ザ・パック株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ザ・パック株式会社(E00674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ザ・パック株式会社
【英訳名】 THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲田 光男
【本店の所在の場所】 大阪市東成区東小橋二丁目９番９号
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー20階
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【縦覧に供する場所】 ザ・パック株式会社
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー20階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 44,284 36,046 95,502
売上高
（百万円） 2,754 1,375 7,199
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,804 863 4,700
（当期）純利益
（百万円） 1,664 254 4,763
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,893 58,195 58,495
純資産額
（百万円） 82,327 81,031 88,446
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 92.41 45.51 243.89
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 92.27 45.45 243.50
四半期（当期）純利益
（％） 67.7 71.7 66.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,775 2,903 6,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △1,014 △1,414 △4,136
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △2,790 △608 △3,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,136 19,168 18,307
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
（円） 56.21 12.92
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 当社グループ（当社及び連結子会
社） が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により当社グループの売上に大きな影響が出ています。今後、新型コロナ
ウイルス感染の実際の収束時期やその他の状況により、さらに売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって国民生活、雇
用、企業活動へ深刻な影響を及ぼしました。緊急事態宣言の全面解除を受け、経済活動は再開されているものの先
行きは不透明な状況が続いています。
米国の経済は、経済活動の再開により景気は回復しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者
数が増加している一部の州・地域では再開の一時停止や規制強化により景気回復のペースが鈍化しています。中国
の経済は、４月から６月の実質GDP成長率は回復を遂げ、いち早く最悪期を脱し、消費は鈍いものの投資主導で回
復過程を辿っています。
このような状況の中、当社は「総力結集 力強く前進」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市
場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス
感染症の拡大により主要得意先が休業に追い込まれるなど、当社業績に影響が及んでいます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は360億46百万円（前年同期比18.6％減少）、営業
利益は12億29百万円（前年同期比52.6％減少）、経常利益は13億75百万円（前年同期比50.1％減少）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は８億63百万円（前年同期比52.1％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第２四半期連結売上高の63.6％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比26.4％）は、外出自粛や休
業要請の影響を受け販売が大きく減少しました。また、海外子会社も同様に新型コロナウイルス感染症の拡大の影
響で売上は減少し、同上売上高は95億12百万円（前年同期比30.2％減少）となりました。
紙器（同上構成比20.7％）は、食品用パッケージやｅコマース市場向けの販売は堅調に推移しましたが、国内専
門店向けの販売が減少し、同上売上高は74億70百万円（前年同期比10.1％減少）となりました。
段ボール（同上構成比13.7％）は、ｅコマース市場向けの販売は堅調でしたが、大手メーカー向けの販売が減少
し、同上売上高は49億19百万円（前年同期比2.6％減少）となりました。
印刷（同上構成比2.8％）は、日幸印刷株式会社の売上が低調であったため、同上売上高は10億21百万円（前年
同期比1.8％減少）となりました。
以上により、この部門の売上高は229億23百万円（前年同期比18.2％減少）となり、営業利益は11億94百万円
（前年同期比41.1％減少）となりました。
② 化成品事業
当第２四半期連結売上高の19.6％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の受注や国内専門店向けの販売が減少
し、同部門の売上高は70億74百万円（前年同期比23.0％減少）となり、営業利益は２億46百万円（前年同期比
40.1％減少）となりました。
③ その他
当第２四半期連結売上高の16.8％を占めるこの部門では、量販店向け用度品等の販売が減少し、同部門の売上高
は60億48百万円（前年同期比14.5％減少）となり、営業利益は２億60百万円（前年同期比55.5％減少）となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億15百万円減少し、810億31百万円となり
ました。これは主に「商品及び製品」12億75百万円・「機械装置及び運搬具」５億18百万円・「現金及び預金」３
億60百万円の増加、「受取手形及び売掛金」97億96百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ71億15百万円減少し、228億35百万円となりま
した。これは主に「支払手形及び買掛金」50億84百万円・「電子記録債務」12億40百万円・「未払法人税等」７億
19百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少し、581億95百万円となり
ました。これは主に「利益剰余金」２億94百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」６億６百万円の減少によ
るものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べて９億68百
万円（4.8％）減少し、191億68百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上が
13億５百万円となり、仕入債務の減少63億14百万円、たな卸資産の増加11億46百万円等があった一方、売上債権の
減少97億78百万円等により29億３百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は47億75百万円の収入）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入45億円等
があった一方、有価証券の取得による支出35億円、有形固定資産の取得による支出14億56百万円等により14億14百
万円の支出（前第２四半期連結累計期間は10億14百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億68百万円等によ
り６億８百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は27億90百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・
取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な
要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれ
らの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財
務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的
に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に
否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが
存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により
許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあっ
て当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はも
ちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極
的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには、当社及び当社グループの人材と組織力を結集するこ
