東京電力ホールディングス株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東京電力ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 小早川 智明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理室 財務計画グループマネージャー 山上 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理室 財務計画グループマネージャー 山上 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
2019年 2020年 2019年
４月１日から ４月１日から ４月１日から
会計期間
2019年 2020年 2020年
６月30日まで ６月30日まで ３月31日まで
1,504,031 1,341,323 6,241,422
売上高 百万円
98,593 68,527 264,032
経常利益 〃
親会社株主に帰属する四
281,614 29,826 50,703
〃
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
277,626 19,137 11,884
〃
利益
3,180,220 2,936,033 2,916,886
純資産額 〃
11,806,927 11,781,642 11,957,846
総資産額 〃
１株当たり四半期（当
175.76 18.62 31.65
円
期）純利益
潜在株式調整後１株当た
57.03 6.01 10.12
〃
り四半期（当期）純利益
％ 26.8 24.8 24.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社及び関連会社51社（2020年６月30日現在）で構成
され、電気事業を中心とする事業を行っている。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020年４月１日付けで再生可能エネルギー発電事業
を分社化し、東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、
これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を新たなセグメントとして「リニューア
ブルパワー」に移行し、あわせて関係会社のセグメントも変更している。
セグメント変更後の報告セグメントの主な事業内容、関係会社の位置付け 並びに 主要な関係会社の異動は、以下の
とおりである。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパー
トナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
2020年６月に設立し関連会社となったＫＫ６安全対策共同事業㈱は、第１四半期 連結会計期間 より主要な関係会社と
なっている。
（主な関係会社）
東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産
管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコー
ドマネジメント㈱、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワー
サービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・
リニューアブルズ社、エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビジョン社
［リニューアブルパワー］
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・
投資
2020年４月に株式を取得し関連会社となったダリアリ・エナジー社、 並びに 2020年６月に設立し関連会社となったヒ
マル・エナジー・シンガポール社は、第１四半期 連結会計期間 より主要な関係会社となっている。
（主な関係会社）
東京電力リニューアブルパワー㈱、東京発電㈱、銚子洋上ウィンドファーム㈱、ヒマル・エナジー・シンガポール
社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。
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［事業系統図］
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ1,762億円減少し、11兆7,816億円となった。これ
は、現金及び預金が減少したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,953億円減少し、８兆8,456億円となった。これ
は、買掛金、未払金、未払費用が減少したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ191億円増加し、２兆9,360億円となった。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は24.8％
と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇した。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、引き続き、 グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたもの
の、東京電力グループの販売電力量が、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年同四半期比
9.2 ％減の474億ｋＷｈとなったことに加え、株式会社 ＪＥＲＡ において燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したこ
となどにより、 前年同四半期比30.5％減の685億円となった。
また、特別損失に原子力損害賠償費365億円 を計上したことや、前年度に計上した特別利益の反動減から、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半期比89.4 ％減の298億円 となった。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電
事業を、新たなセグメントとして「リニューアブルパワー」に移行し、併せて関係会社のセグメントも変更してい
ることから、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で
比較している。
［ホールディングス］
売上高は、前年同四半期比20.8％減の1,292億円となり、経常利益は、基幹事業会社からの受取配当金の減少
や、東京電力エナジーパートナー株式会社への卸電力販売の減少などにより、前年同四半期比46.4％減の795億円
となった。
［フュエル＆パワー］
売上高は、前年同四半期比11.0％減の19億円となり、経常利益は、火力発電事業等を承継した株式会社ＪＥＲＡ
において、燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同四半期比79.8％減の92億円となった。
［パワーグリッド］
売上高は、前年同四半期比0.4％減の4,107億円となり、経常利益は、減価償却費などが減少したものの、 新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言期間中に、商業施設やオフィスビルを中心に電力需要が落ち込んだこ
となどで託送収益が減少したことから、 前年同四半期比4.4％減の407億円となった。
［エナジーパートナー］
売上高は、前年同四半期比13.0％減の１兆1,994億円となり、経常利益は、競争激化や新型コロナウイルスの影
響による販売電力量の減少があったものの、東京電力ホールディングス株式会社からの購入電力の減少などによ
り、112億円(前年同四半期は120億円の経常損失)となった。
［リニューアブルパワー］
売上高は、前年同四半期比38.4％増の399億円となり、経常利益は、東京電力エナジーパートナー 株式会社 への
卸電力販売の増加などにより、前年同四半期比118.2％増の178億円となった。
2019年度末より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が経済や暮らしに影響を与えているが、当第１
四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、 全て新型コロナウイルス感染症の影響と断定することはできない
が、前年同四半期比で４％程度減少している。今後、電力需要の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向
を注視していく。
また、 当第１四半期連結 累計期間 の当社販売電力量は、市場の競争状況や気象条件・景気等、様々な要因が影響
することから新型コロナウイルス感染症の影響のみを切り出すことはできないが、前年同四半期比で９％程度減少
している。今後、販売電力量の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向を注視していく。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,029百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5）生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送
電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及
び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」 の５つのセグメントがコスト意識を高めるととも
に自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事
業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品
も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加す
る第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴があ
る。
① 発電実績
2020年度第１四半期 前年同四半期比
種別
（百万ｋＷｈ） （％）
水力発電電力量 3,517 120.8
発
電
火力発電電力量 34 97.1
電
原子力発電電力量 － －
力
量
新エネルギー等発電電力量 15 86.3
発電電力量合計 3,567 120.3
② 販売実績
ａ 販売電力量
2020年度第１四半期 前年同四半期比
種別
（百万ｋＷｈ） （％）
販売電力量 47,366 90.8
（注） 上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
ｂ 電気料収入
2020年度第１四半期 前年同四半期比
種別
（百万円） （％）
電気料収入 942,673 86.8
（注）１．上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。
２． 連結子会社の一部を含んでいる。
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ｃ 託送収入
2020年度第１四半期 前年同四半期比
種別
（百万円） （％）
343,581 97.6
託送収益
（注）１． 上記託送収入には、消費税等は含まれていない。
２．東京電力パワーグリッド株式会社における セグメント間取引消去前の託送収入である。
(6）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に重
要な変更はない。また、当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第１四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりであ
る。
（送電設備）
セグメントの名
会社名 件名 電圧（ｋＶ） 亘長（ｋｍ） 着工 運転開始
称
東京電力パワーグ
パワーグリッ
新宿城南線引替 275 2番線：5.5 2017年11月 2020年６月
リッド㈱ ド
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000,000
Ａ種優先株式 5,000,000,000
Ｂ種優先株式 500,000,000
計 14,100,000,000（注）
