カネソウ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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カネソウ株式会社(E01448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 カネソウ株式会社
【英訳名】 KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 健 治
【本店の所在の場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 南 川 智 之
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 南 川 智 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 1,616,550 1,493,693 7,614,288
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 29,626 15,426 526,176
四半期(当期)純利益又は四半
(千円) △ 21,756 7,539 353,888
期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,820,000 1,820,000 1,820,000
発行済株式総数 (株) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
純資産額 (千円) 13,519,805 13,684,779 13,782,467
総資産額 (千円) 15,510,023 15,661,104 15,919,938
１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は１株当たり四半期 (円) △ 15.28 5.30 248.57
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 150.00
自己資本比率 (％) 87.1 87.4 86.6
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第43期第１四半期累計期間は１株当た
り四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また第43期及び第44期第１四半期累計期間は潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ
メントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている中で、拡大防止に向け
た取り組みにより、経済活動や社会活動の制限が続いてきたことから、需要が大きく減少することとなり、その影響
から景気が急速に悪化してまいりました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、需要の低い時
期にあって、建設工事の一部停止や設備投資などが慎重なものとなり、都市部を中心とした工事需要の停滞もあり、
受注環境が低下しました。また、材料価格をはじめとするコスト環境は、なお高位な状況にあり、労働環境にも影響
し、取り巻く事業環境は厳しい状況にあります。その結果、市場における需要減少もあり、売上高は、14億93百万円
（前年同四半期比7.6％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事など、期初の工事が進まないこともあり、外構・街路関連製品が減少したこと
と、建築工事関連が低調な状況から、雨水排水・防水関連製品が前期並みとなり、４億17百万円（同4.9％減）となり
ました。
スチール機材は、設備、土木関連工事が進まない状況が続いていることから、外構・街路関連製品など全般に低位
なものとなり、２億80百万円（同1.4％減）となりました。
製作金物は、工事の進捗により防災関連製品の納入が続いたものの、建築工事は低調な状況が続き、建築金物が減
少し、外構、街路等景観整備工事も減少したことから、外構・街路関連製品が減少したことが影響し、７億22百万円
（同8.0％減）となりました。
その他は、公共投資が低調な状況が続き、土木需要が低下したことと、建機、機械向け製品の需要回復がなく、減
少傾向が続いていることが影響し、74百万円（同31.7％減）となりました。
利益につきましては、材料価格に調整感はあるものの高値状態が続き、コスト環境は引き続き厳しい状況にありま
す。また、需要の低い時期にあり、経済活動が徐々に再開される中にあって、動きは弱く、販売環境や生産も低位な
ものとなりました。その結果、売上総利益は、５億34百万円（同1.2％減）となりました。販売費及び一般管理費につ
きましては、期初における費用負担もありますが、全般的に支出が低下したことから、営業利益は23百万円（前年同
四半期は20百万円の営業損失）となりました。営業外損益につきましては、更に低金利の環境が進むこととなり、収
益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は15百万円（前年同四半期は29百万円の経常損失）となり、四半期
純利益は７百万円（前年同四半期は21百万円の四半期純損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ２億58百万円減少し156億61百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ２億６百万円減少し119億85百万円となりました。その主な要因は、製品が69百万
円、仕掛品が39百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億34百万円、現金及び預金が90百万円それ
ぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ52百万円減少し36億75百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の機
械及び装置が40百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億61百万円減少し19億76百万円となりました。その主な要因は、流動負債が１億68
百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ97百万円減少し136億84百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億
６百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 1,440,000 1,440,000
(市場第二部) す。
計 1,440,000 1,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日
― 1,440,000 ― 1,820,000 ― 1,320,000
～2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,230 ―
1,423,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 1,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,230 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 三重県三重郡朝日町大字
16,200 ― 16,200 1.13
カネソウ株式会社 縄生81番地
計 ― 16,200 ― 16,200 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.39％
② 売上高基準 0.03％
③ 利益基準 0.26％
④ 利益剰余金基準 0.48％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,289,824 8,198,958
受取手形及び売掛金 1,305,377 1,070,701
電子記録債権 208,630 185,169
有価証券 1,300,000 1,300,000
製品 531,375 600,539
仕掛品 118,043 157,471
原材料及び貯蔵品 433,962 460,460
その他 17,240 22,659
△ 12,451 △ 10,314
貸倒引当金
流動資産合計 12,192,004 11,985,645
固定資産
有形固定資産
土地 1,732,878 1,732,878
1,573,059 1,528,546
その他（純額）
有形固定資産合計 3,305,938 3,261,424
無形固定資産
40,629 39,107
投資その他の資産
投資有価証券 61,060 62,967
その他 332,306 323,959
△ 12,000 △ 12,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 381,367 374,926
固定資産合計 3,727,934 3,675,458
資産合計 15,919,938 15,661,104
負債の部
流動負債
買掛金 310,107 294,244
未払法人税等 169,396 8,065
賞与引当金 58,308 21,582
246,753 291,839
その他
流動負債合計 784,566 615,732
固定負債
退職給付引当金 296,945 298,194
役員退職慰労引当金 479,223 484,463
576,735 577,934
その他
固定負債合計 1,352,905 1,360,593
負債合計 2,137,471 1,976,325
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 10,702,778 10,603,540
△ 69,828 △ 69,828
自己株式
株主資本合計 13,772,950 13,673,711
評価・換算差額等
9,516 11,067
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,516 11,067
純資産合計 13,782,467 13,684,779
負債純資産合計 15,919,938 15,661,104
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※ 1,616,550 ※ 1,493,693
売上高
1,076,041 959,499
売上原価
売上総利益 540,509 534,193
販売費及び一般管理費 561,415 510,418
営業利益又は営業損失（△） △ 20,905 23,775
営業外収益
受取利息 431 379
受取配当金 1,255 1,272
不動産賃貸料 4,667 4,699
856 479
その他
営業外収益合計 7,210 6,831
営業外費用
支払利息 2,791 2,828
売上割引 12,114 11,392
1,025 958
その他
営業外費用合計 15,931 15,179
経常利益又は経常損失（△） △ 29,626 15,426
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 29,626 15,426
法人税、住民税及び事業税
3,839 1,711
△ 11,709 6,175
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,870 7,887
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,756 7,539
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2020年４月１
日 至 2020年６月30日 )
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会
計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 63,943千円 71,920千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 106,778 75.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 106,778 75.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△15円28銭 ５円30銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △21,756 7,539
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△21,756 7,539
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,423,710 1,423,710
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また当第１四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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