日本空港ビルデング株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 67,652 8,767 249,756
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 5,646 △18,840 8,705
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
（百万円） 3,082 △9,710 5,012
又は親会社株主に帰属する四半
期純損失（△）
（百万円） 3,611 △13,923 4,119
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 203,180 187,134 201,899
純資産額
（百万円） 475,039 501,561 521,363
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純損 （円） 37.95 △119.55 61.71
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 36.20 － 60.20
期（当期）純利益
（％） 34.60 30.25 31.19
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第77期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であるコス
モ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業等への影響については、引き続き今後の状況を注視してま
いります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが、このところは持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を
講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが
続くことが期待されております。ただし、感染症が国内外の経済に与える影響や金融資本市場の変動などに十分
注意する必要がある状況となっております。
このような経済情勢のもと、航空業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響で航空需要が落ちこ
み、厳しい状況が続いております。羽田空港国内線におきましては、緊急事態宣言期間中の４月と５月の旅客数
は前年同月比で約９０％以上減少しました。その後、緊急事態宣言が解除され、６月１９日以降は都道府県をま
たぐ移動の自粛が緩和されたことで、航空需要は徐々に回復しておりますが、６月につきましても旅客数は前年
を大きく下回っております。また、国際線におきましては、感染症拡大により、日本では検疫強化、査証の無効
化等の措置が引き続き取られていること、多くの国でも海外渡航制限等の措置が取られていることなどにより、
世界的に旅行需要が停滞している状況にあります。これに伴い、羽田空港国際線の旅客数につきましても、４月
以降は前年を９５％以上下回っております。また、当社が事業を営む成田空港等の国際拠点空港でも、国際線旅
客の大幅な減少が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは感染拡大防止に向けて、「航空分野における新型コロナウイルス感
染拡大予防ガイドライン」に基づいた対応を進めております。施設面では、換気能力の向上に努め、館内各所に
消毒液を設置し、保安検査場入り口には搭乗客の体温測定用にサーモグラフィーを設置したほか、空港内の案内
所や店舗には飛沫感染防止シートを設置しました。更に日常的に手指接触部（エスカレーターハンドレール、
タッチパネル等）の消毒を強化し、マスク未着用者に対してはマスクを配布しております。また、お客様との
ソーシャルディスタンスを確保できる自動運転車椅子、遠隔案内ロボット、消毒作業ロボットを導入し、「新し
い生活様式」でのサービスの提供を開始いたしました。営業面では、緊急事態宣言の発出を受けて、一部店舗を
除いた当社直営店舗の休業に加え入居テナントにも休業を要請しました。なおこれに伴い、４月以降は入居テナ
ントの家賃減免措置を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で営業収益が大幅に落ち込む中で、さまざまなコスト削減策を実施し
ております。羽田空港では旅客便の大幅な欠航に伴い、国内線では４月１７日から６月３０日まで第１ターミナ
ル北側、及び第２ターミナル南側の出発カウンターや保安検査場等を閉鎖し、国際線では３月２３日からの第３
ターミナル北側保安検査場等に加え、４月１１日より第２ターミナル国際線施設を閉鎖しております。これらに
伴い、閉鎖区域では消灯やエスカレーター、エレベーターの停止等、運営管理費用の削減に努めました。その他
にも、不要不急のコストの削減や、役員報酬の一部返上などによる固定的費用の削減に加えて、清掃費や警備費
など外部委託費用の見直しや業務の内製化を行っており、今後もさらなる費用削減に取り組んでまいります。
また財務面での取り組みとしまして、国際線の工事代金の支払のために長期借入金で約２５０億円を調達した
ほか、手元流動性を確保するため長期借入による５０億円の資金調達を実行しました。更に既存のコミットメン
トライン契約の９０億円に加え、２００億円の短期借入枠を新たに設定し、事業継続に向けて必要な資金の確保
を進めております。その他にも、国有財産使用料の支払猶予や雇用調整助成金の活用なども含めて、減収による
資金不足のリスクを回避する対策をとっております。
これまでに当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、
事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして掲げている「To Be aWorld Best
Airport」に基づき、中期経営計画（２０１６年度から２０２０年度）を策定し、「羽田空港の“あるべき姿”
の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３
本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでまいりました。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の影響で、中期経営計画の前提としていた事業環境は著しく変化しました。さらに、社会
全体が「新常態（ニューノーマル）」へ移行しており、当社グループとしましても空港ターミナル事業の運営方
法を、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しをかけていく必要性を認識しております。
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その中で今期は、前期に続き、羽田空港国際線で最先端技術を活用し、ストレスフリーで快適な搭乗手続きを
目指して「FAST TRAVEL」や「One ID」の推進に取り組んでおります。また、「新しい生活様式」に対応した前
