日本ペイントホールディングス株式会社 四半期報告書 第195期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第195期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第195期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本ペイントホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO 田 中 正 明
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀北２丁目１番２号
【電話番号】 06―6455―9153
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出 本 裕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南品川４丁目１番15号
【電話番号】 03―3740―1110
【事務連絡者氏名】 総務部 総務室長 永 井 哲 夫
【縦覧に供する場所】 日本ペイントホールディングス株式会社 総務部 総務室(東京)
(東京都品川区南品川４丁目１番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第194期 第195期
回次 第２四半期 第２四半期 第194期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
至 2019年６月30日
売上収益 312,424 345,440
(百万円) 692,009
(第２四半期連結会計期間) (165,065 ) (182,524 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 42,409 33,991 79,518
親会社の所有者に帰属する
20,939 16,890
四半期(当期)利益
(百万円) 36,717
(第２四半期連結会計期間) (10,290 ) (9,420 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △10,147 △14,472 14,929
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 502,495 531,292 552,922
持分
総資産額 (百万円) 991,029 1,466,471 1,478,646
基本的１株当たり
65.29 52.65
四半期(当期)利益
(円) 114.48
(第２四半期連結会計期間) (32.08 ) (29.37 )
希薄化後１株当たり
(円) 65.27 52.63 114.45
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 50.7 36.2 37.4
営業活動による
(百万円) 35,474 15,716 92,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △34,254 5,518 △352,769
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △10,323 13,573 254,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 119,214 153,752 123,300
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第194期第３四半期において、株式取得によりDULUXGROUP LIMITED及びそのグループ会社を連結の範囲に含
めたことなどから、総資産が増加しております。
４ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
2/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びト
ルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを子会社化したことにより 、連結 売上収益は3,454
億40百万円 （前年同期比10.6％増 ）となりました。連結営業利益は、前年同期に 日本で保険金収入 があった一方、
当期は当該収入が無かったことに 加え、新型コロナウイルスが各事業へ影響したことにより 、346億69百万円 （前
年同期比17.3％減 ）となりました。連結税引前四半期利益は 339億91百万円 （前年同期比19.8％減 ）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は 168億90百万円 （前年同期比19.3％減 ）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、 新型コロナウイルスの影響 により、自動車生産台数が前年同期を下回っ
たことにより、売上収益も前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工件数が前年
同期を下回ったことに加 え、前年に発生した自然災害 に伴う減産からの回復の遅延、新型コロナウイルスの影響に
伴う生産減の継続により 、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、 新型コロナウイルスの影響
により前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は757億72百万円 （前年同期比15.9％減 ）となりました。ま
た、連結営業利益は 53億37百万円 （前年同期比80.5％減 ）となりました。連結営業利益には海外グループ会社から
の受取配当金23億94百万円（前年同期は134億９百万円）が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引
であるため、セグメント間取引消去その他の調整額として全額消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて 新型コロナウイルスの影響 により、自動
車生産台数が前年同期を下回るなど、市況が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。アジアの主力
事業である汎用塗料の売上収益については、 新型コロナウイルスの影響に伴い中国、マレーシア、 シンガポールを
はじめアジア各国の市況が悪化したことにより、前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は1,504億71百万円 （前年同期比15.3％減 ）、連結営業利益は
212億98百万円 （前年同期比17.1％減 ）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、2019年９月からのDULUXGROUP LIMITEDの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用
塗料事業においては、新型コロナウイルスへの対策の一環である外出規制に伴い住宅リノベーション需要が発生し
好調に推移しました。一方、塗料周辺事業については、軟調な豪州新築住宅市場や森林火災などの影響を受け、低
調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は668億44百万円 、連結営業利益は 83億７百万円 となりまし
た。
3/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、新型コロナウイルスの影
響に伴い自動車生産台数が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益について
は、 旺盛な住宅需要や好天 により、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は327億18百万円 （前年同期比13.4％減 ）、連結営業利益は 11
億85百万円 （前年同期比55.9％減 ）となりました。
≪その他≫
当地域では、 2019年７月からのBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの損益を当社グループの連結業績
に反映しております。 自動車用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴い域内の自動車生産台
数が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。 汎用塗料の売上収益については、市場の旺盛な需要に
より好調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は196億33百万円 （前年同期比189.0％増 ）、連結営業利益は ９
億21百万円 （前年同期は ４億30百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末と比較して121億75百万円減少 し、 １兆4,664億71百万
円となりました。
流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して160億49百万円増加 しております。主な要因は、 新型コ
