日本瓦斯株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和 田 眞 治
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 経営企画/IR部・経財部管掌 清 田 慎 一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 経営企画/IR部・経財部管掌 清 田 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 32,768 33,620 132,496
経常利益 (百万円) 3,065 3,803 10,682
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,151 2,642 7,742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,942 2,807 7,646
純資産額 (百万円) 68,882 69,793 68,355
総資産額 (百万円) 137,898 132,741 132,521
１株当たり四半期(当期)
(円) 51.90 66.21 189.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.9 52.6 51.6
営業活動による
(百万円) 1,848 2,008 15,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,517 △ 3,907 4,679
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,695 3,469 △ 22,330
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,863 18,127 16,528
四半期末(期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当
社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、
当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動が大きく制限され、世界的に
景気の減速懸念が高まる一方、全国一斉休校、外出自粛要請や在宅勤務の推奨等による生活様式の変化が我が国の
デジタルトランスフォーメーション（DX）をこれまでになく大きく加速させる結果となりました。我々は今、歴史
的な大転換期の渦中にあり、これまでにないスピードでパラダイムシフトが起こっております。エネルギー業界に
おきましても、一人暮らしの高齢者世帯の増加、地域社会の多様化など社会構造が変化する中で、都市ガス小売事
業の自由化以降、従来のコンサバティブで横並びのサービスから、新たなイノベーションによる、安全で、安価
で、利便性が高く、受益者ストレスのないサービスの提供が強く求められています。つまり、エネルギー自由化と
は、新たなイノベーションの創出とそのメリットを社会が享受するための挑戦と換言することができます。
この転換期においても、企業経営におけるESG重視という全世界的な潮流は確かなものであり、当社グループの
ESGへの取り組みを基盤とした中長期的な企業価値の向上を目指す方針に変わりはありません。最先端テクノロジー
を実装した「スペース蛍」と「夢の絆・川崎」をはじめとするDXは、当社グループが、近い将来の脱化石燃料時代
の到来を見据え、現在の総合エネルギー企業から、お客様に快適なサービスを提供する企業に変貌する手段であり
ます。のみならず、LPガスボンベ配送員、検針員といった労働力不足の解消、そして検針の無人化や配送の効率化
による二酸化炭素排出量削減等といった、社会課題、環境問題への解決策をも提示するものです。また、当社は経
営理念に、「地域社会への貢献」を掲げており、この理念実現のため、これらのテクノロジーを他事業者にサービ
スとして提供することでイノベーションをエネルギー業界全体で競業協業にかかわらず共有し、その利益を地域社
会に還元いたします。ICTの取り組みの成果を他事業者との差別化に使用するのではなく、むしろ他事業者との共創
のために提供することで地域社会へ貢献し、企業としても持続的成長のスピードを速めようとするものです。
スペース蛍とは、株式会社ソラコムとの協業から生まれたガスメーターのオンライン化ＮＣＵであり、ガス使用
量をリアルタイムに自動計測するとともに、リモートでメーターの開閉栓ができるIoT装置です。最大の特徴は通信
における柔軟性の高さであり、通信方式は、SigfoxとLTE-Mのハイブリッドです。プラットフォームのグローバル拡
販を念頭に、特定の通信方式やキャリアの制限を受けることなくデータを取得し、電波状況に応じたきめ細かい通
信サービスを提供することを可能にしたもので、現時点で世界１３０カ国、２４０の通信キャリアとの連携が可能
となっています。
「夢の絆・川崎」とは、貯蔵タンクのガス残量、ガスボンベ在庫本数、ガス充填機の稼働状況をリアルタイムに把
握する技術や、RFID、自動認証等によりガスボンベの配送経路や位置情報をリアルタイムに把握する技術を実装し
た世界最大級のLPG充填基地であり、21年3月期中に完成予定です。
上記は共に、LPG物流の全てをリアルタイムにコネクトすることで、従来の「予測」に基づいてきたLPG物流の概
念を「実績」に基づく姿に進化させ、「生産」と「消費」をリアルタイムで可視化管理するLPG DXを構築するもの
