日本フエルト株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第157期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 日本フエルト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第157期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 日本フエルト株式会社
【英訳名】 NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 誠一
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 矢崎 荘太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 矢崎 荘太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 2,669,201 2,552,259 10,841,934
売上高
(千円) 148,266 204,825 572,772
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 123,942 138,669 418,849
期)純利益
(千円) △117,366 244,386 △270,816
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 16,428,803 16,159,371 16,055,655
純資産額
(千円) 21,425,605 21,036,800 21,271,154
総資産額
(円) 6.43 7.29 21.86
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 75.3 75.4 74.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が
発令されたことなどにより、景気の下振れが顕著となっております。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な需要変化
に加え、感染拡大による経済活動の停滞により、印刷用紙・情報用紙等の需要の減少が進むなど、依然として厳し
い経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、迅速かつきめ細やかなサービスの提供に努めましたが、売上高
は2,552百万円(前年同期比4.4%減)となりました。一 方、生産性の向上に加え、感染拡大に伴う移動の自粛を
行ったことなどにより費用が減少し、 親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(前年同期比11.9%増)と
なりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は高シェアを維持できたものの、需要の減少により1,479
百万円(前年同期比9.5%減)となりました。国外の売上高は、425百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
工業用その他の売上高は、主に高付加価値フィルターが堅調に推移したことにより506百万円(前年同期比3.2%
増)となりました。この結果、セグメント利益は229百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
②不動産賃貸事業
当第1四半期連結会計期間より本格的に収益が発生した賃貸物件があり、売上高は140百万円(前年同期比
25.5%増)となりました。この結果、セグメント利益は77百万円(前年同期比106.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ 234百万円減少しております。 これは、現金及
び預金が 152百万円 、受取手形及び売掛金が 231百万円、建設仮勘定が61百万円、繰延税金資産が 112百万円減少 し
た一方、 商品及び製品が161百万円、投資有価証券が151百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ338百万円減少しております。これは、 未払法人税等が 90百万円、 流動負債その
他が 206百万円 、リース債務(固定)が33百万円、退職給付に係る負債が 33百万円減少した一方、 支払手形及び買掛
金が 51百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ103百万円増加しております。これは、その他有価証券評価差額金が104百万円
増加したことなどによるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.4%となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇
いたしました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,842,089 19,842,089
普通株式
(市場第一部)
100株
19,842,089 19,842,089 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
- 19,842,089 - 2,435,425 - 1,325,495
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 823,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,012,300 190,123 -
普通株式
5,989 - -
単元未満株式 普通株式
19,842,089 - -
発行済株式総数
- 190,123 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都北区赤羽西
823,800 - 823,800 4.15
日本フエルト株式会社
1丁目7-1
- 823,800 - 823,800 4.15
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
3,344,932 3,192,794
現金及び預金
4,274,097 4,042,198
受取手形及び売掛金
585,543 573,150
リース投資資産
1,183,933 1,345,067
商品及び製品
865,643 869,907
仕掛品
687,776 717,205
原材料及び貯蔵品
136,241 136,043
その他
△11,416 △9,609
貸倒引当金
11,066,750 10,866,758
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,838,947 2,823,378
機械装置及び運搬具(純額) 633,815 691,831
工具、器具及び備品(純額) 143,693 138,496
1,290,221 1,289,828
土地
リース資産(純額) 189,128 157,784
259,061 197,512
建設仮勘定
5,354,867 5,298,831
有形固定資産合計
無形固定資産
176,785 164,336
ソフトウエア
138 128
リース資産
8,418 8,380
その他
185,342 172,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,076,585 4,227,751
投資有価証券
10,600 10,600
長期貸付金
394,730 282,532
繰延税金資産
226,927 221,572
その他
△44,649 △44,092
貸倒引当金
4,664,194 4,698,363
投資その他の資産合計
10,204,404 10,170,041
固定資産合計
21,271,154 21,036,800
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
613,673 665,625
支払手形及び買掛金
800,000 800,000
