ＪＣＲファーマ株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 葉口 明宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 葉口 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 5,155 5,181 24,781
売上高
（百万円） 467 862 3,293
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 369 767 2,678
期）純利益
（百万円） 243 767 2,504
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,600 32,860 32,579
純資産額
（百万円） 41,658 56,396 47,775
総資産額
（円） 12.00 24.88 86.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.93 24.73 86.36
（当期）純利益
（％） 72.0 56.9 66.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、 ArmaGen,Inc. の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファミリーレンタルは、当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
なお、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司は、2017年４月26日付で解散を決議し、現在清算手続中であり
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①当期の経営成績
売上高は 51億81百万円 （ 前年同期比0.5％増 ）となりました。
2020年4月に薬価改定がありましたが、主力製品の販売数量が増加することにより、増収となりました。
営業利益は７億84百万円 （ 前年同期比70.2％増 ）、 経常利益は８億62百万円 （ 前年同期比84.8％増 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は ７億67百万円 （ 前年同期比107.4％増 ） となり、いずれも増益となりました。
研究開発費は11.4％減少し、11億33百万円（前年同期比１億45百万円減）となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額（百万円） 金額（百万円）
％
5,155 5,181 0.5
売上高
461 784 70.2
営業利益
467 862 84.8
経常利益
369 767 107.4
親会社株主に帰属する 四半期 純利益
②主な売上
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額（百万円） 金額（百万円）
％
ヒト成長ホルモン製剤
3,143 3,302 5.1
グロウジェクト
®
再生医療等製品
712 235 △66.9
テムセル HS注
®
1,193 1,508 26.4
腎性貧血治療薬
1,193 903 △24.3
エポエチンアルファBS注「JCR」
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」
－ 604 －
ファブリー病治療薬
65 112 71.3
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
2 10 354.5
契約金収入
（注） 持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」を2019年11月より発売した影響で、短期型腎性
貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」の売上が減少しました。
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③研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain
Cargo 」を適用した新薬の開発を行っております。
®
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療薬（開発番号：JR-141）については、2018年６月よりブラジル連邦共和
国で臨床第２相試験、2018年８月から日本で臨床第３相試験をそれぞれ開始いたしました。その他の地域では
2018年10月に米国食品医薬局（FDA）、2019年２月に欧州医薬品庁（EMA）よりオーファンドラッグ（希少疾病
用医薬品）の指定を受ける等、グローバル展開の準備を進めております。
・その他のJ-Brain Cargo を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、ハーラー
®
症候群治療薬（開発番号：JR-171）、サンフィリッポ症候群Ａ型治療薬（開発番号：JR-441）、スライ症候群
治療薬（開発番号：JR-443）、サンフィリッポ症候群Ｂ型治療薬（開発番号：JR-446）についても、研究開発
を順次行うとともにグローバル展開を推進してまいります。
[ 再生医療等製品 ]
・2019年７月から新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）への「テムセル HS注」の新たな適応拡大
®
として臨床第１/２相試験を開始しております。
・「テムセル HS注」の皮下投与による表皮水疱症に対する適応拡大（開発番号：JR-031EB）について、厚生労
®
働省への承認申請を行い、当局と協議を重ねてまいりましたが、同適応症に対する有効性をより明確に示す必
要性があると判断し、2019年９月に本承認申請を取り下げました。今後の開発方針については、現在検討して
おります。
・他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-
161/JR-161）については、2019年２月より臨床第１/２相試験を開始しております。
[ ヒト成長ホルモン製剤 ]
・2018年７月から「グロウジェクト 」の効能追加としてSHOX異常症に対する臨床第３相試験を開始しておりま
®
す。
・2019年５月からは遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第１相試験を開始してお
ります。
[ 腎性貧血治療薬 ]
・持続型赤血球造血刺激因子製剤「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の製造販売承認を2019年９月に取得し、
同年11月に発売いたしました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 563億96百万円 （ 前連結会計年度末比86億20百万円増 ）、負債
合計は 235億35百万円 （ 前連結会計年度末比83億39百万円増 ）、純資産合計は 328億60百万円 （ 前連結会計年度末比
２億80百万円増 ）となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金および有価証券が減少した一方で、現金及び預金が増加したことなどによ
り、 前連結会計年度末に比べ59億88百万円増加 して 343億31百万円 となりました。固定資産につきましては、米国
ArmaGen,Inc.を買収したことにより特許権を計上したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ26億31百万円増加
して 220億64百万円 となりました。
流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ84億39百万円増加 して 188億74百
万円 となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ１億円減少 して
46億61百万円 となりました。
純資産につきましては、配当金の支払があった一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、
前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加 して 328億60百万円 となりました。
これらの結果、第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 前連結会計年度末に比べ9.7ポイント低下
して 56.9％ となりました。
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢
の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手
段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、
2020年４月および５月に総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11億33百万円 （前年同期実績12億79百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載
のとおりであります。
(6）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
.
