日本ドライケミカル株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本ドライケミカル株式会社
【英訳名】 Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠山 榮一
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 (03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 (03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 7,948,695 8,712,960 39,846,863
売上高
（千円） 318,525 252,978 2,784,814
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 190,717 144,934 1,584,710
期）純利益
（千円） 124,712 118,808 1,658,909
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,551,292 15,858,777 15,997,301
純資産額
（千円） 25,840,256 36,308,948 41,895,188
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.93 20.70 224.12
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 48.6 38.2 33.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大により、個人消費が落ち込んだ他、輸出や生産も大幅に減少したことから企業収益が悪化
し、先行きへの不透明感が一層高まる状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響が懸
念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期
待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動
車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的
な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそ
れらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社
会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,712百万円（前年同期比764百万
円増加）となりました。利益につきましては、営業利益219百万円（同79百万円減少）、経常利益252百万円（同65
百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円（同45百万円減少）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備
の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるた
め、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第１四半期連結累計期間は、都市再開発およびリニューアル等の大型案件に加え、プラント施設の工事案件増
加及び消火設備用機器・製品の販売が増加したこと等により、売上高は5,803百万円（前年同期比1,266百万円増
加）となりました。売上総利益につきましては、1,238百万円（同333百万円増加）となりました。
② メンテナンス事業
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、改修・補修工事及び点
検作業の第２四半期以降への期ずれ等により、売上高は1,235百万円（同325百万円減少）となりました。売上総利
益につきましては、478百万円（同108百万円減少）となりました。
③ 商品事業
当第１四半期連結累計期間は、営業活動の自粛により代理店経由の販売が一部落ち込んだこと等により、売上高
は1,586百万円（同69百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、207百万円（同106百万円減少）と
なりました。
④ 車輌事業
当第１四半期連結累計期間は、前年度にあった電力会社向け特殊車輌の納入がなかったこと等により、売上高は
86百万円（同108百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、８百万円の損失（同５百万円減少）と
なりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、36,308百万円（前連結会計年度末比5,586百万円減少）となりまし
た。
流動資産は、21,644百万円（同5,119百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金3,944百万円（同
294百万円増加)、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金8,647百万円（同5,697百万円減少）、仕掛品1,613百万
円（同84百万円増加）、商品及び製品2,209百万円（同171百万円増加）等であります。
固定資産は、14,664百万円（同466百万円減少）となりました。主な内容は、有形固定資産8,586百万円（同257
百万円減少）、投資その他の資産4,682百万円（同147百万円減少）等であります。
負債合計は、20,450百万円（同5,447百万円減少）となりました。
流動負債は、14,446百万円（同5,251百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払
金5,076百万円（同1,764百万円減少）、電子記録債務2,116百万円（同173百万円増加）、短期借入金3,768百万円
（同2,405百万円減少）、未払法人税等59百万円（同548百万円減少）、賞与引当金199百万円（同452百万円減少）
等であります。
固定負債は、6,003百万円（同195百万円減少）となりました。主な内容は、社債1,748百万円（同91百万円減
少）、長期借入金2,385百万円（同108百万円減少）、退職給付に係る負債1,020百万円（同９百万円減少）等であ
ります。
純資産合計は、15,858百万円（同138百万円減少）となりました。主な内容は、配当金の支払122百万円及び親会
社株主に帰属する四半期純利益144百万円を計上したことによる利益剰余金が9,371百万円（同22百万円増加）、為
替換算調整勘定△50百万円(同46百万円減少)、その他有価証券評価差額金458百万円（同51百万円増加）、非支配
株主持分1,978百万円（同162百万円減少）等であります。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自
己資本比率は38.2％となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結 累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(7） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、129百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 7,181,812 7,181,812 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
7,181,812 7,181,812 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 7,181,812 － 700,549 － 700,549
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 180,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 6,999,800 69,998
