株式会社ハマキョウレックス 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハマキョウレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】 HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大須賀 秀徳
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】 （053）444－0054
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 竹内 義之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】 （053）444－0054
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 竹内 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 29,692 28,637 122,471
営業収益
(百万円) 2,644 2,490 10,618
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 1,528 1,538 6,233
期）純利益
(百万円) 1,725 1,738 7,223
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 65,535 70,233 69,824
純資産額
(百万円) 119,443 122,613 122,773
総資産額
(円) 80.40 81.52 328.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 48.0 50.3 49.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言
が発令され、社会・経済活動が制限される極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、国内では経済
活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては、感染症をめぐる今後の国内外の動向による影響に引続
き留意を要する状況にあります。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益286億37百万円（前年同期比3.6％減）、
営業利益23億67百万円（同5.0％減）、経常利益24億90百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
15億38百万円（同0.7％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ロジ・レックスが、同じく当社の連結子
会社であった㈱ジェイビーエスを吸収合併したことにより、事業セグメントの変更を行っております。これに伴
い、従来「貨物自動車運送事業」として区分しておりました㈱ロジ・レックスの財務情報は「物流センター事業」
に含めております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較
しております。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
① 物流センター事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は170億56百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は19億91百万円(同
5.2％増)となりました。
営業収益につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンター
が順次業績に寄与したこと、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したこと等による効果がありましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うアパレル、百貨店、旅行関連の需要減少の影響で89百万円の減収となり
ました。
営業利益につきましては、営業収益の減少に応じた時間外労働の抑制や更なる生産性の向上に取り組んだ結
果、97百万円の増益となりました。
また、新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた５社すべてが稼働しております。
なお、物流センターの総数は、前連結会計年度末から２センター増加して119センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
② 貨物自動車運送事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、115億80百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は３億74百万円
（同37.2％減）となりました。
営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車関連の休業や特別積み合わせ事業で
物量が大幅に減少したことなどにより９億66百万円の減収となりました。
営業利益につきましては、営業収益の減少を受け、幹線コストや配達に係る外注費の抑制を実施した効果や燃
料単価下落に伴う恩恵があったものの、２億21百万円の減益となりました。
今後につきましては、幹線便の見直しや日々の配達コストなど管理強化による更なる輸送コストの抑制、グ
ループ内での取引の拡大を進め、収益の確保に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1億59百万円減少し、1,226億13
百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が２億18百万円増加したものの、新型コロナウイルス
感染症の影響で営業収益が減収となり、受取手形及び売掛金等が減少したことにより、流動資産が3億77百万円減
少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比５億68百万円減少し、523億80百万円となりました。これは主に、資
産と同様に新型コロナウイルス感染症の影響で支払手形及び買掛金が減少したことにより、流動負債が２億33百万
円減少したことと借入金の返済等により固定負債が３億34百万円減少したことによるものであります。
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純資産につきましては、前連結会計年度末比４億９百万円増加し、702億33百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益15億38百万円の計上と自己株式の取得による５億25百万円、剰余金の配当によ
る６億64百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.9％から50.3％へと増加しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,012,000 19,012,000
普通株式
市場第一部 であります。
19,012,000 19,012,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 19,012,000 － 6,547 － 6,453
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,984,800 189,848 －
普通株式
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8,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
19,012,000 － －
発行済株式総数
－ 189,848 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市南区
18,500 － 18,500 0.10
寺脇町1701－１
株式会社ハマキョウレックス
－ 18,500 － 18,500 0.10
計
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式
数は199,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.05％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
16,143 15,569
現金及び預金
14,552 14,252
受取手形及び売掛金
5 3
商品
172 184
貯蔵品
1,039 1,523
その他
△ 41 △ 38
貸倒引当金
31,872 31,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,116 28,681
42,178 42,179
土地
11,136 11,652
その他（純額）
82,431 82,513
有形固定資産合計
無形固定資産 2,632 2,575
※１ 5,836 ※１ 6,029
投資その他の資産
90,900 91,118
固定資産合計
122,773 122,613
資産合計
負債の部
流動負債
7,039 6,421
支払手形及び買掛金
16,563 16,583
短期借入金
1,818 975
未払法人税等
1,153 194
賞与引当金
49 49
厚生年金基金解散損失引当金
7,560 9,725
その他
34,184 33,950
流動負債合計
固定負債
5,462 5,169
長期借入金
5,997 5,996
退職給付に係る負債
175 162
厚生年金基金解散損失引当金
7,129 7,100
その他
18,764 18,429
固定負債合計
52,948 52,380
負債合計
純資産の部
株主資本
6,547 6,547
資本金
資本剰余金 6,445 6,445
48,373 49,247
利益剰余金
△ 40 △ 565
自己株式
61,325 61,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120 107
その他有価証券評価差額金
△ 129 △ 118
退職給付に係る調整累計額
△ 9 △ 10
その他の包括利益累計額合計
8,508 8,570
非支配株主持分
69,824 70,233
純資産合計
122,773 122,613
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
29,692 28,637
営業収益
26,278 25,441
営業原価
3,414 3,196
営業総利益
販売費及び一般管理費
2 △ 3
貸倒引当金繰入額
172 182
役員報酬
172 178
給料及び手当
33 34
賞与引当金繰入額
8 9
退職給付費用
532 427
その他
922 828
販売費及び一般管理費合計
2,491 2,367
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
32 29
受取配当金
25 17
固定資産売却益
2 1
助成金収入
119 123
売電収入
94 76
雑収入
275 249
営業外収益合計
営業外費用
38 38
支払利息
59 57
売電原価
23 29
雑損失
122 125
営業外費用合計
2,644 2,490
経常利益
特別利益
- 139
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
- 158
投資有価証券売却益
- 298
特別利益合計
特別損失
- 185
新型コロナウイルス感染症による損失
- 185
特別損失合計
2,644 2,603
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 896 967
△ 28 △ 96
法人税等調整額
867 870
法人税等合計
四半期純利益 1,777 1,732
（内訳）
1,528 1,538
親会社株主に帰属する四半期純利益
249 193
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 77 △ 8
その他有価証券評価差額金
25 14
退職給付に係る調整額
△ 52 5
その他の包括利益合計
1,725 1,738
四半期包括利益
（内訳）
1,474 1,537
親会社株主に係る四半期包括利益
250 200
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 258 百万円 258 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 566 百万円 180 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,244百万円 1,267百万円
のれんの償却額 12百万円 13百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 665 35.0 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月11日
普通株式 664 35.0 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
(注)１ 算書計上額
物流センター事 貨物自動車運送
計
(注)２
業 事業
営業収益
17,146 12,546 29,692 - 29,692
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部売上高
44 434 479 △ 479 -
又は振替高
17,190 12,981 30,172 △ 479 29,692
計
1,893 596 2,489 2 2,491
セグメント利益
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
(注)１ 算書計上額
物流センター事 貨物自動車運送
計
(注)２
業 事業
営業収益
17,056 11,580 28,637 - 28,637
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部売上高
48 370 418 △ 418 -
又は振替高
17,105 11,951 29,056 △ 418 28,637
計
1,991 374 2,365 1 2,367
セグメント利益
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ロジ・レックスが、同じく当社の連結
子会社であった㈱ジェイビーエスを吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これ
に伴い、従来「貨物自動車運送事業」として区分しておりました㈱ロジ・レックスの財務情報は「物流セ
ンター事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 80円40銭 81円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,528 1,538
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,528 1,538
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,005,318 18,876,965
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 664百万円
② １株当たりの金額 35.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月17日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョ
ウレックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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