サンセイ株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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サンセイ株式会社(E01704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 サンセイ株式会社
【英訳名】 SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 敦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目6番2号
【電話番号】 06(6395)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 西村 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目6番2号
【電話番号】 06(6395)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 西村 直樹
【縦覧に供する場所】 サンセイ株式会社東京支社
(東京都千代田区飯田橋四丁目7番10号 飯田橋セントラルビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第1四半期 第1四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 1,088,987 911,684 5,714,889
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 3,990 △1,652 670,657
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △1,432 1,693 460,862
する四半期純損失(△)
(千円) △3,887 2,762 454,506
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,171,628 3,531,751 3,630,022
純資産額
(千円) 5,747,684 5,633,128 6,202,736
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △0.18 0.22 59.30
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 55.2 62.7 58.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第66期第1四半期連結累計期間および第65期
は潜在株式が存在しないため、第65期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません 。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、個人消費や
企業活動が制限され、景気は大幅に悪化しました。また、世界経済につきましても、長期化する米中貿易摩擦に
加え、収束の見えない新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、先行きは極めて不透明な状況が続きまし
た。
当社グループの係わる建設業界におきましては、 国内における企業活動の制限や景況感の落ち込みにより、民
間設備投資の手控えが見込まれ、また、建設コストの高止まりの状況が続くなど、厳しい事業環境となりまし
た。
このような状況のもと 、当社グループはグループ間の情報共有や人員連携をより一層強化するとともに、優秀
な人材の獲得や技術力の継承、また、各種設備の更新に努め、グループ全体として競争力強化に努めてまいりま
した。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,633百万円となり、前連結会計年度末の6,202百万円から
569百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末 における負債合計は2,101百万円となり、前連結会計年度末の2,572百万円から
471百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末 における純資産合計は3,531百万円となり、前連結会計年度末の3,630百万円から
98百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当があったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.7%となり、前連結会計年度末の58.5%から4.2ポイント上昇しております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、海洋関連における大幅な受注の増加により、受注高は1,349百万円
(前年同四半期比25.9%増)となりましたが、ゴンドラ・舞台で受注残となった物件が多く、売上高は911百万
円(前年同四半期比16.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ゴンドラ・舞台
ゴンドラ・舞台は、受注高は785百万円(前年同四半期比7.9%増)となりましたが、受注残となった物件が多
く、売上高は573百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。売上の減少により、セグメント利益は5百万
円(前年同四半期比90.5%減)となりました。
②海洋関連
海洋関連は、受注高は561百万円(前年同四半期比66.2%増)、売上高は337百万円(前年同四半期比53.2%
増)となり、受注の大幅な増加と売上の増加により、セグメント利益は62百万円(前年同四半期は0百万円のセ
グメント利益)となりました。
③その他
その他は、 受注高は1百万円(前年同四半期比65.7%減)、売上高は0百万円(前年同四半期比99.8%減)とな
りました。受注及び売上の減少に伴い、セグメント損失は1百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント利益)
となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更 はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,987,700 8,987,700
普通株式
市場第二部 100株
8,987,700 8,987,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
- 8,987,700 - 890,437 - 104,015
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,215,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,770,200 77,702 -
普通株式
1,700 - -
単元未満株式 普通株式
8,987,700 - -
発行済株式総数
- 77,702 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれており
ます。
2.「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
大阪市淀川区西宮
1,215,800 - 1,215,800 13.53
サンセイ株式会社
原一丁目6番2号
- 1,215,800 - 1,215,800 13.53
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,183,431 1,290,910
現金及び預金
1,774,158 934,446
受取手形及び売掛金
82,294 194,603
仕掛品
25,744 26,122
原材料及び貯蔵品
30,883 44,271
その他
△2,167 △1,984
貸倒引当金
3,094,344 2,488,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 353,480 348,436
機械装置及び運搬具(純額) 225,356 214,883
工具、器具及び備品(純額) 15,722 14,720
1,837,872 1,837,872
土地
- 3,022
建設仮勘定
2,355 2,173
その他(純額)
2,434,787 2,421,107
有形固定資産合計
無形固定資産 31,163 31,087
投資その他の資産
221,693 222,834
投資有価証券
81,211 105,177
繰延税金資産
339,534 364,549
その他
642,440 692,561
投資その他の資産合計
3,108,391 3,144,757
固定資産合計
6,202,736 5,633,128
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
668,343 614,380
支払手形及び買掛金
330,000 130,000
短期借入金
45,754 45,004
1年内返済予定の長期借入金
101,791 26,006
未払法人税等
109,686 44,835
賞与引当金
128,895 131,239
工事損失引当金
480,933 399,021
その他
1,865,404 1,390,486
流動負債合計
固定負債
388,648 380,272
長期借入金
267,554 280,102
退職給付に係る負債
51,106 50,515
その他
707,309 710,890
固定負債合計
2,572,713 2,101,376
負債合計
純資産の部
株主資本
890,437 890,437
資本金
104,015 104,015
資本剰余金
3,056,835 2,957,494
利益剰余金
△418,589 △418,589
自己株式
3,632,698 3,533,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△2,676 △1,606
その他有価証券評価差額金
△2,676 △1,606
その他の包括利益累計額合計
3,630,022 3,531,751
純資産合計
6,202,736 5,633,128
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,088,987 911,684
売上高
877,672 709,460
売上原価
211,314 202,223
売上総利益
209,037 205,498
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,277 △3,274
営業外収益
117 116
受取利息
414 460
受取配当金
700 2,070
助成金収入
2,918 659
その他
4,151 3,305
営業外収益合計
営業外費用
2,086 1,678
支払利息
352 5
その他
2,438 1,684
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 3,990 △1,652
特別利益
2,503 -
固定資産売却益
2,503 -
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,493 △1,652
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 18,089 21,091
△10,163 △24,436
法人税等調整額
7,926 △3,345
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,432 1,693
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,432 1,693
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,432 1,693
その他の包括利益
△2,454 1,069
その他有価証券評価差額金
△2,454 1,069
その他の包括利益合計
△3,887 2,762
四半期包括利益
(内訳)
△3,887 2,762
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 23,430千円 19,258千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 93,261 12 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 101,033 13 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
売上高
802,296 220,681 1,022,978 66,009 1,088,987
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - - 2,490 2,490
替高
802,296 220,681 1,022,978 68,500 1,091,478
計
56,890 788 57,678 6,247 63,926
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 57,678
「その他」の区分の利益 6,247
全社費用(注) △61,648
四半期連結損益計算書の営業利益 2,277
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
売上高
573,546 337,992 911,539 144 911,684
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - - 2,657 2,657
替高
573,546 337,992 911,539 2,801 914,341
計
セグメント利益又は損失(△) 5,380 62,309 67,690 △1,173 66,516
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 67,690
「その他」の区分の損失(△) △1,173
全社費用(注) △69,790
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △3,274
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△0円18銭 0円22銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,432 1,693
株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,432 1,693
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,771,826 7,771,826
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、前
第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
サンセイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンセイ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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