日油株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日油株式会社(E00880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日油株式会社
【英訳名】 NOF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮道 建臣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 知明
【縦覧に供する場所】 日油株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島二丁目４番27号）
日油株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 43,553 37,777 180,917
売上高
（百万円） 7,576 6,029 28,830
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,093 3,740 21,140
（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 2,645 8,341 11,810
包括利益
（百万円） 177,064 185,086 178,716
純資産額
（百万円） 240,275 242,984 235,248
総資産額
１株当たり
（円） 60.52 45.01 251.72
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 73.36 75.86 75.64
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託
（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありました恩欧富塗料商貿(上海)有限公司は、重要性が増したため、当
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期（2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヵ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発令にともなう外出自粛などによる個人消費の減少や世界経済の下振れによる
輸出の減少により、景気悪化が顕著となりました。海外経済におきましても、感染症の拡大にともなう外出規制に
よる需要減少やサプライチェーンの停滞から経済活動が急激に減速しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内におけるインバウンド需要の消失や外出自粛による需要減少に加え、
自動車生産の落ち込みなどによる世界的な景気減速の影響を受けて極めて厳しい状況にありました。また、感染症
拡大の収束時期の見通しが不透明な中、経済活動における一定の制限は継続しており、厳しい状況は長期化するも
のと想定しております。
このような事業環境下、当社グループは当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」におい
て、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」
「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、高機能・高付加価値製品による新市
場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。また、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、生産活動をはじめ販売や物流を維持するとともに、各種の感染防止対策
を講じてグループ社員ならびに関係者の皆さまの安全確保に努めております。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当第１四半期の財政状態および経営成績は以下のとおり
となりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ 7,736百万円増加 し、 242,984百万円 となりました。
負債は、前期末に比べ 1,365百万円増加 し、 57,897百万円 となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ 6,370百万円増加 し、 185,086百万円 となりました。
②経営成績
当第１四半期の売上高は、厳しい事業環境により、 37,777百万円 と前年同期比 13.3％の減収 となりました。 営業
利益は、5,463百万円 と前年同期比 22.0％の減益 、 経常利益は、6,029百万円 と前年同期比 20.4％の減益 、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は、3,740百万円 と前年同期比 26.6％の減益 となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（機能化学品事業）
脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、塗料向けや合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移
し、売上高は減少しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、国内外で需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、 26,243百万円 （前年同期比 17.6％減 ）、 営業利益は、3,783百万円
（前年同期比 32.8％減 ）となりました。
（ライフサイエンス事業）
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
機能食品関連製品は、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が堅調に推移
し、売上高は増加しました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が増え、売上
高は増加しました。
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これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、 7,276百万円 （前年同期比 1.5％減 ）、営業利益は、製品構成
の影響もあり、 2,164百万円 （前年同期比 15.7％増 ）となりました。
（化薬事業）
産業用爆薬類は、売上高は減少しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
防衛関連製品は、売上高は増加しました。
機能製品は、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、 3,853百万円 （前年同期比 2.9％減 ）、 営業損失は、164百万円 となりまし
た。
（その他の事業）
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、 403百万円 （前年同期比
13.8％増 ）、 営業利益は、56百万円 （前年同期比 12.3％減 ）となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,448百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、
銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長
期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当
社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 347,000,000
計 347,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,841,376 84,841,376
普通株式
市場第一部 100株
84,841,376 84,841,376 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2020年４月１日～
－ 84,841,376 － 17,742 － 15,113
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,679,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
89,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,826,600 828,266 －
普通株式
245,876 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株)未満の株式
84,841,376 － －
発行済株式総数
－ 828,266 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会 社が所有する当社株式52,700株（議決権の数527個）を含めております。なお、当該議決権527個は、議決権
不 行使となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿四丁目
1,679,400 - 1,679,400 1.98