とが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育て
る」、「どのような社会の変化にも対応する」経営を目指す経営理念であります。
これらの業績向上に努める一方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「トータルパッ
ケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」をも経営理念として、1981年に包装資料館
（現 パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活
動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年に
は「ザ・パックフォレスト環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。
さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメン
トシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッ
ケージ製造を行う全工場と全販売部門で、FSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得しております。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的
確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し
信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行
していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいりま
す。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付を行おうと
する者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の
意見等を開示し、株主の皆様の検討に必要な情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他
関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は2008年３月28日開催の第56期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」
（以下「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、当社は2020年２月25日開催の取締
役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは2020年３月26日開催の当社第68期定時株主総会の
終結の時をもって、有効期間満了により終了しております。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記①の基本方針に沿い、株主共同
の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
77,000,000
普通株式
77,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
19,900,000 19,900,000
普通株式
市場第一部 す。
19,900,000 19,900,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 19,900 － 2,553 － 2,643
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合
（％）
奈良県大和郡山市池沢町321番地の２ 2,081 10.96
公益財団法人森田記念福祉財団
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED
245 Summer Street, Boston,
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR
Massachusetts 02210, USA
1,498 7.89
SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
1,302 6.86
ザ・パック取引先持株会 大阪市東成区東小橋２丁目９番９号
日本トラスティ・サービス信託銀行
879 4.63
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口４）
日本マスタートラスト信託銀行株式
813 4.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（りそな再信託分・北越
622 3.28
東京都中央区晴海１丁目８番11号
コーポレーション株式会社退職給付
信託口）
573 3.02
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号
494 2.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
457 2.41
七條紙商事株式会社 東京都中央区東日本橋２丁目20番10号
450 2.37
ザ・パック社員持株会 大阪市東成区東小橋２丁目９番９号
－ 9,173 48.31
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式909千株があります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社および資産管
理サービス信託銀行株式会社を吸収合併し、商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更しています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
909,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,983,300 189,833 －
普通株式
100株（１単元）未満の株
7,400 －
単元未満株式 普通株式
式であります。
19,900,000 － －
発行済株式総数
－ 189,833 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市東成区東小橋
909,300 － 909,300 4.57
二丁目９番９号
ザ・パック株式会社
－ 909,300 － 909,300 4.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
14,317 14,678
現金及び預金
24,717 14,921
受取手形及び売掛金
10,000 9,499
有価証券
5,675 6,951
商品及び製品
931 889
仕掛品
887 796
原材料及び貯蔵品
501 566
その他
△13 △10
貸倒引当金
57,017 48,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,523 6,383
機械装置及び運搬具（純額） 5,468 5,986
工具、器具及び備品（純額） 164 172
8,397 8,397
土地
226 1,020
建設仮勘定
20,781 21,960
有形固定資産合計
無形固定資産 169 150
投資その他の資産
8,842 8,917
投資有価証券
774 862
繰延税金資産
911 907
その他
△50 △59
貸倒引当金
10,478 10,628
投資その他の資産合計
31,429 32,739
固定資産合計
88,446 81,031
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
15,005 9,920
支払手形及び買掛金
5,763 4,523
電子記録債務
48 46
1年内返済予定の長期借入金
1,055 336
未払法人税等
283 272
賞与引当金
43 20
役員賞与引当金
3,449 3,694
その他
25,648 18,814
流動負債合計
固定負債
30 3
長期借入金
504 475
繰延税金負債
3,648 3,468
退職給付に係る負債
118 73
その他
4,302 4,021
固定負債合計
29,951 22,835
負債合計
純資産の部
株主資本
2,553 2,553
資本金
3,164 3,164
資本剰余金
54,607 54,902
利益剰余金
△2,765 △2,717
自己株式
57,560 57,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,462 856
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△283 △321
為替換算調整勘定
△367 △329
退職給付に係る調整累計額
811 205
その他の包括利益累計額合計
93 65
新株予約権
29 23
非支配株主持分
58,495 58,195
純資産合計
88,446 81,031
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
44,284 36,046
売上高
33,767 27,549
売上原価
10,516 8,496
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,271 1,864
運賃及び荷造費
1,992 1,939
給料及び手当
257 220
役員報酬
4 12
貸倒引当金繰入額
143 121
賞与引当金繰入額
19 19
役員賞与引当金繰入額
141 142
退職給付費用
182 171
減価償却費
1,359 1,376
賃借料
1,548 1,396
その他
7,920 7,266
販売費及び一般管理費合計
2,595 1,229
営業利益
営業外収益
54 51
受取利息
51 51
受取配当金
27 27
受取賃貸料
24 15
為替差益
19 20
その他
176 165
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
4 4
賃貸収入原価
2 2
売上割引
8 11
その他
18 19
営業外費用合計
