東洋炭素株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東洋炭素株式会社
【英訳名】 TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 19,141 15,514 36,402
売上高
（百万円） 3,066 2,105 5,207
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,303 1,461 2,944
期）純利益
（百万円） 1,899 1,097 2,728
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,877 65,712 65,706
純資産額
（百万円） 74,397 74,847 76,082
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 109.83 69.69 140.40
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 86.3 86.8 85.4
自己資本比率
（百万円） 3,233 3,785 5,149
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △1,219 1,778 △4,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △1,148 △1,116 △1,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 7,186 10,474 6,101
末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
（円） 45.33 42.59
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当企業グループの財政状態および経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済が急激に減速し、
当企業グループを取り巻く事業環境は、自動車や航空機などの輸送機器関連市場をはじめ、半導体市場やエネル
ギー関連市場の需要が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
このような中、当企業グループは、従業員・顧客・地域社会の安全確保を第一義に据えたうえで、経済停滞の
影響を最小限に抑えるべくあらゆる手立てを講じるとともに、コロナ後の中長期的な成長を見据え、高付加価値
製品の増強や生産性向上、新製品・新規事業開発などの取り組みを推進してまいりました。
なお現時点において、連結子会社を含めた当企業グループは、各国政府および自治体の指示・要請に従い、一
部拠点で在宅勤務を実施しながら、すべての拠点において事業活動を継続しており、国内外において概ね計画ど
おりの生産活動を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 15,514百万円 （前年同期比19.0％減） 、利益に
ついては、営業利益 2,063百万円 （同34.7％減） 、経常利益 2,105百万円 （同31.3％減） 、親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,461百万円 （同36.5％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
パンタグラフ用すり板の堅調な需要もあり、機械用カーボン分野は若干減に留まったものの、半導体用やＬＥ
Ｄ用、工業炉用および連続鋳造用を中心とした冶金用が大幅に減少したことにより、売上高は 8,472百万円 （前
年同期比18.2％減） 、営業利益は 1,756百万円 （同26.9％減） となりました。
米国
半導体用が大幅に減少したほか、冶金用においても、放電加工電極用や工業炉用が減少したことにより、売上
高は 1,319百万円 （同23.4％減） 、営業利益は 9百万円 （同97.6％減） となりました。
欧州
冶金用やカーボンブラシ製品、半導体関連が低調に推移したことにより、売上高は 1,615百万円 （同8.4％
減） 、営業利益は 36百万円 （前年同期は67百万円の営業損失）となりました。
アジア
ＬＥＤ用および太陽電池用が減少したことに加え、光ファイバー用や放電加工電極用などの冶金用やカーボン
ブラシ製品等、主力用途が軒並み減少したことにより、売上高は 4,106百万円 （前年同期比22.5％減） 、営 業利
益は 296百万円 （同41.0％減） となりました。
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品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用については、低調ながらも下落幅は比較的小幅に留まったも
のの、化合物半導体製造用および太陽電池製造用の販売が落ち込んだことにより、前年同期比10.9％減となりま
した。
一般産業分野は、自動車や航空機の生産台数減少の影響により、放電加工電極用や工業炉用などが落ち込んだ
ことに加え、中国における光ファイバー向けの需要が大幅に減少したことにより、前年同期比22.7％減となりま
した。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比16.7％減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板および主力製品の軸受・シール材が堅調に推移したことによ
り、前年同期比2.6％増となりました。
電気用カーボン分野は、家電用が低調に推移したことにより、前年同期比12.5％減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比5.5％減となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、半導体用が堅調に推移したものの、ＬＥＤ用が低水準で推移し
たことにより、前年同期を大幅に下回りました。C/Cコンポジット製品は、半導体用、工業炉用および太陽電池
用の全ての用途において売上が落ち込んだことにより、前年同期を大きく下回りました。また、黒鉛シート製品
は、半導体用および冶金用が落ち込んだことに加え、自動車用の需要減少により、前年同期を下回りました。
これらの結果、主要３製品は前年同期比23.5％減となり、複合材その他製品全体としては、前 年同期比25.0 ％
減となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,235百万円減少 いたしました。これは
主に有形固定資産が 1,495百万円増加 したものの、有価証券を 2,999百万円 購入したこと等により現金及び預金が
3,872百万円減少 および受取手形及び売掛金が 2,529百万円減少 したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,240百万円減少 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 179百
万円減少 、電子記録債務が 195百万円減少 、未払金が 562百万円減少 および前受金の減少等により流動負債その他
が224百万円減少 したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5百万円増加 いたしました。これは主に利益剰余金が 412百万円増加 し
たものの、その他包括利益累計額合計が 392百万円減少 および非支配株主持分が 14百万円減少 したこと等による
ものであり ます。
