アンドール株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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アンドール株式会社(E04953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 アンドール株式会社
【英訳名】 ANDOR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗原 高明
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)3419―3011
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塙 勝宏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)3419―3011
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塙 勝宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 725,248 663,346 2,890,657
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 57,288 69,647 170,493
四半期(当期)純利益 (千円) 251,840 48,234 387,072
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 501,889 501,889 501,889
発行済株式総数 (株) 5,184,140 5,184,140 5,184,140
純資産額 (千円) 1,947,143 2,112,459 2,069,625
総資産額 (千円) 2,789,050 2,971,426 2,980,111
1株当たり四半期(当期)
(円) 48.64 9.32 74.76
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 3
自己資本比率 (%) 69.8 71.1 69.4
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界各地で感染拡
大している影響で、幅広い業種において、生産・販売活動が低迷しており、本格的な景気回復への道のりが見通
せない状況を呈しております。国内の緊急事態宣言は一旦解除され、経済活動は再開されつつありますが、当社
をはじめとしたソフトウェア業界においても、基幹産業における生産調整や製造業の設備投資意欲低下等の影響
で、昨今の受注環境が急激に悪化しつつあり、景気の先行き不透明感が一層増大してまいりました。
このような状況のもと、当社は、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精
密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用
に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第1四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、技術者稼働工数不足が生じた
上、製造業全般の設備投資意欲が低下した関係で、当社の主力製品であるCADソフト販売が低調な推移となりまし
た。一方で、前年同期における退職給付債務の算定方法変更に係る一時費用(人件費)の計上や子会社合併に伴
う合併利益(特別利益)の計上等、段階利益に大きな影響を与える特記事項は発生いたしませんでした。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は663,346千円(前年同期比8.5%減)、営業利益は
61,629千円(前年同期は営業損失63,185千円)、経常利益は69,647千円(前年同期は経常損失57,288千円)、四
半期純利益は48,234千円(前年同期比80.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
なお、前事業年度末をもって、「不動産事業」セグメントを廃止したため、当第1四半期会計期間より、報告セ
グメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分
に基づいております。
Ⅰ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウト
ソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを
行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車・鉄道・航空運送関連を中心とした開発案件の規模が縮小さ
れ、緊急事態宣言発出に伴う出勤調整等が実施された結果、技術者稼働工数が減少いたしました。一方で、前年
同期における退職給付債務の算定方法変更に係る一時費用(人件費)の計上がなかったこと等の事由により、こ
の事業の売上高は497,274千円(前年同期比4.2%減)となり、経常利益38,675千円(前年同期は経常損失80,555
千円)となりました。
Ⅱ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を
行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、2次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、3次元CAD
システム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っ
ております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売
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し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行って
おります。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の3D技術を活かしたソフトウェア開発を
行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主要なユーザーである製造業の設備投資が低迷したことに加え、顧
客訪問による営業活動が制限された関係で、自社製品をはじめとしたCADソフト販売が低調な推移となりました。
一方で、前年同期における退職給付債務の算定方法変更に係る一時費用(人件費)の計上がなかったこと等の事
由により、この事業の売上高は166,071千円(前年同期比17.3%減)となり、経常利益は30,972千円(前年同期比
46.0%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加(2,034,968千円から2,043,422千円へ)8,453千円、前
払費用の増加(54,345千円から68,331千円へ)13,986千円、ソフトウェア仮勘定の増加(15,395千円から24,825千
円へ)9,429千円、投資有価証券の増加(138,822千円から151,629千円へ)12,806千円等があったものの、受取手形
及び売掛金の減少(389,689千円から361,450千円へ)28,238千円、ソフトウェアの減少(111,241千円から106,392
千円へ)4,849千円、繰延税金資産の減少(165,112千円から142,966千円へ)22,145千円等により、前事業年度末に
比べ8,684千円減少の2,971,426千円となりました。
負債は、未払金の増加(21,933千円から119,270千円へ)97,336千円、退職給付引当金の増加(399,014千円から
406,422千円へ)7,408千円等があったものの、未払法人税等の減少(74,017千円から5,612千円へ)68,404千円、前
受金の減少(140,079千円から105,957千円へ)34,122千円、賞与引当金の減少(95,045千円から45,915千円へ)
49,129千円等により、前事業年度末に比べ51,518千円減少の858,967千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、四半期純利益の計上48,234千円により、前事業年度末に
比べ42,833千円増加の2,112,459千円となり、自己資本比率は71.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,184,140 5,184,140 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 5,184,140 5,184,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年6月30日 ― 5,184,140 ― 501,889 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式 5,176,600