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
32,421,577 32,421,577
普通株式
（市場第一部）
ります。
32,421,577 32,421,577 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 32,421,577 － 9,061 － 7,827
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,494,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,915,000 309,150 －
普通株式
12,277 － －
単元未満株式 普通株式
32,421,577 － －
発行済株式総数
－ 309,150 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する
93,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数
938個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県芦屋市春日町
1,494,300 － 1,494,300 4.61
３番19号
ＪＣＲファーマ株式会社
－ 1,494,300 － 1,494,300 4.61
計
（注） 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、2014年２月18日付で自己株式100,000株を資産管
理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己名
義所有株式数については、2020年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式93,800株を自己株式数に
含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 10,973 ※１ 17,456
現金及び預金
7,977 6,362
受取手形及び売掛金
220 217
有価証券
880 1,055
商品及び製品
2,929 3,533
仕掛品
5,046 5,258
原材料及び貯蔵品
315 447
その他
28,342 34,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,115 5,014
5,664 5,664
土地
2,283 2,361
建設仮勘定
1,811 1,641
その他（純額）
14,875 14,682
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 3,217
特許権
263 257
その他
263 3,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,408 2,422
投資有価証券
1,909 1,488
その他
△ 23 △ ▶
貸倒引当金
4,294 3,907
投資その他の資産合計
19,433 22,064
固定資産合計
47,775 56,396
資産合計
負債の部
流動負債
679 1,470
支払手形及び買掛金
※２ 13,700
4,880
短期借入金
534 317
未払法人税等
713 1,133
賞与引当金
77 93
役員賞与引当金
3,549 2,159
その他
10,434 18,874
流動負債合計
固定負債
3,800 3,700
長期借入金
※１ 108 ※１ 101
債務保証損失引当金
730 736
退職給付に係る負債
122 123
その他
4,761 4,661
固定負債合計
15,195 23,535
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
10,891 10,893
資本剰余金
15,039 15,310
利益剰余金
△ 3,865 △ 3,856
自己株式
31,127 31,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
583 585
その他有価証券評価差額金
134 126
為替換算調整勘定
△ 39 △ 33
退職給付に係る調整累計額
679 678
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 584 581
189 191
非支配株主持分
32,579 32,860
純資産合計
47,775 56,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,155 5,181
売上高
1,607 1,532
売上原価
3,548 3,648
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,087 2,864
販売費及び一般管理費合計
461 784
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
12 11
受取配当金
－ 64
為替差益
▶ 14
その他
20 92
営業外収益合計
営業外費用
5 8
支払利息
－ ▶
支払手数料
7 －
為替差損
1 1
その他
13 14
営業外費用合計
467 862
経常利益
特別利益
9 6
債務保証損失引当金戻入額
－ 19
貸倒引当金戻入額
9 25
特別利益合計
特別損失
－ 3
固定資産処分損
0 －
その他
0 3
特別損失合計
476 885
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 191 206
△ 85 △ 91
法人税等調整額
106 115
法人税等合計
370 770
四半期純利益
0 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
369 767
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
370 770
四半期純利益
その他の包括利益
△ 178 1
その他有価証券評価差額金
8 △ 9
為替換算調整勘定
43 5
退職給付に係る調整額
△ 126 △ 2
その他の包括利益合計
243 767
四半期包括利益
（内訳）
243 766
親会社株主に係る四半期包括利益
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、 ArmaGen,Inc. の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（ArmaGen,Inc. 買収による特許権の取得）
当社は、2020年2月27日開催の取締役会において、ArmaGen，Inc. （以下「ArmaGen社」） を買収することを決議
し、同4月10日付で買収が完了いたしました。当該買収は、ArmaGen社が有する血液脳関門（以下BBB）通過技術の
知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にするために買収を行ったものであ
り、資産の取得として会計処理を行っております。
１．ArmaGen社株式取得の概要
(1）株式取得の概要
①株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称 ArmaGen,Inc.
所在地 米国カリフォルニア州 サンディエゴ
事業の内容 BBB通過技術（基盤技術）を基に、各種ムコ多糖症及びその他ライソゾーム病を適応と
する新薬の自社開発及び他社との共同開発
規模 資本金 41千USドル（2019年12月期末日現在）
総資産 1,244千USドル（同上）
②株式取得の目的
®
現在、当社は独自技術であるBBB通過技術（J-Brain Cargo ）を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発に注
力しております。一方、ArmaGen社は同社独自のBBB通過技術を用いた新薬の研究開発を行っており、ライソ
ゾーム病を含む疾患に広く適応可能な知的財産権を、米国をはじめとするグローバルの主要地域で出願および
取得しております。
当社は、グローバル市場におけるライソゾーム病治療薬の開発を行うにあたり、その戦略について長期に検
討を重ねた結果、ArmaGen社が有するBBB通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技
術的優位性を確実にすることができると判断いたしました。
③株式取得の時期
2020年４月10日
④取得する株式の数、取得後の持分比率
取得する株式の数 100株（注）
取得後の持分比率 100％
（注）当社の全額出資による特定目的会社を子会社として設立し、その子会社とArmaGen社を合併（キャッ
シュアウト・マージャー）させ、存続会社をArmaGen社とする方法により、当社は合併後のArmaGen社の
株式100株を保有しております。
(2）被取得企業の株式の取得価額
取得価額につきましては、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、双方協議の上、妥当な金額で決
定しておりますが、当事者間の合意により、取得価額等については非開示とさせていただきます。
(3）支払資金の調達及び支払方法
自己資金によっております。
２．特許権の取得（取得原価、償却方法及び償却期間）
29,858千米ドル
特許権の取得原価
（3,287百万円）
償却方法 均等償却
加重平均償却期間 11.88年
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、
当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして 前連結会計年度の有価証券報告書の追
加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はございません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
当第１四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関
からの借入金56百万円（前連結会計年度末現在63百万円）について債務保証を行っております。
また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、定
期預金45百万円を担保に供しております。
なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保
証損失引当金を設定しております。
※２ コミットメントライン契約
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界
情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に
資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する
事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
コミットメントラインの総額 －百万円 15,000百万円
－ 3,450
借入実行残高
－ 11,550
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 315百万円 399百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月10日
525 17.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
525 17.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円00銭 24円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
369 767
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
369 767
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,802,499 30,831,215
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円93銭 24円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 186,497 189,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――― ―――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間96,466株、当第１四半期連結
累計期間93,866株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 525百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ＪＣＲファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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