ロナウイルス感染拡大の状況に 鑑み、万が一の不測の事態に備えて手元資金を厚くしたことにより、現金及び現金
同等物が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して282
億25百万円減少 しております。主な要因は、為替変動の影響によるのれん及びその他の無形資産が減少したことな
どによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して72億62百万円増加 し、 7,979億29百万円 となりました。主な
要因は、 社債及び借入金が増加したことなど によるものです。
資本につきましては、 前連結会計年度末と比較して194億37百万円減少 し、 6,685億41百万円 となりました。主な
要因は、 為替換算調整勘定が減少したことなど によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 37.4％ から 36.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により 157億16百万円の収入 、投資活動により 55億18百万円の収入 、財務活動により 135億73百万
円の収入 があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 1,537億52百万円 となり、 前連結会計
年度末と比較して304億52百万円増加 いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、 157億16百万円 （前年同期比197億58百万円減） となりました。主な要因は、税引前利益
に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が
559億50百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少300億18百万円、法人税等の支払い102億15百万円
があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は、 55億18百万円 （前年同期は342億54百万円の支出） となりました。主な要因は、有価証
券の減少による206億８百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による112億49百万円の支出、定期預金
の増加による21億72百万円の支出があったことなどによるものです。
4/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、 135億73百万円 （前年同期は103億23百万円の支出） となりま した。主な要因は、借入金
の増加による261億47百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる80億９百万円の支出があったことなど
によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 82億39百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(金銭消費貸借契約・コミットメントライン契約)
当社は、手元流動性を確保するため、コミットメントラインの設定及び資金の借り入れに関して、下記のとおり
契約を締結しております。
(1) コミットメントライン契約の内容
借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行
借入極度額 1,800億円
契約締結日 2020年４月10日
契約期間 １年間
担保・保証の有無 なし
(2) 借り入れの内容
借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行
借入金総額 500億円
借入実行日 2020年４月15日、28日
支払金利 基準金利＋スプレッド
借入期間 １～２年間
変動・固定の区分 固定
返済方法 期日一括返済
担保・保証の有無 なし
5/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 325,402,443 325,402,443
であります。
市場第一部
計 325,402,443 325,402,443 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 325,402 － 78,862 － 78,335
2020年６月30日
6/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の
割合(％)
SUITES 3203-3204,32/F.,TOWER 2,NINA
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED
TOWER,8 YEUNG UK ROAD,TSUEN WAN,NEW
(常任代理人 シティバンク、エ 126,906 39.54
TERRITORIES, HONG KONG
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
HSBC BANK PLC A/C 792827
8CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
(常任代理人 香港上海銀行東京 14,474 4.51
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
30 AVENUE PIERRE MENDES FRANCE 75013
NATIXIS
PARIS FRANCE
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ 12,357 3.85
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
Ｊ銀行)
決済事業部)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,936 3.40
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 10,817 3.37
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
(常任代理人 日本トラスティ・ 10,750 3.35
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 9,999 3.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,133 2.22
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
7,053 2.19
(常任代理人 日本トラスティ・
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,296 1.65
銀行株式会社（信託口）
計 － 215,724 67.22
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED は、当社の取締役であるゴー・ハップジンが代表を務めるWUTHELAM
HOLDINGS LTD. の100％子会社です。
４ 当社は、自己株式を4,519千株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。
7/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
５ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、MUFGセキュリティーズ（カナダ）(MUFG
Securities(Canada), Ltd.)、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リ
ミテッド(First Sentier Investors (Australia) IM Ltd)及びファースト・センティア・インベスターズ
（オーストラリア）アールイー・リミテッド (First Sentier Investors (Australia) RE Ltd)から、2020
年４月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により2020年４月13日現在で以下
の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,133 2.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 13,755 4.23
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 910 0.28
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 1,431 0.44
券株式会社
Royal Bank Plaza, South Tower, Suite
MUFGセキュリティーズ（カナダ）
2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario
860 0.26
(MUFG Securities(Canada), Ltd.)