20番３号
日油株式会社
（相互保有株式）
東京都墨田区東墨田二丁目
89,500 2,800 92,300 0.11
13番23号
日光油脂株式会社
－ 1,768,900 2,800 1,771,700 2.09
計
（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式52,700株
に ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．他人名義所有分はすべて持株会である日油親栄会の名義となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
51,849 54,520
現金及び預金
38,625 31,974
受取手形及び売掛金
2,467 2,577
電子記録債権
21,261 23,143
商品及び製品
3,299 4,771
仕掛品
10,353 10,878
原材料及び貯蔵品
2,446 2,731
その他
△ 188 △ 178
貸倒引当金
130,115 130,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,888 23,542
20,332 20,317
土地
15,036 15,520
その他（純額）
59,258 59,380
有形固定資産合計
無形固定資産
1,050 1,005
その他
1,050 1,005
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,868 48,148
投資有価証券
1,153 1,173
退職給付に係る資産
2,861 2,915
その他
△ 59 △ 56
貸倒引当金
44,823 52,179
投資その他の資産合計
105,132 112,565
固定資産合計
235,248 242,984
資産合計
負債の部
流動負債
14,998 16,106
支払手形及び買掛金
852 889
電子記録債務
1,353 1,429
短期借入金
0 0
1年内返済予定の長期借入金
4,067 2,149
未払法人税等
3,227 1,775
賞与引当金
11,615 12,817
その他
36,114 35,167
流動負債合計
固定負債
8,059 8,059
長期借入金
退職給付に係る負債 4,841 4,826
7,516 9,844
その他
20,417 22,730
固定負債合計
負債合計 56,532 57,897
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
17,742 17,742
資本金
15,115 15,115
資本剰余金
136,643 138,429
利益剰余金
△ 6,333 △ 6,335
自己株式
163,167 164,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,933 21,959
その他有価証券評価差額金
△ 883 △ 1,351
為替換算調整勘定
△ 1,280 △ 1,229
退職給付に係る調整累計額
14,768 19,378
その他の包括利益累計額合計
780 756
非支配株主持分
178,716 185,086
純資産合計
負債純資産合計 235,248 242,984
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 43,553 37,777
28,595 24,706
売上原価
14,958 13,071
売上総利益
7,951 7,607
販売費及び一般管理費
7,007 5,463
営業利益
営業外収益
27 23
受取利息
591 547
受取配当金
165 226
その他
783 797
営業外収益合計
営業外費用
14 13
支払利息
19 17
不動産賃貸費用
50 40
固定資産撤去費用
為替差損 104 94
26 66
その他
214 232
営業外費用合計
7,576 6,029
経常利益
特別利益
56 1
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
3 －
受取保険金
60 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
8 3
固定資産除却損
8 3
特別損失合計
7,628 6,026
税金等調整前四半期純利益
2,535 2,296
法人税等
5,092 3,730
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 10
5,093 3,740
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,092 3,730
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,315 5,027
その他有価証券評価差額金
△ 148 △ 468
為替換算調整勘定
16 51
退職給付に係る調整額
△ 2,447 4,611
その他の包括利益合計
2,645 8,341
四半期包括利益
（内訳）
2,646 8,350
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（ 連結の範囲の重要な変更 ）
従来、非連結子会社でありました恩欧富塗料商貿(上海)有限公司は、重要性が増したため、当第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実
効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
1,480 1,503
債権流動化に伴う買戻義務 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,258 1,335
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
3,871 46
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
3,243 39
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
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日油株式会社(E00880)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ライフサ
合計
機能化学
(注)２ 計上額
(注)１
イエンス 化薬事業 計
品事業
(注)３
事業
売上高
31,842 7,389 3,966 43,198 354 43,553 － 43,553
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
218 495 ▶ 718 1,996 2,715 △ 2,715 －
売上高又は振替高
32,060 7,885 3,971 43,917 2,351 46,268 △ 2,715 43,553
計
セグメント利益又は
5,631 1,871 △ 444 7,058 64 7,122 △ 115 7,007
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去229百万円、各報告セグ
メントに配分 していない 全社費用△345百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ライフサ
合計
機能化学
(注)２ 計上額
(注)１
イエンス 化薬事業 計
品事業
(注)３
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 26,243 7,276 3,853 37,374 403 37,777 － 37,777
(2)セグメント間の内部
228 627 1 857 1,920 2,777 △ 2,777 －
売上高又は振替高
26,472 7,904 3,854 38,231 2,323 40,555 △ 2,777 37,777
計
セグメント利益又は
3,783 2,164 △ 164 5,783 56 5,840 △ 376 5,463
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△376百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグ
メントに配分 していない 全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 60円52銭 45円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
5,093 3,740
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,093 3,740
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 84,169 83,109
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を
含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四
半期連結累計期間において52,700株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日油株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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