（２）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ
4,373百万円増加し、10,474百万円となりました。
営業活動の結果、 獲得した資金は3,785百万円（前年同期比17.1％増）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益2,062百万円（同30.0％減）、減価償却費1,390百万円（同2.0％減）および売上債権の減少額
2,363百万円（同83.9％増）等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加額458百万円（同18.6％減）、未払金の減
少等によるその他の減少613百万円（同121.2％増）、法人税等の支払額587百万円（同47.5％減）等の資金の減
少によるものであります。
投資活動の結果、 獲得した資金は1,778百万円（前年同期は1,219百万円の使用）となりました。 これは主に定
期預金の払戻による収入7,866百万円（前年同期比41.4％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支
出2,654百万円（同49.5％減）および 有形固定資産の取得による支出 3,173百万円（同120.4％増）等の資金の減
少によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,116百万円（同2.8％減）となりました。これは主に配当金の支払額1,047
百万円（同0.1％増）等の資金の減少によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は492百万円であります。
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社
内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそ
れを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、
技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、高密度C/Cコンポジット材を開発いたしました。高密度C/Cコンポジッ
ト材は、金属等のオイルクエンチ（油冷）による油の染み込みを抑え油煙の発生を防止することができることか
ら、各種工業炉の熱処理用途での品質向上および環境負荷低減への貢献が期待でき、現在ユーザー評価を進めな
がら、製品化を推進しております。その他、環境やエネルギーなど幅広い産業においても、新たな用途開拓を進
めてまいります。
なお、SiC（炭化ケイ素）パワーデバイスの信頼性向上に寄与する独自技術「単結晶SiCウエハー表面処理技
術」につきましては、ユーザーや研究機関との連携のもと、ウエハー評価技術への展開を進めるとともに、ウエ
ハー特性および機能向上の実現を目的とする用途への技術活用など、今後のパワー半導体市場の立ち上りスピー
ドに合わせるべく取り組みを推進しております。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間におい
て、変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメント
設備の内容
（所在地） 総額 既支払額
の名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
東洋炭素㈱
2023年３月
1,370 67
日本 製造設備の更新 2019年10月
詫間事業所
（注）１
（香川県三豊市）
（注）１．当初の計画に比べ、完了予定年月を2021年３月から2023年３月に変更しております。
２．上記金額には消費税等を含めておりません。
（７）生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 8,408 82.6
米国 1,299 69.3
欧州 1,569 86.5
アジア 3,961 80.8
合計 15,240 81.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
セグメントの名称
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
日本 7,394 81.4 3,025 65.6
米国 1,200 98.7 976 67.7
欧州 1,359 93.6 546 68.3
3,549 85.2 948 79.6
アジア
13,503 84.8 5,496 68.3
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めておりま
す。
４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
５．当第２四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
品目
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
6,296 87.7 2,115 74.0
特殊黒鉛製品
1,964 98.2 789 95.8
一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 1,929 85.5 707 85.5
3,313 73.9 1,884
複合材その他製品 53.2
13,503 84.8 5,496 68.3
合計
６．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。
販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
81.8
日本 8,472
76.6
米国 1,319
91.6
欧州 1,615
77.5
アジア 4,106
81.0
合計 15,514
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３．当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
品目
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
特殊黒鉛製品 7,106 83.3
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 2,009 102.6
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 1,986 87.5
複合材その他製品 3,888 75.0
商品 523 43.6
合計 15,514 81.0
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,992,588 20,992,588
普通株式
（市場第一部）
100株
20,992,588 20,992,588 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 20,992,588 － 7,947 － 9,789
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,393 11.41
森田純子 神戸市東灘区
1,560 7.44
近藤朋子 大阪府豊中市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,342 6.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,332 6.36
東京都中央区晴海一丁目８番11号
㈱（信託口） （注）３
1,215 5.80