述の３種類のロボットなどの新サービスを開発し、事業化を目指して取り組んでおります。営業面では、羽田空
港という交通の結節点を活かしたマーケティングとEC事業を強化して、実店舗とオンラインの融合を図るために
新たな組織を立ち上げ、一時的な旅客数の減少に影響されない収益源の確保を目指してまいります。その他にも
当社が参画している事業として、４月には熊本空港でこれまでの旅客ターミナルビルに加え空港全体の運営を開
始し、７月には羽田空港跡地第１ゾーンに大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」を開業するなど、羽田空
港内外で取り組みを進めております。
なお、羽田空港旅客ターミナルは本年５月に、英国SKYTRAX社が実施する２０２０年国際空港評価の空港総合
評価である「World's Best Airports」で、２年連続で世界第２位を受賞しました。また、部門賞である
「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、
「World's Best PRM /Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の航空需要回復の見通しを見極めることが困難な
状況にありますが、国内線におきましては、国内観光需要の喚起の取り組みが進められ、８月以降の旅客便の運
航計画でも、多くの路線での運航再開が予定されております。国際線におきましては、PCR検査体制を拡充し国
際的な人の往来の段階的な再開に向けて各国との協議が進められております。これらの動向を踏まえて、当社グ
ループでも羽田空港利用者の安全を確保し、需要を的確に捉えた旅客ターミナル運営を進めてまいります。また
長期的には、航空需要は着実に伸びていくと見込んでおり、引き続き日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空
港ターミナルビルの利便性、快適性、機能性をより一層向上させて、羽田空港の価値向上に向けて取り組んでま
いります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金が増加したものの、営業収益の減少に伴う売掛金の減少などにより減少しました。
固定資産は、建物及び構築物等の減価償却が進んだことなどにより減少しました。その結果、総資産は前連結会
計年度末に比べ １９８億１百万円減少し、５，０１５億６千１百万円となりました。
（負債）
長期借入により約３００億円を調達した一方で、未払の工事代金の支払いがあったことや買掛金の減少などに
より減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ５０億３千６百万円減少し、３，１４４億
２千７百万円となりました。
（純資産）
配当金の支払いや、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少しました。その結果、純
資産合計は前連結会計年度末に比べ １４７億６千５百万円減少し、１，８７１億３千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、３０．２％（前連結会計年度末は ３１．２％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内線、国際線の
旅客数の大幅な減少で、施設利用料収入や商品売上高、飲食売上高などが大きく落ち込んだことにより、営業収
益は ８７億６千７百万円（前年同期比 ８７．０％減）、さまざまなコスト削減に取り組みましたが、減収の影
響に加えて昨年度に供用開始した羽田国際化関連施設の減価償却費の増加などにより、営業損失は １７４億６千
７百万円（前年同期は営業利益 ５８億８千６百万円）、経常損失は １８８億４千万円（前年同期は経常利益 ５
６億４千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ９７億１千万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益 ３０億８千２百万円）となりました。
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区 分 増減率
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） （％）
営 業 収 益
67,652 8,767 △87.0
（施設管理運営業）
（20,698） （7,128） △65.6
（物品販売業）
（41,907） （1,296） △96.9
（飲食業）
（5,047） （342） △93.2
－
営 業 損 益 5,886 △17,467
－
経 常 損 益
5,646 △18,840
親会社株主に帰属する
－
3,082 △ 9,710
四半期純損益
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区 分 増減率
至2019年６月30日） 至2020年６月30日） （％）
施設管理運営業 20,698 7,128 △65.6
家賃収入 4,452 3,888 △12.7
施設利用料収入
10,861 1,015 △90.7
その他の収入 5,385 2,224 △58.7
セグメント間の内部売上高
1,187 360 △69.6
売上高 合計
21,885 7,488 △65.8
－
セグメント損益 4,063 △10,958
家賃収入につきましては、昨年１０月の第２ターミナル北側の事務室増床による売上増がありましたが、緊急
事態宣言を踏まえた休業要請に伴う入居テナントへの家賃減免措置の実施などにより、前年を下回っておりま
す。
施設利用料収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内線と国際線の旅客数が大幅に落ち
込んだことによる旅客取扱施設利用料収入の減少などで、前年を大きく下回りました。
その他の収入につきましては、旅客数の減少に伴う駐車料収入やラウンジ収入、ホテル収入、広告料収入の減
少もあり、前年を大きく下回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ７４億８千８百万円（前年同期比 ６５．８％減）となりました。ま
た、減収の影響と昨年度に供用開始した羽田空港第２ターミナル国際線施設と第３ターミナル拡張部の減価償却
費の増加などにより、営業損失は １０９億５千８百万円（前年同期は営業利益 ４０億６千３百万円）となりま
した。
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（物品販売業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減率
区 分
至2019年６月30日） 至2020年６月30日） （％）
物品販売業
41,907 1,296 △96.9
国内線売店売上 8,509 742 △91.3
国際線売店売上
24,447 209 △99.1
その他の売上 8,949 344 △96.2
セグメント間の内部売上高
230 203 △11.6
売上高 合計
42,137 1,499 △96.4
－
セグメント損益 3,898 △3,246