（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は40,500,000,000株であるが、上記の「計」の欄では、当社
定款に定める発行可能株式総数14,100,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総
数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につ
いては、会社法上要求されていない。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) （2020年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,607,017,531 1,607,017,531
普通株式 単元株式数は100株
（市場第一部）
Ａ種優先株式
（当該優先株式は行使価額 単元株式数は100株
1,600,000,000 1,600,000,000
非上場
修正条項付新株予約権付社 （注１、２、３）
債券等である。）
Ｂ種優先株式
（当該優先株式は行使価額 単元株式数は10株
340,000,000 340,000,000
非上場
修正条項付新株予約権付社 （注１、２、３）
債券等である。）
3,547,017,531 3,547,017,531 － －
計
（注１） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおり。
(1）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式（以下「本優先株式」という。）には、普通株式を対価とする取得請求
権が付与されている。本優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間に
おける普通株式の株価を基準として修正されるため、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の
対価として交付される普通株式の数は増加する場合がある。
(2）本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係る本優先株式の数に本優先株式１
株当たりの払込金額相当額（但し、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又は
これらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記で定める取
得価額で除して得られる数とする。なお、取得請求に係る本優先株式の取得と引換えに交付する普通株
式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に
従い金銭を交付する。
取得価額は、当初200円とし、本優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、取得請求日にお
ける時価の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
（以下本（注１）においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。
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取得請求日における時価は、取得請求日の直前の５連続取引日（以下本（注１）において「取得価額算
定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を
含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」とい
う。）及び当社が請求対象である普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間
で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（本優先株主及び当社が当該普通株式の外国に
おける売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結
した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日
の前日までの間に本優先株主が普通株式を対価とする取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当
社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。
上記の詳細は、後記（注３）(1)④及び（注３）(2)④を参照。
(3）本優先株式の修正後取得価額は300円を上限とし、下限を30円とする。
上記の詳細は、後記（注３）(1)④及び（注３）(2)④を参照。
(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条件はない。
（注２） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおり。
(1）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との
間の取決めの内容
① (ⅰ)原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）が保有する議決権割合（潜在株式に
係る議決権を含まないベースで算定される。以下本①において同じ。）を３分の２以上に増加させる
場合、又は(ⅱ)下記②により２分の１未満に減少させた議決権割合を２分の１以上に増加させる場合
には、機構は、当社と協議のうえ、当社と共同で機構法第46条第１項に定める認定特別事業計画の変
更手続をとる（この場合、当社は、機構の判断に従い、認定特別事業計画の変更に係る認定の申請を
機構と共同で行う。）ものとし、当該変更について主務大臣の認定が得られた後に議決権割合を増加
させるための取得請求権を行使すること（但し、機構が普通株式の市場売却等によってその保有する
本優先株式を換価することを目的として、本優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行
使する場合にはこの限りではない。）
② (ⅰ)当社の集中的な経営改革に一定の目途がついたと機構が判断する場合、又は(ⅱ)当社が公募債市
場において自律的に資金調達を実施していると機構が判断する場合には、機構は、Ｂ種優先株式を対
価とするＡ種優先株式の取得請求権の行使等の措置を講じることによって、機構が保有する当社の議
決権割合（潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。）を２分の１未満に低減させるこ
と
(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本優先株式のいずれも、該当事項はない。
(3）その他投資者の保護を図るため必要な事項
① 単元株式数
Ａ種優先株式の単元株式数は100株であり、Ｂ種優先株式の単元株式数は10株である。
② 種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていな
い。
③ 議決権の有無及びその内容
当社は、本優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式及びＡ種優先株
式は株主総会において議決権を有する株式だが、Ｂ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会において議決権を有しない。議決権のあるＡ種優先株式（Ｂ種優先株式及び普通株式を対
価とする取得請求権が付されている。）と議決権のないＢ種優先株式（Ａ種優先株式及び普通株式を対
価とする取得請求権が付されている。）の２種類を発行する理由は、機構が、議決権付種類株式である
Ａ種優先株式により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権
付無議決権種類株式であるＢ種優先株式を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決
権を確保するためである。
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（注３） 株式の内容
(1）Ａ種優先株式の内容
① 剰余金の配当
イ．Ａ種優先期末配当金
当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録
株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下
「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）
に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（200円。但し、
Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に、下記ロ．に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」とい
う。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入す
る。）（以下「Ａ種優先配当基準金額」という。）を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当
該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に
定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。
ロ．Ａ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.25％
なお、Ａ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上
記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、当該日が銀
行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11
時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯ
Ｒ）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。
当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日
（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）にお
いて、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オ
ファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢ
Ａ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ
月物）に代えて用いる。
ハ．Ａ種優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に
先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決
議で定める額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を、剰余金の中間配当金として支払
う。
ニ．非累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１
株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＡ種優先株式１株当
たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
ホ．非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当基準金額を超えて剰余金の
配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは
同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法
第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については
この限りではない。
ヘ．優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
② 残余財産の分配
イ．Ａ種優先残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ハ．に定める経過Ａ種優先配当金相