近藤尚孝 大阪府豊中市
近藤ホールディングス㈱ 1,165 5.55
大阪府豊中市東豊中町一丁目28番８号
834 3.98
公益財団法人近藤記念財団 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
ＮＴコーポレーション㈱ 626 2.98
大阪府豊中市緑丘四丁目20番９号
620 2.96
近藤孝子 大阪府豊中市
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE,
LENDING ACCOUNT 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A. 360 1.72
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
－ 11,450 54.60
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,342千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 1,332千株
２．2019年８月７日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、2019年７月31日現在で以下の株式を
共同保有している旨 が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在におけるみずほ証券 ㈱およびア
セットマネジメントOne㈱の 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 360,000 1.71
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 23,900 0.11
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 442,700 3.94
３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付で㈱日本カストディ銀行に商号変更しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
19,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,939,100 209,391 －
普通株式
33,688 － －
単元未満株式 普通株式
20,992,588 － －
発行済株式総数
－ 209,391 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市西淀川区竹島五丁
19,800 － 19,800 0.09
東洋炭素㈱ 目７番12号
－ 19,800 － 19,800 0.09
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
該当事項はありません。
(２)退任役員
該当事項はありません。
(３)役職の異動
該当事項はありません。
また 、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
秘書室長 兼 管理本部副本部長 秘書室長 兼 管理本部副本部長
コーポレート・リレーション部担当 コーポレート・リレーション部担当 橋上 浩 2020 年４月１日
兼 法務部担当 兼 総務人事部担当 兼 法務部担当 兼 総務人事部担当
兼 貿易管理部担当 兼 輸出管理室担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
18,099 14,227
現金及び預金
※２ 14,195
11,666
受取手形及び売掛金
－ 2,999
有価証券
6,875 7,757
商品及び製品
5,505 5,391
仕掛品
3,036 2,619
原材料及び貯蔵品
449 492
その他
△217 △165
貸倒引当金
47,943 44,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,685 8,780
機械装置及び運搬具（純額） 6,992 6,805
5,814 5,814
土地
2,007 3,527
建設仮勘定
1,373 1,441
その他（純額）
24,874 26,369
有形固定資産合計
224 232
無形固定資産
※１ 3,039 ※１ 3,255
投資その他の資産
28,138 29,857
固定資産合計
76,082 74,847
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,685
1,505
支払手形及び買掛金
※２ 1,056
860
電子記録債務
227 245
短期借入金
1,986 1,423
未払金
614 582
未払法人税等
398 329
賞与引当金
31 －
役員賞与引当金
※２ 3,558
3,333
その他
9,558 8,281
流動負債合計
固定負債
68 52
長期借入金
138 141
退職給付に係る負債
262 264
資産除去債務
347 394
その他
817 853
固定負債合計
10,375 9,134
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
9,789 9,789
資本剰余金
46,717 47,130
利益剰余金
△60 △60
自己株式
64,394 64,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114 112
その他有価証券評価差額金
442 52
為替換算調整勘定
1 0
退職給付に係る調整累計額
558 165
その他の包括利益累計額合計
753 739
非支配株主持分
65,706 65,712
純資産合計
76,082 74,847
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
19,141 15,514
売上高
12,509 10,515
売上原価
6,632 4,998
売上総利益
※１ 3,474 ※１ 2,934
販売費及び一般管理費
3,158 2,063
営業利益
営業外収益
35 34
受取利息
8 60
受取配当金
26 29
持分法による投資利益
95 44
その他
165 168
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
217 109
為替差損
37 15
その他
257 126
営業外費用合計
3,066 2,105
経常利益
特別利益
3 20
固定資産売却益
8 9
補助金収入
11 29
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産売却損
128 73
固定資産除却損
133 73
特別損失合計
2,944 2,062
税金等調整前四半期純利益
609 576
法人税等
2,335 1,486
四半期純利益
31 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,303 1,461
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,335 1,486
四半期純利益
その他の包括利益
6 △2
その他有価証券評価差額金
△496 △366
為替換算調整勘定
75 △0
退職給付に係る調整額
△20 △20
持分法適用会社に対する持分相当額
△435 △389
その他の包括利益合計
1,899 1,097
四半期包括利益
（内訳）
1,895 1,069
親会社株主に係る四半期包括利益
4 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,944 2,062