2,754 1,375
経常利益
特別利益
0 15
固定資産売却益
83 -
受取保険金
84 15
特別利益合計
特別損失
12 29
固定資産除却損
3 0
固定資産売却損
- 55
投資有価証券評価損
※164
-
減損損失
179 86
特別損失合計
2,658 1,305
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 869 307
△15 135
法人税等調整額
854 443
法人税等合計
1,804 861
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △2
1,804 863
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,804 861
四半期純利益
その他の包括利益
△117 △606
その他有価証券評価差額金
△0 △0
繰延ヘッジ損益
△46 △38
為替換算調整勘定
25 38
退職給付に係る調整額
△139 △607
その他の包括利益合計
1,664 254
四半期包括利益
（内訳）
1,668 257
親会社株主に係る四半期包括利益
△3 △2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,658 1,305
税金等調整前四半期純利益
821 830
減価償却費
164 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 29 △10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △21 △23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △110 △126
△105 △103
受取利息及び受取配当金
2 0
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 2 △15
12 29
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） - 55
売上債権の増減額（△は増加） 5,842 9,778
たな卸資産の増減額（△は増加） △289 △1,146
仕入債務の増減額（△は減少） △3,336 △6,314
62 △463
その他
5,733 3,804
小計
104 102
利息及び配当金の受取額
△2 △0
利息の支払額
△1,060 △1,002
法人税等の支払額
4,775 2,903
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△66 -
定期預金の預入による支出
66 -
定期預金の払戻による収入
△2,500 △3,500
有価証券の取得による支出
2,000 4,500
有価証券の売却による収入
8 2
貸付金の回収による収入
△389 △1,456
有形固定資産の取得による支出
0 28
有形固定資産の売却による収入
△43 △4
無形固定資産の取得による支出
△114 △1,014
投資有価証券の取得による支出
△13 △13
敷金及び保証金の差入による支出
38 43
その他
△1,014 △1,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △66 -
△144 △28
長期借入金の返済による支出
△490 △568
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△28 △4
よる支出
△2,049 -
自己株式の取得による支出
△10 △6
その他
△2,790 △608
財務活動によるキャッシュ・フロー
△16 △20
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 955 860
19,181 18,307
現金及び現金同等物の期首残高
※20,136 ※19,168
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループの事業活動は新型コロナウイルス感染症の拡大による一定の影響を受けており、今後も当社の業
績に影響が及ぶことが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点において
これらの影響を合理的に見積ることは困難でありますが、今後、連結会計年度末に向けて、新型コロナウイルス
感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
152
大阪府 遊休資産 建物
9
大阪府 遊休資産 建物附属設備
2
大阪府 遊休資産 構築物
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等につ
いては個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。
大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来
の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失
に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 15,011百万円 14,678百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △74百万円 △10百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
5,199百万円 4,499百万円
る有価証券
現金及び現金同等物 20,136百万円 19,168百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
490 25.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月７日
474 25.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式650,000株の取得
を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,049百万円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が2,764百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
569 30.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月６日
569 30.00
普通株式 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
紙加工品
化成品事業 計
（注）３
事業
売上高
28,025 9,185 37,211 7,073 44,284 － 44,284
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
28,025 9,185 37,211 7,073 44,284 － 44,284
計
2,028 410 2,439 585 3,024 △428 2,595
セグメント利益
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△428百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百
万円及び全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントに帰属しない全社資産において、建物、建物附属設備及び構築物の減損損失を計上してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては164百万円でありま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
紙加工品
化成品事業 計
（注）３
事業
売上高
22,923 7,074 29,998 6,048 36,046 － 36,046
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
22,923 7,074 29,998 6,048 36,046 － 36,046
計
1,194 246 1,440 260 1,701 △471 1,229
セグメント利益
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△471百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百
万円及び全社費用△477百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 92円41銭 45円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,804 863
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,804 863
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,529 18,982
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 92円27銭 45円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 29 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第69期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月６日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 569百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ザ・パック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 智英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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