の31百万円と
なりました。
（２）財政状態の状況
《資産》
当第１四半期連結会計期間末における総資産は383億61百万円となり、前期末に比べ24億94百万円減少しまし
た。この主な要因は、現金及び預金の減少15億52百万円、季節差による受取手形及び営業未収入金の減少９億34百
万円 等によるものであります。
《負債》
当第１四半期連結会計期間末における負債は153億５百万円となり、前期末に比べ25億14百万円減少しました。
この主な要因は、季節差による営業未払金の減少６億59百万円、借入金の減少10億54百万円、未払金の減少５億65
百万円及び納税による未払法人税等の減少２億79百万円等によるものであります。
《純資産》
当第１四半期連結会計期間末における純資産は230億56百万円となり、前期末に比べ19百万円増加しました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を26百万円計上したことによる減少、子会社１社を連結範囲に
含めたことによる利益剰余金の増加87百万円、配当金の支払による減少１億15百万円及びその他有価証券評価差額
金の増加70百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の55.6％から59.3％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料
等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設
等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、
キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は51億71百万円であり、現金及び現金
同等物の残高は17億49百万円となっております。
2021年３月期の設備投資額については、38億46百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は59.3％と厚
みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環と
して、基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて
借入で対応していく予定としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,965,449 28,965,449
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
28,965,449 28,965,449 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 28,965,449 － 3,559 － 3,076
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 78,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,857,000 288,570 －
普通株式
30,249 － －
単元未満株式 普通株式
28,965,449 － －
発行済株式総数
－ 288,570 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区日本
78,200 － 78,200 0.26
株式会社丸運
橋小網町７番２号
－ 78,200 － 78,200 0.26
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,329 1,776
現金及び預金
6,884 5,950
受取手形及び営業未収入金
2 0
商品及び製品
44 36
原材料及び貯蔵品
945 1,037
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,204 8,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,251 5,149
16,908 16,908
土地
3,750 3,686
その他（純額）
25,910 25,744
有形固定資産合計
無形固定資産
83 733
ソフトウエア
912 237
ソフトウエア仮勘定
88 88
その他
1,084 1,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,692 1,785
投資有価証券
1,092 1,098
その他
△ 128 △ 128
貸倒引当金
2,655 2,755
投資その他の資産合計
29,651 29,559
固定資産合計
40,856 38,361
資産合計
負債の部
流動負債
3,521 2,862
営業未払金
3,562 1,957
短期借入金
281 1
未払法人税等
643 331
賞与引当金
2,537 2,313
その他
10,545 7,465
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,664 3,213
1,937 1,937
再評価に係る繰延税金負債
2,320 2,343
退職給付に係る負債
40 42
役員退職慰労引当金
311 302
その他
7,273 7,839
固定負債合計
17,819 15,305
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,559 3,559
資本金
3,077 3,077
資本剰余金
13,165 13,109
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
19,779 19,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
354 425
その他有価証券評価差額金
2,811 2,811
土地再評価差額金
△ 117 △ 120
為替換算調整勘定
△ 104 △ 97
退職給付に係る調整累計額
2,944 3,019
その他の包括利益累計額合計
312 312
非支配株主持分
23,037 23,056
純資産合計
40,856 38,361
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 12,504 11,064
11,586 10,383
営業原価
917 680
営業総利益
778 721
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 139 △ 41
営業外収益
1 1
受取利息
43 35
受取配当金
23 13
その他
68 50
営業外収益合計
営業外費用
5 7
支払利息
2 2
障害者雇用納付金
1 2
その他
9 12
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 198 △ 2
特別利益
24 6
固定資産売却益
7 －
負ののれん発生益
0 －
その他
31 6
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
－ 34
新型コロナウイルス感染症関連損失
0 34
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
229 △ 30
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13 11
60 △ 15
法人税等調整額
74 △ 3
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 154 △ 26
3 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
151 △ 26
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 154 △ 26
その他の包括利益
43 70
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 3
為替換算調整勘定
7 7
退職給付に係る調整額
19 74
その他の包括利益合計
173 47
四半期包括利益
（内訳）
173 48
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、近畿オイルサービス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 450百万円 539百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 115 4.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 115 4.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
エネルギー その他
貨物輸送 合計
（注）１ 計上額
輸送 の事業
（注）２
営業収益
7,698 3,855 949 12,504 － 12,504
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
211 166 168 546 △ 546 －
営業収益又は振替高
7,909 4,022 1,118 13,050 △ 546 12,504
計
セグメント利益
210 △ 2 11 218 △ 20 198
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益・費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
エネルギー その他
貨物輸送 合計
（注）１ 計上額
輸送 の事業
（注）２
営業収益
6,741 3,414 908 11,064 － 11,064
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
207 175 145 528 △ 528 －
営業収益又は振替高
6,948 3,590 1,054 11,593 △ 528 11,064
計
セグメント利益
120 △ 155 31 △ 3 0 △ 2
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・
費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し国内は
「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他の事業」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」
と統合し「エネルギー輸送」と名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他の事業」に統合しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
5円24銭 △0円93銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 151 △26
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 151 △26
帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,887 28,887
（注） １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………115百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社丸運
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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