M5J 2J1, CANADA
ファースト・センティア・インベス
ターズ（オーストラリア）アイエ Level 5, Tower Three International
ム・リミテッド
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
3,080 0.95
(First Sentier Investors
Barangaroo, NSW 2000, Australia
(Australia) IM Ltd)
ファースト・センティア・インベス
ターズ（オーストラリア）アール Level 5, Tower Three International
イー・リミテッド
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
329 0.10
(First Sentier Investors
Barangaroo, NSW 2000, Australia
(Australia) RE Ltd)
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,519,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 105,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 320,639,800 3,206,398 －
単元未満株式 普通株式 137,643 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 325,402,443 － －
総株主の議決権 － 3,206,398 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権
10個）含まれております。
8/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本ペイント
大阪市北区大淀北２丁目１ 4,519,400 － 4,519,400 1.39
番２号
ホールディングス株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋茅場町 105,600 － 105,600 0.03
株式会社タイヨーマリビス
３丁目９番10号
計 － 4,625,000 － 4,625,000 1.42
（注）自己株式は、2020年４月24日及び2020年５月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
より、96,567株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定より、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益 ５,６ 312,424 345,440
△188,837 △202,886
売上原価
売上総利益
123,587 142,554
販売費及び一般管理費 △84,479 △108,610
その他の収益 ７ 3,716 2,016
△879 △1,291
その他の費用 ８
営業利益
41,945 34,669
金融収益 2,349 2,091
金融費用 △2,342 △3,080
456 310
持分法による投資損益
税引前四半期利益
42,409 33,991
△11,664 △7,680
法人所得税
四半期利益 30,744 26,310
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,939 16,890
9,805 9,419
非支配持分
四半期利益 30,744 26,310
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 65.29 52.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 65.27 52.63
11/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益 165,065 182,524
△99,376 △108,016
売上原価
売上総利益
65,688 74,508
販売費及び一般管理費 △44,471 △55,836
その他の収益 1,127 1,427
△529 △664
その他の費用
営業利益
21,815 19,434
金融収益 1,403 1,127
金融費用 △1,365 △485
178 △78
持分法による投資損益
税引前四半期利益
22,031 19,997
△6,366 △3,913
法人所得税
四半期利益 15,665 16,084
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,290 9,420
5,375 6,663
非支配持分
四半期利益 15,665 16,084
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 32.08 29.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 32.07 29.36
12/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益 30,744 26,310
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
11 291 △4,347
金融資産
△12 △35
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
279 △4,382
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △13,966 △31,180
キャッシュ・フロー・ヘッジ △20,311 16
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△374 △611
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △34,651 △31,775
その他の包括利益合計 △34,372 △36,157
四半期包括利益 △3,628 △9,847
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △10,147 △14,472
6,519 4,625
非支配持分
四半期包括利益 △3,628 △9,847
13/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益 15,665 16,084
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△200 1,477
金融資産
△15 △2
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
△216 1,475
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △19,483 23,197
キャッシュ・フロー・ヘッジ △20,311 △71
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△384 33
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △40,178 23,160
その他の包括利益合計 △40,394 24,635
四半期包括利益 △24,729 40,719
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △24,654 34,357
△74 6,362
非支配持分
四半期包括利益 △24,729 40,719
14/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 123,300 153,752
棚卸資産 92,860 89,712
営業債権及びその他の債権 212,844 220,303
その他の金融資産 11 65,158 44,510
12,623 14,611
その他の流動資産
小計
506,787 522,890
428 375
売却目的で保有する資産
流動資産合計
507,216 523,265
非流動資産
有形固定資産 240,319 237,817
のれん 427,091 416,545
その他の無形資産 230,986 221,589
持分法で会計処理されている投資 12,680 11,642
その他の金融資産 11 54,381 49,216
その他の非流動資産 2,818 2,485
3,151 3,908
繰延税金資産
非流動資産合計 971,430 943,205
資産合計 1,478,646 1,466,471
15/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 153,277 133,443
社債及び借入金 11 384,049 76,940
その他の金融負債 11 12,470 15,177