当額を加えた額の金銭を支払う。
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ロ．非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わな
い。
ハ．経過Ａ種優先配当金相当額
経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）におい
て、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に、
Ａ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算
出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。但し、分配日の属する事業年度においてＡ種優先
株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除し
た額とする。
ニ．優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
③ 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。Ａ種優先株式の１単元の株式数は100株とす
る。
④ 普通株式を対価とする取得請求権
イ．普通株式対価取得請求権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社
に対して、下記ロ．に定める数の普通株式（以下本(1)において「請求対象普通株式」という。）
の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができ
るものとし（以下本(1)において「普通株式対価取得請求」という。）、当社は、当該普通株式対
価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。
但し、本項に基づくＡ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日（以下本(1)におい
て「普通株式対価取得請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下本
(1)において同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下本(1)において同じ。）を
下回る場合には、(ⅰ)各Ａ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に、
(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＡ種優先株式のみ、普
通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＡ種優先株式
以外の普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされな
かったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選、普通
株式対価取得請求がなされたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合
理的な方法によって決定される。
「剰余授権株式数」とは、(Ⅰ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数よ
り、(Ⅱ)(ⅰ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式（自己株式（普通株式に限る。）を
除く。）の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権（会社法第236条第１項第
４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条第１項の規定
により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、Ａ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取
得請求をしたＡ種優先株式の数に、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、
適切に調整される。）を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至
ホ．で定める取得価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げ
る。）をいう。
ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先
株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、
株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を
乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通
株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
ハ．当初取得価額
当初取得価額は、200円とする。
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ニ．取得価額の修正
取得価額は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日
における時価（以下に定義される。）の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その
小数第２位を四捨五入する。）（以下本(1)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価
額」という。）。但し、修正後取得価額が300円（以下本(1)において「上限取得価額」という。）
を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円（以下本(1)にお
いて「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。な
お、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。
「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日
（以下本(1)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但
し、Ａ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機
関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（Ａ種優先株主及び当社が請求対
象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受
契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の
翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＡ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたとき
は、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始
まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、
上記の終値（気配表示を含む。）の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整され
る。
ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整
(a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（なお、取得価額が本
ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終
値（気配表示を含む。）が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲
げる事由が発生した場合に限る。）並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。
ⅰ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無
償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分
割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有す
る普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
ⅱ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
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ⅲ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当
社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取
得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．にお
いて同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合
併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下本
(1)において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、
払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下本(1)において「株主割当日」という。）の
翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式にお
ける「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が
保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替
える。
新たに発行する １株当たり
（発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する普
＋
通株式の数）
普通株式１株当たりの時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
ⅳ）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式
１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けるこ
とができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払
込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ）において同じ。）に、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日。以下本ⅳ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又
は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価
額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整
後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用す
る。
ⅴ）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払
込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行す
る場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本ⅴ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行
される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみ
なし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約
権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計
額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権
の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また
株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
(b）上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ）乃至ⅲ）のいずれかに該当する場合には、当社はＡ
種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に
行う。
ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又
は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ⅱ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額
の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅲ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の
可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位
を四捨五入する。
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(d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ
45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満
にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
ヘ．合理的な措置
上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平
の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合に
は、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。
⑤ Ｂ種優先株式を対価とする取得請求権
イ．Ｂ種優先株式対価取得請求権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社
に対して、下記ロ．に定める数のＢ種優先株式（以下「請求対象Ｂ種優先株式」という。）の交付
と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるもの
とし（以下「Ｂ種優先株式対価取得請求」という。）、当社は、当該Ｂ種優先株式対価取得請求に
係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ｂ種優先株
式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。
ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数は、Ｂ種優先株式対価取得請求に係る
Ａ種優先株式の数に0.1を乗じて得られる数とする。なお、Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種
優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
⑥ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ⅰ）当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごと
に同時に同一割合でこれを行う。
ⅱ）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場
合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利
を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）にはＢ種優先株式又はＢ種優
先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
ⅲ）当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じ
て、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主に
はＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種
優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行
う。
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(2）Ｂ種優先株式の内容
① 剰余金の配当
イ．Ｂ種優先期末配当金
当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」と
いう。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先
株式１株当たりの払込金額相当額（2,000円。但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償
割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記
ロ．に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未
満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）（以下「Ｂ種優先配当基準金額」と
いう。）を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優
先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除した額を配当する。
ロ．Ｂ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.5％
なお、Ｂ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上
記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、当該日が銀
行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11
時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯ
Ｒ）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。
当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日
（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）にお
いて、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オ
ファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢ
Ａ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ
月物）に代えて用いる。
ハ．Ｂ種優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に
先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決
議で定める額の金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を、剰余金の中間配当金として支払
う。
ニ．非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払うＢ種優先株式１
株当たりの剰余金の配当の額がＢ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＢ種優先株式１株当
たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
ホ．非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当基準金額を超えて剰余金の
配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは
同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法
第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については
この限りではない。
ヘ．優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
② 残余財産の分配
イ．Ｂ種優先残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ハ．に定める経過Ｂ種優先配当金相
当額を加えた額の金銭を支払う。
ロ．非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わな
い。
16/41
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四半期報告書
ハ．経過Ｂ種優先配当金相当額
経過Ｂ種優先配当金相当額は、分配日において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含
む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に、Ｂ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を
365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をい
う。但し、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対してＢ
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
ニ．優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
③ 議決権
Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。Ｂ種優
先株式の１単元の株式数は10株とする。
④ 普通株式を対価とする取得請求権
イ．普通株式対価取得請求権
Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社
に対して、下記ロ．に定める数の普通株式（以下本(2)において「請求対象普通株式」という。）
の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができ
るものとし（以下本(2)において「普通株式対価取得請求」という。）、当社は、当該普通株式対
価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。
但し、本項に基づくＢ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日（以下本(2)におい
て「普通株式対価取得請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下本
(2)において同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下本(2)において同じ。）を
下回る場合には、(ⅰ)各Ｂ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に、
(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＢ種優先株式のみ、普
通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＢ種優先株式
以外の普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされな
かったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＢ種優先株式は、抽選、普通
株式対価取得請求がなされたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合
理的な方法によって決定される。
「剰余授権株式数」とは、(Ⅰ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数よ
り、(Ⅱ)(ⅰ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式（自己株式（普通株式に限る。）を
除く。）の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権（会社法第236条第１項第
４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条第１項の規定
により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、Ｂ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取
得請求をしたＢ種優先株式の数に、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、
適切に調整される。）を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至
ホ．で定める取得価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げ
る。）をいう。
ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先
株式の数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、
株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を
乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通
株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
ハ．当初取得価額
当初取得価額は、200円とする。
17/41
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東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
四半期報告書
ニ．取得価額の修正
取得価額は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日
における時価（以下に定義される。）の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その
小数第２位を四捨五入する。）（以下本(2)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価
額」という。）。但し、修正後取得価額が300円（以下本(2)において「上限取得価額」という。）
を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円（以下本(2)にお
いて「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。な
お、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。
「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日
（以下本(2)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但
し、Ｂ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機
関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（Ｂ種優先株主及び当社が請求対
象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受
契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の
翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＢ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたとき
は、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始
まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、
上記の終値（気配表示を含む。）の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整され
る。
ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整
(a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（なお、取得価額が本
ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終
値（気配表示を含む。）が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲
げる事由が発生した場合に限る。）並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。
ⅰ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無
償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分
割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有す
る普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
ⅱ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
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ⅲ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当
社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取
得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．にお
いて同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合
併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下本
(2)において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、
払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下本(2)において「株主割当日」という。）の
翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式にお
ける「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が
保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替
える。
（発行済普通株 新たに発行する
×１株当たり払込金額
式数－当社が保 普通株式の数
＋
有する普通株式
普通株式１株当たりの時価
の数）
調整後取得価額＝調整前取得価額×
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
ⅳ）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式
１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けるこ
とができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払
込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ）において同じ。）に、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日。以下本ⅳ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又
は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価
額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整
後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用す
る。
ⅴ）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払
込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行す
る場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本ⅴ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行
される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみ
なし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約
権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計
額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権
の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また
株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
(b）上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ）乃至ⅲ）のいずれかに該当する場合には、当社はＢ
種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に
行う。
ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又
は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ⅱ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額
の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅲ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の
可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位
を四捨五入する。
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(d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ
45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満
にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
ヘ．合理的な措置
上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平
の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合に
は、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。
⑤ Ａ種優先株式を対価とする取得請求権
イ．Ａ種優先株式対価取得請求権
Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社
に対して、下記ロ．に定める数のＡ種優先株式（以下「請求対象Ａ種優先株式」という。）の交付
