株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月11日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
（百万円） 7,228 11,363 42,645
売上高
（百万円） 1,247 8,957 18,869
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,210 6,628 15,306
（当期）純利益
（百万円） 1,981 13,572 9,010
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 114,437 128,181 122,346
純資産額
（百万円） 123,084 152,500 147,793
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 17.49 52.19 120.85
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.45 51.97 120.48
四半期（当期）純利益金額
（％） 92.6 83.8 82.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症が世界中に拡散し、日本及び世界の経済は非常に厳しい状況が続いております。
世界各地での外出規制や休業要請により、ゲーム業界におきましては所謂「巣ごもり消費」で需要が増加する一
方、テレワーク環境下での開発体制を積極的に構築し、新しい働き方への対応を推進しております。
当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間に原則在宅勤務への切り替えを行い、業務の生産性の維
持に努めております。政府による緊急事態宣言や自治体からの要請もあり、アミューズメント施設は当第１四半期の
一部期間、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは全期間において営業を休止いたしました。
当社は2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定し、その最終年度となる2021年３月期は、グループ経営方針
として引き続き「グローバルIPの創造と展開」と「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおり
ます。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、IP許諾によるロイヤリティ収入が引き続き好調に推移
したことに加え、投資有価証券売却益により営業外収益が増加し、収益性が大きく向上いたしました。売上高 113億63
百万円（前年同四半期比57.2％増）、営業利益 43億87 百万円（同358.6％増）、経常利益 89億57 百万円（同617.8％
増）、 親会社株主に帰属する四半期純利 益66億28 百万円（同199.8％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、四半
期純利益ともに、第１四半期連結累計期間として最高の業績を達成いたしました。なお、アミューズメント施設およ
びKT Zepp Yokohamaの休業中の固定費１億24百万円を、特別損失として計上しております。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、当社がIPを許諾したスマートフォンゲーム『三国志・戦略版』が、中国のApp
Storeセールスランキングで１位を獲得するなど好調です。「三國志」シリーズ35周年記念となる新作スマートフォン
ゲーム『三國志 覇道』（iOS、Android用）は、６月に２度目のβテストを実施し、更なるクオリティアップを図って
まいります。
「ω-Force」ブランドでは、株式会社アトラスと共同開発した『ペルソナ５ スクランブル ザ ファントム ストラ
イカーズ』が、６月にアジアで発売されました。
「Team NINJA」ブランドでは、『仁王２』が５月に全世界累計出荷本数100万本を突破いたしました。
「ガスト」ブランドでは、『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』のリピート販売が収益に寄与して
おります。
「ルビーパーティー」ブランドでは、５年ぶりのナンバリングタイトル「遙かなる時空の中で７」（Nintendo
Switch用）を、６月に国内、アジアでリリースいたしました。
「midas」ブランドでは、スマートフォン向け新規タイトルを鋭意開発中です。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は107 億42百万円（前年同四半期比68.2％増）、セグメント利
益は43億15百万円（同484.5％増）となり ました。
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アミューズメント事業
アミューズメント施設は、一部期間において休業いたしましたが、６月より全店の営業を再開し、堅調に推移して
おります。パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発については、在宅勤務への切り替えなどにより、進捗に一
部遅れが生じております。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は５億23百万円（前年同四半期比22.3％減）、セグメント利益
は17百万円（同88.6％減）となりました。
不動産事業
感染症の影響により、当第１四半期にKT Zepp Yokohamaで開催予定であったライブイベントは、全て中止または延期
となりました。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は１億64百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は66百万円
（同34.3％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は40百万円（前年同四半期比18.6％減）、セグメント損失は12百万円(前年同四半期はセグメン
ト利益12百万円)となりました。
（2）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して47億７百万円増加し1,525億円とな
りました。これは主に、投資有価証券が88億74百万円増加した一方で、売掛金が42億58百万円減少したことによるも
のであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して11億27百万円減少し 243億19 百万円
となりました。これは主に、未払金が55億71百万円増加した一方で、短期借入金が35億円、未払法人税等が15億35百
万円、買掛金が13億54百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して58億34百万円増加し 1,281億81 百
万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が69億69百万円増加した一方で、利益剰余金が11億60百
万円減少したことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手先名 契約内容 契約期間
「Xbox Console」対応ソフトの製造・
令和２年６月１日から令和４年
Microsoft
株式会社コーエー
販売に関する規定、ロイヤリティ条
３月31日まで以後１年ごと自動
テクモゲームス Corporation
件、承認方法、及びオンラインにおけ
更新
る規定等の合意
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年６月30日） （令和２年８月11日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
129,268,048 129,268,048
普通株式
（市場第一部）
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
129,268,048 129,268,048 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年４月１日～
－ 129,268,048 － 15,000 － 56,766
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,247,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,543,900 1,265,439 －
普通株式
476,348 － －
単元未満株式 普通株式
129,268,048 － －
発行済株式総数
－ 1,265,439 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