未払法人所得税 6,739 6,585
引当金 2,197 2,908
39,413 42,695
その他の流動負債
流動負債合計
598,147 277,750
非流動負債
社債及び借入金 11 58,147 388,676
その他の金融負債 11 44,681 45,478
退職給付に係る負債 24,382 23,616
引当金 900 870
その他の非流動負債 1,847 2,862
62,560 58,674
繰延税金負債
非流動負債合計 192,519 520,178
負債合計
790,667 797,929
資本
資本金 78,862 78,862
資本剰余金 62,927 63,093
自己株式 △6,378 △6,323
利益剰余金 411,941 421,414
5,568 △25,755
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
552,922 531,292
135,056 137,249
非支配持分
資本合計 687,979 668,541
負債及び資本合計 1,478,646 1,466,471
16/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年１月１日残高 78,862 63,247 △6,444 390,287 △5,905 520,047 127,570 647,618
四半期利益 － － － 20,939 － 20,939 9,805 30,744
その他の包括利益 － － － － △31,086 △31,086 △3,285 △34,372
四半期包括利益 － － － 20,939 △31,086 △10,147 6,519 △3,628
自己株式の取得 － － △3 － － △3 － △3
自己株式の処分 － 52 24 － － 76 － 76
配当金 ９ － － － △7,376 － △7,376 △12,047 △19,424
株式報酬取引 － － － － 8 8 － 8
支配継続子会社に対する
－ △109 － － － △109 51 △57
持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 24 24
その他の資本の構成要素
－ － － △6 6 － － －
から利益剰余金への振替
子会社の増資による持分
－ － － － － － 1,600 1,600
の増減
その他 － － － － － － △104 △104
所有者との取引額等合計 － △57 21 △7,382 14 △7,404 △10,475 △17,880
2019年６月30日残高 78,862 63,189 △6,423 403,844 △36,977 502,495 123,614 626,110
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年１月１日残高 78,862 62,927 △6,378 411,941 5,568 552,922 135,056 687,979
四半期利益 － － － 16,890 － 16,890 9,419 26,310
その他の包括利益 － － － － △31,363 △31,363 △4,794 △36,157
四半期包括利益 － － － 16,890 △31,363 △14,472 4,625 △9,847
自己株式の取得 － － △5 － － △5 － △5
自己株式の処分 － 166 59 － － 225 － 225
配当金 ９ － － － △7,378 － △7,378 △2,397 △9,775
株式報酬取引 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － － － － － －
持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △39 39 － － －
から利益剰余金への振替
子会社の増資による持分
－ － － － － － － －
の増減
その他 － － － － － － △35 △35
所有者との取引額等合計 － 166 54 △7,417 39 △7,157 △2,432 △9,590
2020年６月30日残高 78,862 63,093 △6,323 421,414 △25,755 531,292 137,249 668,541
17/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 42,409 33,991
減価償却費及び償却費 11,347 14,368
受取利息及び受取配当金 △1,837 △1,665
支払利息 1,615 2,988
持分法による投資損益(△は益) △456 △310
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 153 189
棚卸資産の増減額(△は増加) △892 216
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △20,855 △14,215
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 9,207 △16,020
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △351 △433
引当金の増減額 27 859
1,289 6,214
その他
小計
41,657 26,183
利息の受取額 1,312 1,194
配当金の受取額 1,293 1,575
利息の支払額 △1,356 △3,022
△7,431 △10,215
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,474 15,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △4,082 △2,172
有価証券の純増減額(△は増加) △8,832 20,608
有形固定資産の取得による支出 △9,910 △11,249
有形固定資産の売却による収入 320 917
無形資産の取得による支出 △1,059 △1,429
子会社株式の取得による支出 △3,361 △1,453
子会社株式の売却による支出 △57 －
貸付けによる支出 △5,751 △20
貸付金の回収による収入 － 149
△1,519 168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△34,254 5,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,014 △330,648
長期借入れによる収入 － 371,777
長期借入金の返済による支出 △11,488 △14,980
リース負債の返済による支出 △2,063 △4,568
株式の発行による収入 1,600 －
配当金の支払額 ９ △7,376 △7,379
非支配持分への配当金の支払額 △1,005 △629
△3 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,323 13,573
△1,315 △4,356
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△10,419 30,452
129,633 123,300
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 119,214 153,752
18/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。
当第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2020年１月
１日から2020年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」とい
う。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の
製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に当社取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO 田中 正明によって承認
されております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同様です。
19/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変
更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、下記の「会計上の見積りの変更」に記載
される場合を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っ
ておりますが、新型コロナウイルスの影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に
見積もることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに
伴い、全体として市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見
通しに重要な影響を及ぼさず、本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断し
ております。
(会計上の見積りの変更)
当社が2014年12月に実施したNIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED等の連結子会社化に伴い計上しております商
標権（その他の無形資産）について、従来、耐用年数を20年として償却しておりましたが、当商標権は高いブラン
ド認知度を維持している等の実績を考慮して、償却期間を再検討した結果、第１四半期連結会計期間より、耐用年
数を確定できないものに変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、商標権の償却費（販売費及び一
般管理費）が1,136百万円減少しております。
なお、この変更に伴う影響はアジアセグメントに生じております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファイ
ンケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業
としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域
を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているも
のの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前第３四半期連結会計期間において、DULUXGROUP LIMITEDの全株式を取得し、同社及びその子会社42社を連結の
範囲に含めたことにより、「オセアニア」を報告セグメントに追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示し
ております。
20/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
(2) 報告セグメントごとの実績
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結財務
(注)
オセアニア
日本 アジア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 90,136 177,707 － 37,786 305,630 6,794 312,424 － 312,424
セグメント間売上収益 23,409 1,769 － 68 25,247 441 25,688 △25,688 －
合 計 113,546 179,476 － 37,855 330,878 7,235 338,113 △25,688 312,424
セグメント利益又は損失
27,423 25,678 － 2,685 55,787 △430 55,357 △13,412 41,945
(△)
金融収益 2,349
金融費用 △2,342
456
持分法による投資損益
税引前四半期利益 42,409
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもの
であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結財務
(注)
オセアニア
日本 アジア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 75,772 150,471 66,844 32,718 325,807 19,633 345,440 － 345,440
セグメント間売上収益 10,374 1,969 37 54 12,435 391 12,827 △12,827 －
合 計 86,146 152,440 66,882 32,773 338,242 20,025 358,268 △12,827 345,440
セグメント利益 5,337 21,298 8,307 1,185 36,128 921 37,050 △2,381 34,669
金融収益 2,091
金融費用 △3,080
310
持分法による投資損益
税引前四半期利益 33,991
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
21/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
６．売上収益
前第３四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。セグメント区分の変更については、「５．
セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
また、前第３四半期連結会計期間より、事業別の売上区分を「塗料・コーティング事業」と「塗料周辺事業」に
変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の売上収益については、変更後の事業別の売上区分に基づき表示しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 90,136 177,707 － 37,786 6,794 312,424
自動車用塗料 23,340 33,736 － 13,476 6,225 76,779
汎用塗料 23,810 119,912 － 22,634 － 166,358
工業用塗料 20,196 13,357 － － 74 33,629
ファインケミカル 4,397 3,029 － 1,587 490 9,505
その他塗料 18,391 7,670 － 87 3 26,152
塗料周辺事業 － － － － － －
合 計 90,136 177,707 － 37,786 6,794 312,424
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 75,772 150,471 38,468 32,718 15,168 312,599
自動車用塗料 15,762 23,800 － 8,465 3,513 51,541
汎用塗料 21,375 106,475 35,947 22,849 9,300 195,949
工業用塗料 17,443 10,884 2,520 － 1,562 32,410
ファインケミカル 3,713 2,360 － 1,301 698 8,074
その他塗料 17,476 6,950 － 102 94 24,623
塗料周辺事業 － － 28,376 － 4,464 32,841
合 計 75,772 150,471 66,844 32,718 19,633 345,440
22/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
７．その他の収益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
補助金収入 839 1,252
固定資産売却益 10 24
その他（注） 2,866 739
合 計 3,716 2,016
(注) 前第２四半期連結累計期間のその他には、受取保険金1,973百万円が含まれております。
８．その他の費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
固定資産除売却損 164 213
その他 714 1,077
合 計 879 1,291
９．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 7,376 23.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 7,057 22.00 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 7,378 23.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年８月14日
普通株式 7,059 22.00 2020年６月30日 2020年９月９日
取締役会
23/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 20,939 16,890
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 20,939 16,890
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,717 320,787
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
107 126
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 53 52
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) 54 73
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