と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるもの
とし（以下「Ａ種優先株式対価取得請求」という。）、当社は、当該Ａ種優先株式対価取得請求に
係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ａ種優先株
式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。
ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数は、Ａ種優先株式対価取得請求に係る
Ｂ種優先株式の数に10を乗じて得られる数とする。
⑥ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ⅰ）当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごと
に同時に同一割合でこれを行う。
ⅱ）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場
合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利
を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける
権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
ⅲ）当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じ
て、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主に
はＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種
優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行
う。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 3,547,017 － 1,400,975 － 743,555
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
「１(1)②発行済
340,000,000 －
無議決権株式 Ｂ種優先株式 株式」の記載を
参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,245,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
3,955,900
普通株式
1,593,985,300 15,939,853 －
普通株式
「１(1)②発行済
完全議決権株式（その他）
1,600,000,000 16,000,000
Ａ種優先株式 株式」の記載を
参照
１単元（100株）
5,831,331 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
3,547,017,531 － －
発行済株式総数
－ 31,939,853 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 14,600 株含まれてい
る。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 146 個が含まれてい
る。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京電力ホールディング
東京都千代田区内幸町
3,245,000 － 3,245,000 0.09
１丁目１番３号
ス株式会社
東京都港区芝浦４丁目
2,369,800 － 2,369,800 0.07
株式会社関電工
８番33号
東京都中央区日本橋茅
1,349,500 － 1,349,500 0.04
株式会社東京エネシス
場町１丁目３番１号
東京都江東区豊洲５丁
236,600 － 236,600 0.01
株式会社東光高岳
目６番36号
－ 7,200,900 － 7,200,900 0.20
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 1,000 株（議決権
の数10個）ある。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
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２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
10,171,830 10,116,784
固定資産
5,586,142 5,552,886
電気事業固定資産
377,762 374,345
水力発電設備
994,677 972,741
原子力発電設備
1,435,833 1,434,290
送電設備
634,240 630,854
変電設備
2,016,946 2,010,327
配電設備
126,681 130,327
その他の電気事業固定資産
190,688 191,343
その他の固定資産
1,264,035 1,274,336
固定資産仮勘定
1,003,105 993,998
建設仮勘定及び除却仮勘定
127,655 127,655
原子力廃止関連仮勘定
133,275 152,682
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
597,919 597,793
核燃料
81,423 81,035
装荷核燃料
516,496 516,757
加工中等核燃料
2,533,045 2,500,424
投資その他の資産
105,892 107,652
長期投資
1,298,165 1,290,934
関係会社長期投資
494,613 434,508
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金
390,150 411,000
廃炉等積立金
120,734 122,295
退職給付に係る資産
125,979 136,451
その他
貸倒引当金（貸方） △2,490 △2,418
1,786,016 1,664,858
流動資産
813,300 611,686
現金及び預金
559,892 589,322
受取手形及び売掛金
87,837 91,090
たな卸資産
329,168 376,907
その他
△4,183 △4,150
貸倒引当金（貸方）
11,957,846 11,781,642
合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び純資産の部
4,858,600 5,131,762
固定負債
※２ 1,757,437 ※２ 2,037,562
社債
215,925 209,695
長期借入金
168,898 －
特定原子力施設炉心等除去準備引当金
4,796 173,586
特定原子力施設炉心等除去引当金
520,988 515,445
災害損失引当金
496,433 499,839
原子力損害賠償引当金
368,475 368,632
退職給付に係る負債
994,806 997,054
資産除去債務
330,837 329,947
その他
4,174,787 3,706,142
流動負債
※２ 999,684 ※２ 898,129
1年以内に期限到来の固定負債
※２ 1,972,699 ※２ 1,977,853
短期借入金
315,974 239,173
支払手形及び買掛金
62,485 44,901
未払税金
823,941 546,084
その他
7,572 7,703
特別法上の引当金
－ 22
渇水準備引当金
7,572 7,680
原子力発電工事償却準備引当金
9,040,960 8,845,608
負債合計
2,940,480 2,970,407
株主資本
1,400,975 1,400,975
資本金
756,097 756,198
資本剰余金
791,881 821,708
利益剰余金
△8,474 △8,475
自己株式
△40,295 △51,237
その他の包括利益累計額
2,167 4,777
その他有価証券評価差額金
△14,067 △21,891
繰延ヘッジ損益
△2,471 △2,471
土地再評価差額金
△9,914 △17,112
為替換算調整勘定
△16,010 △14,539
退職給付に係る調整累計額
3 12
新株予約権
16,699 16,851
非支配株主持分
2,916,886 2,936,033
純資産合計
11,957,846 11,781,642
合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2019年６月30日まで) 2020年６月30日まで)
1,504,031 1,341,323
営業収益
1,431,309 1,261,189
電気事業営業収益
72,721 80,134
その他事業営業収益
1,452,774 1,283,730
営業費用
1,385,018 1,211,436
電気事業営業費用
67,755 72,294
その他事業営業費用
51,256 57,593
営業利益
61,185 23,309
営業外収益
286 161
受取配当金
85 85
受取利息
58,990 21,987
持分法による投資利益
1,822 1,074
その他
13,848 12,375
営業外費用
10,790 10,464
支払利息
3,058 1,911
その他
1,565,216 1,364,633
四半期経常収益合計
1,466,622 1,296,106
四半期経常費用合計
98,593 68,527
経常利益
－ 22
渇水準備金引当又は取崩し
－ 22
渇水準備金引当
76 107
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
76 107
原子力発電工事償却準備金引当
313,244 －
特別利益
199,717 －
持分変動利益
113,526 －
災害損失引当金戻入額
125,714 36,528
特別損失
30,063 36,528
原子力損害賠償費
95,651 －
福島第二廃止損失
286,046 31,868
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,807 600
366 1,190
法人税等調整額
4,174 1,791
法人税等合計
281,872 30,077
四半期純利益
258 250
非支配株主に帰属する四半期純利益
281,614 29,826
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2019年６月30日まで) 2020年６月30日まで)
281,872 30,077
四半期純利益
その他の包括利益
1,595 1,756
その他有価証券評価差額金
290 △1,748
為替換算調整勘定
142 1,447
退職給付に係る調整額
△6,273 △12,396
持分法適用会社に対する持分相当額
△4,246 △10,940
その他の包括利益合計
277,626 19,137
四半期包括利益
（内訳）
277,368 18,885
親会社株主に係る四半期包括利益
258 251
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ＫＫ６安全対策共同事業株式会社、ヒマル・エナジー・シンガポール社は、新たに
設立したため、持分法適用の範囲に含めている。ダリアリ・エナジー社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の
範囲に含めている。
（追加情報）
１．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当
事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受け
ながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施しており、当該賠
償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
当該賠償見積額については、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータ
の精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第１四半期連結会計期間
末における合理的な見積額を計上している。
また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）
第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その
金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構における運営委員