短期借入金
133,130 133,453
リース債務
91,746 1,233
未払法人税等
28,485 7,092
役員賞与引当金
1,137,850 931,241
その他
2,804,886 2,538,647
流動負債合計
固定負債
64,755 31,368
リース債務
24,194 19,702
長期未払金
36 13
繰延税金負債
2,012,972 1,979,041
退職給付に係る負債
308,654 308,654
受入保証金
2,410,613 2,338,781
固定負債合計
5,215,499 4,877,428
負債合計
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金
11,885,908 11,891,450
利益剰余金
△418,280 △418,280
自己株式
15,228,548 15,234,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
953,770 1,058,623
その他有価証券評価差額金
△280,382 △289,546
為替換算調整勘定
△155,406 △144,659
退職給付に係る調整累計額
517,980 624,416
その他の包括利益累計額合計
309,125 300,864
非支配株主持分
16,055,655 16,159,371
純資産合計
21,271,154 21,036,800
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
2,669,201 2,552,259
売上高
1,822,224 1,746,116
売上原価
846,977 806,143
売上総利益
販売費及び一般管理費
52,782 52,659
役員報酬
312,229 299,292
給料手当及び賞与
16,505 18,499
退職給付費用
150 -
役員退職慰労引当金繰入額
7,250 6,612
役員賞与引当金繰入額
384,158 303,827
その他
773,076 680,891
販売費及び一般管理費合計
73,901 125,252
営業利益
営業外収益
38 58
受取利息
73,559 71,461
受取配当金
28,301 28,666
その他
101,899 100,187
営業外収益合計
営業外費用
2,617 1,979
支払利息
6,628 -
たな卸資産処分損
2,536 9,144
固定資産除売却損
6,174 4,640
総合福祉団体定期保険料
4,694 4,134
賃貸費用
4,884 714
その他
27,534 20,614
営業外費用合計
148,266 204,825
経常利益
特別利益
44,487 -
投資有価証券売却益
44,487 -
特別利益合計
特別損失
4,200 250
ゴルフ会員権評価損
4,200 250
特別損失合計
188,553 204,575
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,203 2,622
59,858 62,137
法人税等調整額
62,062 64,759
法人税等合計
126,491 139,815
四半期純利益
2,549 1,145
非支配株主に帰属する四半期純利益
123,942 138,669
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
126,491 139,815
四半期純利益
その他の包括利益
△247,348 104,852
その他有価証券評価差額金
△1,375 △12,947
為替換算調整勘定
4,866 12,666
退職給付に係る調整額
△243,857 104,571
その他の包括利益合計
△117,366 244,386
四半期包括利益
(内訳)
△120,742 245,105
親会社株主に係る四半期包括利益
3,376 △718
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会
計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から
重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 147,576千円 155,438千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月15日
普通株式 134,943 7 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月15日
普通株式 133,128 7 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
2,557,385 111,816 2,669,201 - 2,669,201
外部顧客への売上高
2,557,385 111,816 2,669,201 - 2,669,201
計
セグメント利益又は損失(△) 239,353 37,486 276,839 △202,938 73,901
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△202,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 2,228,156 437,246 3,799 2,669,201
割 合(%) 16.4 0.1 100.0
83.5
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……アメリカ・ドイツ
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
2,411,901 140,358 2,552,259 - 2,552,259
外部顧客への売上高
2,411,901 140,358 2,552,259 - 2,552,259
計
セグメント利益又は損失(△) 229,327 77,298 306,625 △181,373 125,252
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△181,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 2,101,409 450,470 380 2,552,259
割 合(%) 17.6 0.0 100.0
82.4
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……ドイツ
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 6円43銭 7円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 123,942 138,669
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
123,942 138,669
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,267 19,018
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2020年5月15日開催の取締役会において、第156期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)期末配当に関し、次
のとおり決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額…………………133百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年6月29日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 東 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐田 明久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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