320,825 320,913
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 65.29 52.65
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 65.27 52.63
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 10,290 9,420
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 10,290 9,420
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,721 320,798
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
107 126
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 53 52
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) 54 73
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
320,828 320,924
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 32.08 29.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 32.07 29.36
24/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
11．金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1) 金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 24,120 24,120 3,094 3,094
株式 0 0 0 0
デリバティブ資産 5,241 5,241 6,362 6,362
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 42,640 42,640 36,595 36,595
その他の金融資産 200 200 225 225
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 442,196 443,334 465,617 468,316
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 142 142 226 226
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融
資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、
営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
① 社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
② デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、金利通貨
スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関か
ら提示された価額等に基づき算定しております。
③ 株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引
所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、 又は、純資産価値に基づく
評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
25/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
④ 短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期
投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引
キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパ
ラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(2) 公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じ
ていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間においてレベル１及びレベ
ル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 － 24,120 － 24,120
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 5,241 － 5,241
小 計
0 29,362 － 29,362
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 35,334 13 7,292 42,640
その他 － 195 5 200
小 計
35,334 208 7,297 42,840
資 産 合 計
35,334 29,570 7,297 72,203
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 142 － 142
小 計
－ 142 － 142
負 債 合 計
－ 142 － 142
26/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 － 3,094 － 3,094
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 6,362 － 6,362
小 計
0 9,457 － 9,457
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 30,940 75 5,579 36,595
その他 － 220 5 225
小 計
30,940 295 5,584 36,820
資 産 合 計
30,940 9,752 5,584 46,277
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 226 － 226
小 計
－ 226 － 226
負 債 合 計
－ 226 － 226
② レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公
正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純
資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の
変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 6,207 7,297
利得及び損失
その他の包括利益(注) △78 △1,527
購入、発行、売却、決済
売却・償還 － △0
為替換算差額 △137 △185
期末残高 5,991 5,584
(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
27/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
12．後発事象
該当事項はありません。
28/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
２ 【その他】
第195期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年８月14日開催の取締役会において、
2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,059百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月９日
29/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
30/31
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 中 基 博
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
南 原 亨 成
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイント
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年
４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
31/31