会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。
２．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積り
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当第１四半期連結会計期間
末における見積額を災害損失引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上している。このうち、福島第一原
子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の計上方法等については、以下のとおりである。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電
所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設
置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロー
ドマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（令和元年12月27日最終改訂）。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力発電
所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成するための具体的な
計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基
づく見積額を計上している。
なお、原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業
内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがって、中長
期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含
め、今後変動する可能性があるものの、当第１四半期連結会計期間末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を
計上している。
３．原子力廃止関連仮勘定
2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、「電気
事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承
認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。
これに伴い、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）
及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
４．廃炉等積立金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条の３第１項の規定に基づき、原子
力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。
なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、「原子
力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機
構に積立てを実施しているものである。
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四半期報告書
５．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日 法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
イ 関連会社等の金融機関からの借入金に
40,436百万円 38,479百万円
対する保証債務
ロ 関連会社等が締結した契約の履行に対
2,309 2,285
する保証債務（※）
ハ 従業員の持ち家財形融資等による金融
118,500 115,350
機関からの借入金に対する保証債務
156,115
計 161,246
（※）上記の保証債務残高のうち前連結会計年度2,309百万円、当第１四半期連結会計期間2,285百万円については、㈱
ＪＥＲＡとの間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結してい
る。
(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前連結会計年度（2020年３月31日）
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射
性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられ
る廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、
当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協
議中である費用等については、合理的に見積ることができない。
なお、係る費用に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成
23年８月10日 法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされてい
る。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射
性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられ
る廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、
当第１四半期連結会計期間末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方につ
いて国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。
なお、係る費用に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成
23年８月10日 法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされてい
る。
２．財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
社債（7,437百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（247,204百万円）及び短期借入金（976,764百万円）に
は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
社債（6,792百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（247,849百万円）及び短期借入金（976,764百万円）に
は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
１．季節的変動
前第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）
電気事業については、売上高において販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が
増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴が
ある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2019年６月30日まで） 2020年６月30日まで）
減価償却費 104,337百万円 103,363百万円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１）
ホール フュエル パワー エナジー リニューア
（注２）
ディングス ＆パワー グリッド パートナー ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高
19,110 2,187 136,329 1,345,658 744 1,504,031 － 1,504,031
セグメント間の内部
144,129 － 275,988 33,378 28,115 481,612 △481,612 －
売上高又は振替高
計 163,240 2,187 412,318 1,379,037 28,859 1,985,643 △481,612 1,504,031
セグメント利益又は損失
148,273 45,811 42,617 △12,000 8,170 232,872 △134,279 98,593
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,279百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,760百万円等が含まれてい
る。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、中部電力株式会社と2017年６月８日に締結した既存火力発電事業の統合に
係る合併契約に基づき、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、2019年４月１日に株式会社ＪＥ
ＲＡへ承継させたこと等に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「フュエル＆パワー」のセグメント資産が
977,310百万円減少している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失を「ホールディングス」に
て、45,621百万円計上している。
（注）四半期連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
ホール フュエル パワー エナジー リニューア
（注２）
ディングス ＆パワー グリッド パートナー ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高 16,649 1,947 152,443 1,169,334 948 1,341,323 － 1,341,323
セグメント間の内部
112,627 － 258,354 30,122 39,003 440,109 △440,109 －
売上高又は振替高
計
129,277 1,947 410,798 1,199,457 39,952 1,781,433 △440,109 1,341,323
セグメント利益 79,521 9,274 40,751 11,282 17,830 158,660 △90,133 68,527
（注）１．セグメント利益の調整額△90,133百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,865百万円等が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020年４月１日付けで再生可能エネルギー発電事
業を分社化し、東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。これに伴い、当第１四半期連結会計期間よ
り、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を、新たなセグメントとして「リ
ニューアブルパワー」に移行し、併せて関係会社のセグメントも変更している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示している。
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東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
四半期報告書
（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等
2020年４月１日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ
ワー株式会社へ承継させた。
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
再生可能エネルギー発電事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京電力リニューアブルパワー株式会社を承継会社とする吸