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,412 － －
単元未満株式 普通株式
7,181,812 － －
発行済株式総数
－ 69,998 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
日本ドライケミカル 東京都北区田端
180,600 － 180,600 2.51
株式会社 ６丁目１番１号
－ 180,600 － 180,600 2.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,650,528 3,944,724
現金及び預金
14,345,921 8,647,923
受取手形、売掛金及び完成工事未収入金
2,921,268 2,904,459
電子記録債権
2,038,439 2,209,528
商品及び製品
1,529,219 1,613,303
仕掛品
1,766,958 1,603,315
原材料及び貯蔵品
208,917 355,830
未成工事支出金
322,594 380,247
その他
△ 19,931 △ 15,327
貸倒引当金
26,763,913 21,644,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,336,636 5,293,844
建物及び構築物
△ 1,595,276 △ 1,629,278
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,741,359 3,664,566
8,272,431 8,101,028
その他
△ 3,169,476 △ 3,178,790
減価償却累計額
その他（純額） 5,102,955 4,922,238
8,844,315 8,586,804
有形固定資産合計
無形固定資産
1,354,069 1,300,763
のれん
102,401 94,835
その他
1,456,470 1,395,599
無形固定資産合計
※ 4,830,489 ※ 4,682,539
投資その他の資産
15,131,275 14,664,942
固定資産合計
41,895,188 36,308,948
資産合計
負債の部
流動負債
6,841,993 5,076,993
支払手形、買掛金及び工事未払金
1,942,720 2,116,546
電子記録債務
短期借入金 6,174,543 3,768,890
767,742 －
1年内償還予定の社債
567,126 559,600
1年内返済予定の長期借入金
607,987 59,925
未払法人税等
未成工事受入金 992,233 1,600,656
652,274 199,315
賞与引当金
19,134 3,489
役員賞与引当金
72,071 68,745
完成工事補償引当金
14,000 14,000
修繕引当金
1,046,585 978,526
その他
19,698,412 14,446,689
流動負債合計
固定負債
1,840,084 1,748,409
社債
2,493,560 2,385,440
長期借入金
153,447 158,500
役員退職慰労引当金
36,000 14,000
修繕引当金
1,029,707 1,020,026
退職給付に係る負債
218,928 199,258
繰延税金負債
427,745 477,846
その他
6,199,473 6,003,480
固定負債合計
25,897,886 20,450,170
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
700,549 700,549
資本金
3,620,607 3,620,607
資本剰余金
9,349,514 9,371,927
利益剰余金
△ 256,859 △ 256,859
自己株式
13,413,812 13,436,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407,410 458,557
その他有価証券評価差額金
△ 4,123 △ 50,205
為替換算調整勘定
39,155 35,301
退職給付に係る調整累計額
442,441 443,653
その他の包括利益累計額合計
2,141,047 1,978,898
非支配株主持分
15,997,301 15,858,777
純資産合計
負債純資産合計 41,895,188 36,308,948
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,948,695 8,712,960
6,144,110 6,795,918
売上原価
1,804,584 1,917,042
売上総利益
1,505,813 1,697,484
販売費及び一般管理費
298,770 219,557
営業利益
営業外収益
328 13,147
受取利息
20,889 26,241
受取配当金
1,094 －
持分法による投資利益
－ 5,950
為替差益
受取保険金 － 30,847
－ 22,000
修繕引当金戻入額
11,981 13,457
その他
34,293 111,644
営業外収益合計
営業外費用
2,821 52,361
支払利息
11,517 －
為替差損
－ 1,262
持分法による投資損失
200 24,600
その他
14,539 78,224
営業外費用合計
318,525 252,978
経常利益
特別利益
－ 9
固定資産売却益
－ 9
特別利益合計
特別損失
441 3,154
固定資産除売却損
441 3,154
特別損失合計
318,083 249,834
税金等調整前四半期純利益
5,531 51,806
法人税、住民税及び事業税
121,834 80,431
法人税等調整額
127,365 132,238
法人税等合計
190,717 117,596
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 27,337
190,717 144,934
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
190,717 117,596
四半期純利益
その他の包括利益
△ 42,918 51,147
その他有価証券評価差額金
△ 18,950 △ 46,081
為替換算調整勘定
△ 4,136 △ 3,853
退職給付に係る調整額
△ 66,005 1,211
その他の包括利益合計
124,712 118,808
四半期包括利益
（内訳）
124,712 146,145
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 27,337
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 179,564 千円 170,259 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 115,013千円 150,645千円
のれんの償却額 39,629 45,197
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 123,920 17.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 122,520 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕
入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 26円93銭 20円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
190,717 144,934
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
190,717 144,934
期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,081,188 7,001,188
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本ドライケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミ
カル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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