国内線売店売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少や、緊急事態宣言期間
を中心とした直営店舗での臨時休業による売上減少で、前年を大きく下回っております。なお、臨時休業してい
た直営店舗は６月以降、旅客動向に合わせて営業を再開しております。
国際線売店売上につきましては、国際線旅客数の大幅な減少に加えて、各空港の当社直営免税店や市中免税店
「Japan Duty Free GINZA」で臨時休業したことなどにより、前年を大きく下回っております。なお、羽田空港第
３ターミナルの総合免税店などの一部店舗では、営業時間を変更し営業を継続しておりますが、商品売上は厳し
い状況が続いております。
その他の売上につきましては、各地方空港でも感染症の影響による旅客数の減少で卸売上が落ち込み、前年を
大きく下回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は １４億９千９百万円（前年同期比 ９６．４％減）となり、営業損失は ３
２億４千６百万円（前年同期は営業利益 ３８億９千８百万円）となりました。
（飲食業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減率
区 分
至2019年６月30日） 至2020年６月30日） （％）
飲食業
5,047 342 △93.2
飲食店舗売上 3,094 258 △91.6
機内食売上
1,739 24 △98.6
その他の売上 212 59 △71.8
セグメント間の内部売上高
627 247 △60.5
売上高 合計
5,674 590 △89.6
－
セグメント損益 230 △1,329
飲食店舗売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少で、羽田空港国内線、国
際線の飲食店舗で臨時休業を行ったことなどにより、前年を大きく下回りました。
機内食売上につきましては、顧客である多くの外国航空会社の成田及び羽田路線での運休、減便の影響により
旅客数が大幅に落ち込んでいることで、前年を大きく下回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ５億９千万円（前年同期比 ８９．６％減）となり、営業損失は １３億２千９
百万円（前年同期は営業利益 ２億３千万円）となりました。
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(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
84,476,500 84,476,500
普通株式
（市場第一部）
100株
84,476,500 84,476,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
－ 84,476 － 17,489 － 21,309
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ － －
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
3,248,300 － －
完全議決権株式（その他）
普通株式
81,204,100 812,041 －
単元未満株式 普通株式
24,100 － －
発行済株式総数
84,476,500 － －
総株主の議決権
－ 812,041 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都大田区羽田空
港3-3-2
日本空港ビルデング
3,248,300 - 3,248,300 3.84
株式会社
第１旅客ターミナル
ビル
－ 3,248,300 - 3,248,300 3.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
71,958 76,797
現金及び預金
8,924 2,915
売掛金
13,440 13,463
商品及び製品
146 320
原材料及び貯蔵品
19,797 9,183
その他
△18 △17
貸倒引当金
114,248 102,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
552,854 553,708
建物及び構築物
△277,692 △283,585
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 275,162 270,123
37,743 35,915
機械装置及び運搬具
△15,266 △15,980
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,476 19,934
12,881 12,881
土地
3,622 3,392
リース資産
△965 △747
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,657 2,644
建設仮勘定 6,258 5,918
67,111 67,303
その他
△50,994 △52,023
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 16,116 15,280
335,551 326,783
有形固定資産合計
無形固定資産
35,205 34,744
借地権
3,614 3,403
その他
38,820 38,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,082 18,657
投資有価証券
8,748 11,309
繰延税金資産
387 413
退職給付に係る資産
3,523 3,586
その他
32,742 33,967
投資その他の資産合計
407,114 398,899
固定資産合計
521,363 501,561
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,261 621
買掛金
13,646 15,624
短期借入金
8,736 6,982
未払費用
1,517 490
未払法人税等
1,635 648
賞与引当金
186 0
役員賞与引当金
35,343 10,134
その他
64,327 34,502
流動負債合計
固定負債
50,985 50,950
社債
15,020 15,017
新株予約権付社債
161,011 188,808
長期借入金
2,402 2,333
リース債務
13,357 10,134
繰延税金負債
55 59
役員退職慰労引当金
4,141 4,048
退職給付に係る負債
486 487
資産除去債務
7,675 8,085
その他
255,136 279,925
固定負債合計
319,464 314,427
負債合計
純資産の部
株主資本
17,489 17,489
資本金
21,337 21,337
資本剰余金
123,451 112,928
利益剰余金
△3,248 △3,248
自己株式
159,029 148,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,637 3,342
その他有価証券評価差額金
609 454
繰延ヘッジ損益
37 33