収分割
④ 結合後企業の名称
変更なし。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパー
トナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支え
る資金調達の柔軟化を目的として、再生可能エネルギー発電事業を承継会社へ吸収分割した。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理している。
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東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
四半期報告書
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2019年６月30日まで） 2020年６月30日まで）
175 円76銭 18円62銭
１株当たり四半期純利益
57円03銭 6円01銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2019年６月30日まで） 2020年６月30日まで）
281,614 29,826
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
281,614 29,826
益（百万円）
1,602,225 1,602,208
普通株式の期中平均株式数（千株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2019年６月30日まで） 2020年６月30日まで）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
△152 △160
円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調
（△152 ） （△160）
整額 （百万円） ）
3,333,427 3,333,424
普通株式増加数（千株）
（1,066,666）
（うちＡ種優先株式（千株）） （1,066,666 ）
（2,266,666） （2,266,666）
（うちＢ種優先株式（千株））
（うちその他（千株）） （94） （90）
連結子会社が発行する新株予
約権
TRENDE㈱
普通株式 28千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 連結子会社であるTRENDE㈱が
TEPCOライフサービス㈱
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 発行する新株予約権
普通株式 １千株
式の概要 普通株式 15千株
連結子会社が発行する転換社
債型新株予約権付社債
TRENDE㈱
普通株式 320千株
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
2020年６月
2020年６月末現 上場金融商品取引所又
券面総額 末日までの
社債の名称 発行年月日 在の未償還額 は登録認可金融商品取
（百万円） 買入消却額
（百万円） 引業協会名
（百万円）
東京電力株式会社
2008年
50,000 － 50,000 －
第547回社債（一般担保付）
７月24日
東京電力株式会社
2008年
60,000 － 60,000 －
第548回社債（一般担保付）
９月29日
東京電力株式会社
2008年
50,000 － 50,000 －
第551回社債（一般担保付）
11月28日
東京電力株式会社
2009年
50,000 － 50,000 －
第553回社債（一般担保付）
２月27日
東京電力株式会社
2009年
30,000 － 30,000 －
第556回社債（一般担保付）
７月16日
東京電力株式会社
2009年
35,000 － 35,000 －
第560回社債（一般担保付）
12月10日
東京電力株式会社
2010年
25,000 － 25,000 －
第564回社債（一般担保付）
５月28日
東京電力株式会社
2010年
30,000 － 30,000 －
第566回社債（一般担保付）
７月29日
東京電力株式会社
2010年
20,000 － 20,000 －
第567回社債（一般担保付）
７月29日
東京電力株式会社
2010年
30,000 － 30,000 －
第568回社債（一般担保付）
９月８日
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四半期報告書
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
当社が2010年９月８日以前に国内で募集により発行し、残存する上記１記載の一般担保付社債（以下「既存国内公
募社債」）は、当社の子会社である東京電力パワーグリッド株式会社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信
託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。
（既存国内公募社債の権利保護の仕組み）
① 当社は、株式会社三井住友銀行との間で、当社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、東
京電力パワーグリッド株式会社が発行した、既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の一
般担保付社債（以下、「ＩＣＢ」（Inter Company Bond）という）及び金銭を信託財産とする信託を設定し
た（以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ＩＣＢ信託契約」という）。また、本件ＩＣ
Ｂ信託契約における受託者が当社の委託を受けて、既存国内公募社債の社債権者のために既存国内公募社債
について連帯保証している（以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という）。当該信託には責任
財産を信託財産に限定する特約が付されているため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない
（責任財産限定特約付）。
② 連帯保証後の既存国内公募社債の元利金支払は、当社が既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況
となった場合においても、東京電力パワーグリッド株式会社によるＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託
者（連帯保証人）により行われる。他方、東京電力パワーグリッド株式会社がＩＣＢの元利金支払を継続で
きない状況となった場合には、当社が既存国内公募社債の元利金支払を行う。
③ 東京電力パワーグリッド株式会社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、当社が既存国内
公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には（これらの状況の発生の先後は問わない。）、
受託者は、既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議がなされ、これについて裁判所の認可の決定が
あった後、ＩＣＢを対応する既存国内公募社債の社債権者に対して交付する（当該交付と引換えに受託者
（連帯保証人）の連帯保証債務は免除される。）。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引
き続き既存国内公募社債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったと
き、又は社債権者集会の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び
本件連帯保証契約は終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託
者兼受益者である当社に返還する。この場合、既存国内公募社債の社債権者は引き続き既存国内公募社債を
保有することとなる。なお、当社は、当社に倒産手続が開始された場合においても上記②及び本③のような
取扱いがなされると考えているが、倒産手続においてこれと異なる取扱いがなされる可能性は否定できな
い。
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四半期報告書
④ 上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等の
事由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託者は
当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である当社に返還する。こ
の場合、既存国内公募社債の社債権者は引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。
(1) 【保証会社が提出した書類】
受託者は責任財産が信託財産に限定された保証を行っているため、信託財産であるＩＣＢの発行者である東京
電力パワーグリッド株式会社について開示する。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
ａ 有価証券報告書
事業年度 第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日 関東財務局長に提出。
ｂ 四半期報告書
事業年度 第６期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月12日 関東財務局長に提出。
②【臨時報告書】
該当事項なし。
③【訂正報告書】
該当事項なし。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
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第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
東京電力ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．「注記事項 四半期連結貸借対照表関係 １．偶発債務 (2) 原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
当第1四半期連結会計期間」に記載されているとおり、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震
に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23
年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進め
られている。当該措置に係る費用のうち、当第１四半期連結会計期間末で当該措置の具体的な実施内容等を把握で
きる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることが
できない。
なお、係る費用に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23
年８月10日 法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
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EDINET提出書類
東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
四半期報告書
２．「注記事項 追加情報 ２．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積
り」に記載されているとおり、原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては、予め原子炉内の燃料を取り出す必要
があるが、その具体的な作業内容等の決定は、原子炉内の状況を確認するとともに、必要となる研究開発等を踏ま
えての判断となる。したがって、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故にお
ける実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当第１四半期連結会計期間末の
合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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