完全議決権株式(その他) 51,766 ―
普通株式 1,340
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,184,140 ― ―
総株主の議決権 ― 51,766 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都世田谷区池尻三丁
6,200 ― 6,200 0.12
アンドール株式会社 目1-3
計 ― 6,200 ― 6,200 0.12
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,034,968 2,043,422
受取手形及び売掛金 389,689 361,450
商品及び製品 2,650 2,470
仕掛品 10,675 6,840
貯蔵品 7,138 7,138
前払費用 54,345 68,331
預け金 18,339 18,639
未収入金 2,503 197
431 6,933
その他
流動資産合計 2,520,743 2,515,425
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,573 7,412
3,676 4,678
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 11,250 12,090
無形固定資産
ソフトウエア 111,241 106,392
ソフトウエア仮勘定 15,395 24,825
3,219 3,219
電話加入権
無形固定資産合計 129,857 134,437
投資その他の資産
投資有価証券 138,822 151,629
破産更生債権等 698 698
敷金 13,325 13,876
会員権 9,475 9,475
繰延税金資産 165,112 142,966
△ 9,173 △ 9,173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 318,260 309,472
固定資産合計 459,368 456,001
資産合計 2,980,111 2,971,426
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,266 46,241
未払金 21,933 119,270
未払費用 52,824 62,802
未払法人税等 74,017 5,612
未払消費税等 58,432 48,119
前受金 140,079 105,957
預り金 7,626 9,062
賞与引当金 95,045 45,915
2,051 2,020
その他
流動負債合計 504,277 445,002
固定負債
退職給付引当金 399,014 406,422
役員退職慰労引当金 7,194 7,542
固定負債合計 406,208 413,964
負債合計 910,485 858,967
純資産の部
株主資本
資本金 501,889 501,889
利益剰余金
利益準備金 30,748 32,301
その他利益剰余金
1,536,802 1,567,950
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,567,551 1,600,252
自己株式 △ 1,910 △ 1,910
株主資本合計 2,067,530 2,100,231
評価・換算差額等
2,095 12,227
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,095 12,227
純資産合計 2,069,625 2,112,459
負債純資産合計 2,980,111 2,971,426
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 725,248 663,346
638,652 483,269
売上原価
売上総利益 86,596 180,076
販売費及び一般管理費 149,781 118,447
営業利益又は営業損失(△) △ 63,185 61,629
営業外収益
受取利息 105 91
受取配当金 5,707 4,517
固定資産賃貸料 126 126
受取補償金 - 3,352
- 12
雑収入
営業外収益合計 5,939 8,101
営業外費用
支払利息 41 42
固定資産賃借料 - 40
1 -
雑損失
営業外費用合計 42 82
経常利益又は経常損失(△) △ 57,288 69,647
特別利益
投資有価証券売却益 1,444 -
287,122 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 288,567 -
税引前四半期純利益 231,278 69,647
法人税、住民税及び事業税
5,842 1,941
△ 26,404 19,471
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20,562 21,412
四半期純利益 251,840 48,234
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 17,808千円 16,683千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 15,533 3 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 15,533 3 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
エンジニアリン
プロダクツ事業 不動産事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 518,874 200,896 5,477 725,248 725,248
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 518,874 200,896 5,477 725,248 725,248
セグメント利益又は損失(△) △ 80,555 21,207 2,058 △ 57,288 △ 57,288
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の経常利益又は経常損失(△)と
一致しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
エンジニアリン
プロダクツ事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 497,274 166,071 663,346 663,346
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 497,274 166,071 663,346 663,346
セグメント利益 38,675 30,972 69,647 69,647
(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の経常利益又は経常損失(△)と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度末をもって、保有不動産を全て売却し、不動産事業を撤退したことに伴い、当第1四半期会計期間よ
り、「不動産事業」セグメントを廃止しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 48円64銭 9円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 251,840 48,234
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 251,840 48,234
普通株式の期中平均株式数(株) 5,177,851 5,177,851
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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アンドール株式会社(E04953)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
アンドール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 村 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンドール株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第49期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アンドール株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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