為替換算調整勘定
△708 △615
退職給付に係る調整累計額
3,575 3,215
その他の包括利益累計額合計
39,294 35,412
非支配株主持分
201,899 187,134
純資産合計
521,363 501,561
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
4,452 3,888
家賃収入
10,861 1,015
施設利用料収入
5,443 2,266
その他の収入
41,849 1,252
商品売上高
5,047 344
飲食売上高
67,652 8,767
営業収益合計
売上原価
29,324 992
商品売上原価
2,668 640
飲食売上原価
31,992 1,633
売上原価合計
35,659 7,133
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,956 2,672
従業員給料
827 380
賞与引当金繰入額
62 0
役員賞与引当金繰入額
223 244
退職給付費用
4,218 2,938
賃借料
7,379 3,243
業務委託費
6,352 8,556
減価償却費
7,752 6,564
その他の経費
29,773 24,600
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 5,886 △17,467
営業外収益
6 2
受取利息
249 152
受取配当金
48 -
持分法による投資利益
- 172
雇用調整助成金
285 232
雑収入
589 560
営業外収益合計
営業外費用
728 826
支払利息
78 111
固定資産除却損
- 971
持分法による投資損失
22 24
雑支出
829 1,933
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,646 △18,840
特別利益
99 3,902
国庫補助金
99 3,902
特別利益合計
特別損失
- 3,817
固定資産圧縮損
- 3,817
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,746 △18,755
純損失（△）
1,730 △5,337
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,016 △13,417
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
933 △3,706
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,082 △9,710
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,016 △13,417
その他の包括利益
△284 △296
その他有価証券評価差額金
△156 △303
繰延ヘッジ損益
△1 △4
為替換算調整勘定
34 93
退職給付に係る調整額
3 4
持分法適用会社に対する持分相当額
△404 △505
その他の包括利益合計
3,611 △13,923
四半期包括利益
（内訳）
2,758 △10,071
親会社株主に係る四半期包括利益
853 △3,851
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であるコス
モ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
（２）保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
羽田みらい特定目的会社 666百万円 666百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 6,375 百万円 8,580百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,787 22.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 812 10.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
20,698 41,907 5,047 67,652 - 67,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,187 230 627 2,044 (2,044 ) -
又は振替高
21,885 42,137 5,674 69,697 (2,044 ) 67,652
計
4,063 3,898 230 8,192 (2,306 ) 5,886
セグメント損益
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用2,306百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
7,128 1,296 342 8,767 - 8,767
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
360 203 247 811 (811 ) -
又は振替高
7,488 1,499 590 9,578 (811 ) 8,767
計
△10,958 △3,246 △1,329 △15,535 (1,932 ) △17,467
セグメント損益
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用1,933百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
37円95銭 △119円55銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 3,082 △9,710
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に
3,082 △9,710
帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
81,228 81,228
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円20銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△4 －
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△4) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,799 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１３日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 日本空港ビルデング株式会社 及び連結子会社の２０２０年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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