税金等調整前四半期純利益
1,418 1,390
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △26 △29
75 △49
退職給付に係る資産又は負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少） △118 △66
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △33 △31
貸倒引当金の増減額（△は減少） △88 △46
△43 △94
受取利息及び受取配当金
2 1
支払利息
為替差損益（△は益） 49 36
固定資産除売却損益（△は益） 130 53
売上債権の増減額（△は増加） 1,285 2,363
たな卸資産の増減額（△は増加） △563 △458
仕入債務の増減額（△は減少） △455 △243
△277 △613
その他
4,299 4,274
小計
利息及び配当金の受取額 53 102
△1 △4
利息の支払額
△1,117 △587
法人税等の支払額
3,233 3,785
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,253 △2,654
定期預金の預入による支出
5,564 7,866
定期預金の払戻による収入
△1,439 △3,173
有形固定資産の取得による支出
4 28
有形固定資産の売却による収入
△57 △58
無形固定資産の取得による支出
△38 △229
その他
△1,219 1,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25 20
△29 △15
長期借入金の返済による支出
△27 △31
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△0 △0
自己株式の取得による支出
△1,046 △1,047
配当金の支払額
△70 △42
非支配株主への配当金の支払額
△1,148 △1,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
△93 △73
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 771 4,373
6,414 6,101
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,186 ※１ 10,474
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、世界各国で非常事態宣言や入国制限、都市封鎖（ロック
ダウン）等の措置がとられており、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当企業グループの事業活動にも
大きな影響を及ぼしています。
これにより、今後も当企業グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の
広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を見通すことは困難な状況にありますが、当連結会計年度末
に向けて、経済活動が再開されている地域から徐々に業績が改善するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当企業グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 134 百万円 132 百万円
※２．期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前 連結会計年度末日 が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前 連結会計年度 末日満期手形および電子記録債務
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形 106百万円 －百万円
－
支払手形 38
－
電子記録債務 287
－
流動負債「その他」 138
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 852 百万円 849 百万円
108 79
賞与引当金繰入額
42 12
退職給付費用
20 △46
貸倒引当金繰入額
386 309
支払手数料
482 377
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 18,296百万円 14,227百万円
有価証券勘定 － 2,999
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,110 △6,752
現金及び現金同等物 7,186 10,474
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 1,048 50.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 1,048 50.0 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
10,355 1,722 1,763 5,300 19,141 － 19,141
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,278 162 1 104 3,547 △3,547 －
売上高又は振替高
13,634 1,885 1,764 5,405 22,689 △3,547 19,141
計
セグメント利益又は
2,401 397 502 3,233 △75 3,158
△67
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 8,174 1,914 1,855 7,114 5,010 82 19,141
割合（％） 42.7 10.0 9.7 37.2 26.2 0.4 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
8,472 1,319 1,615 4,106 15,514 － 15,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,096 14 64 3,176 △3,176 －
－
売上高又は振替高
11,569 1,334 1,615 4,171 18,690 △3,176 15,514
計
1,756 9 36 296 2,099 △35 2,063
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 6,726 1,529 1,533 5,658 3,763 65 15,514
割合（％） 43.4 9.9 9.9 36.5 24.3 0.3 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 109.83円 69.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,303 1,461
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,303 1,461
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,972,816 20,972,764
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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