2,247,800 － 2,247,800 1.74
株式会社コーエーテクモ
箕輪町一丁目18番12号
ホールディングス
－ 2,247,800 － 2,247,800 1.74
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
12,890 16,228
現金及び預金
11,955 7,696
受取手形及び売掛金
337 654
有価証券
97 117
商品及び製品
4 2
仕掛品
50 53
原材料及び貯蔵品
4,636 4,132
その他
△9 △3
貸倒引当金
29,963 28,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,545 24,297
14,615 14,615
土地
9 51
建設仮勘定
1,572 1,541
その他（純額）
40,743 40,506
有形固定資産合計
無形固定資産
191 215
その他
191 215
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,350 80,225
投資有価証券
4,346 1,476
繰延税金資産
1,196 1,194
その他
76,894 82,895
投資その他の資産合計
117,829 123,617
固定資産合計
147,793 152,500
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
1,642 287
支払手形及び買掛金
13,000 9,500
短期借入金
1,594 7,166
未払金
3,367 1,831
未払法人税等
1,190 663
賞与引当金
226 59
役員賞与引当金
0 0
返品調整引当金
144 127
売上値引引当金
7 6
ポイント引当金
2,916 3,374
その他
24,090 23,017
流動負債合計
固定負債
199 102
退職給付に係る負債
193 262
繰延税金負債
181 181
訴訟損失引当金
781 755
その他
1,356 1,301
固定負債合計
25,446 24,319
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
26,881 26,897
資本剰余金
88,758 87,597
利益剰余金
△2,036 △2,025
自己株式
128,602 127,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△3,058 3,910
その他有価証券評価差額金
△3,115 △3,115
土地再評価差額金
130 93
為替換算調整勘定
△586 △574
退職給付に係る調整累計額
△6,629 314
その他の包括利益累計額合計
373 396
新株予約権
122,346 128,181
純資産合計
147,793 152,500
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
※１ 7,228 ※１ 11,363
売上高
4,152 4,558
売上原価
3,076 6,804
売上総利益
2,119 2,417
販売費及び一般管理費
956 4,387
営業利益
営業外収益
375 636
受取利息
407 297
受取配当金
540 3,554
投資有価証券売却益
－ 1,244
デリバティブ評価益
14 128
その他
1,337 5,862
営業外収益合計
営業外費用
632 984
投資有価証券評価損
148 71
投資有価証券売却損
－ 47
有価証券償還損
257 165
為替差損
8 22
その他
1,046 1,292
営業外費用合計
1,247 8,957
経常利益
特別利益
1,559 －
固定資産売却益
1,559 －
特別利益合計
特別損失
※２ 124
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 124
特別損失合計
2,807 8,832
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 606 2,281
△10 △77
法人税等調整額
596 2,204
法人税等合計
2,210 6,628
四半期純利益
2,210 6,628
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
2,210 6,628
四半期純利益
その他の包括利益
245 6,969
その他有価証券評価差額金
△478 △36
為替換算調整勘定
3 11
退職給付に係る調整額
△229 6,943
その他の包括利益合計
1,981 13,572
四半期包括利益
（内訳）
1,981 13,572
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
※１．当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が他
の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。
※２．新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したア
ミューズメント施設およびKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価
償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 146百万円 386百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和元年６月19日
普通株式 6,952 55 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和２年６月18日
普通株式 7,748 61 令和２年３月31日 令和２年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
6,377 674 155 7,207 21 7,228
売上高
セグメント間
の内部売上高
8 0 － 8 29 37
又は振替高
計
6,385 674 155 7,215 50 7,266
セグメント利益
738 156 49 944 12 956
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
944
報告セグメント計
12
「その他」の区分の利益
956
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
10,673 523 164 11,361 1 11,363
売上高
セグメント間
の内部売上高
68 0 － 68 39 107
又は振替高
計
10,742 523 164 11,430 40 11,470
セグメント利益
4,315 17 66 4,400 △12 4,387
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
4,400
報告セグメント計
△12
「その他」の区分の損失
4,387
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円49銭 52円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,210 6,628
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,210 6,628
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,415 127,023
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円45銭 51円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 276 522
平成30年６月20日（定時株主総
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会）及び平成30年９月10日（取
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
締役会）決議による第９回新株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
予約権
のの概要
（新株予約権の数7,427個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和２年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
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る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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