であり、ビッグデータ収集統合基盤「ニチガスストリーム」にデータ連携されます。ニチガスストリームとは、株
式会社ソラコムと共同開発されたもので、個別データの暗号化や暗号化認証システム、ブロックチェーン技術等に
より構成されております。
DXを支える最先端テクノロジーに対する投資は、当社グループにおいて最も重要なイノベーションの創出源であ
り、トップラインを拡大させ、企業価値の持続的成長を支えるものと考えております。当社グループの都市ガス事
業は法的分離の対象外ではありますが、先日、2022年4月の大手都市ガス事業者における導管事業と小売事業の法的
分離に先駆けて、導管事業と小売事業を分離すること、同時に、LPガス事業につきましても託送機能と小売機能を
分離させることを発表いたしました。これまでの投資の果実であるDXの活用による各社データの効率的な統合が、
いち早い事業分離を可能にするものです。法的分離に先駆けた事業分離は、オペレーションの更なる合理化による
企業価値向上のみならず、レガシーと決別し、今後の新しい経済環境におけるエネルギービジネスの再定義に繋げ
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ようとの狙いがあります。保守的なインフラ業界において、デジタル活用でビジネスの基軸を根本的に変革し、新
たな社会システムの構築に挑戦しようとするものです。LPガス託送（充填、配送、検針等）機能をプラットフォー
ム として他事業者に提供する「LPG託送事業」はその一例にすぎません。
「LPG託送事業」とはハブ充填基地「夢の絆・川崎」を起点とした高効率な充填・配送・「スペース蛍」によるガ
スメーターのオンライン化、及びそれらから得たデータを一元的に管理する仕組みをプラットフォームとして多く
の事業者にマイクロサービス化して提供する事業です。新規参入者にとっては、マイクロサービス化により、充
填・配送等の仕組を持たずとも必要な機能だけを利用することが可能となり、LPガス事業に参入することが容易と
なるもので、これまでにない収益モデルです。
未だコロナ禍による経済の不透明性は一掃されておりませんが、当社は、エネルギー事業の概念を根本的に再定
義し、新たな社会貢献のためのプラットフォームを創り出す、この挑戦の起点は正にこの時期をおいて他にはない
と確信しております。
事業革新とデジタル化推進の下、主力であるLPガス事業については、当第1四半期においても最優先事業として
位置づけ、経営資源を投入いたしました。新型コロナウイルス感染拡大をうけた緊急事態宣言の発令に伴い、お客
様との対面営業が制限される等といった影響がありましたが、一方で業界における事業売買の動向が非常に活発に
なっており、この動きを捉えた営業活動は、顧客数の増加という形で着実に結実しております。自由化後の都市ガ
ス事業は、自由化の進捗を鑑み、その収益性を踏まえて成長させていく事業であると位置づけております。また、
電力事業においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で順調に
事業拡大を遂げております。当該電力小売事業は、ガスとのセット販売によって顧客に利便性を提供しながら契約
期間を伸長させ、顧客当たりの収入を高める有力な商品としても機能しております。
新型コロナウイルスの感染拡大下において、業務用ガス販売量減少という影響があったものの、当社は家庭用ガ
ス販売を主力にしており、当第1四半期の業績に大きな影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の収束
は明確ではありませんが、当第1四半期の業績を踏まえました時、今後の業績への影響は限定的であると想定してお
ります。無論、不測の事態に備え、資金繰り等の財務上の準備は万全を期して参ります。当面は前述の状況が継続
することを前提としておりますが、これを変化への好機と捉え、成長へのマインドを強く持ち、更なる事業価値の
創造に努めてまいります。
定量面に関しましては、当第１四半期末の当社グループのお客様数は、前期末に比べ53千件増の1,724千件と大
きく増加しております。
当第1四半期の売上総利益は、顧客数の増加に加え、家庭用ガスの巣ごもり需要や、電気およびプラットフォーム
事業の拡大に支えられ、16,260百万円（前年同期比2.3％増）となりました。また、販管費を適切に計画内でコント
ロールし、営業利益は3,722百万円（同8.3％増）、経常利益は3,803百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,642百万円（同22.8％増）となり、増益となりました。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
①ＬＰガス事業（附帯事業としてLP機器・工事の他、電気事業、プラットフォーム事業等を含む）
新型コロナウイルス感染拡大により、対面営業活動の一時停止等、営業活動が一部制限されたものの、LPガス事業
を最優先事業として商権買収を進めた結果、想定を上回るスピードで16千件のお客様数純増を達成いたしました。
また、電気の顧客についても既存のガス利用のお客様を中心にお客様数を29千件増やし、ガスのお客様における電
気セット率を前期末6.4％から8.2％といたしました。
売上総利益につきましては、新型コロナウィルス感染拡大による業務用のガス販売減という影響（前年同期比△
15.8％）がありましたが、この減少幅は想定内で、家庭用ガスの販売量増加（前年同期比＋7.4％）及び電気、プ
ラットフォーム売上の増加が補い、317百万円（前年同期比3.0％増）増益となりました。
②都市ガス事業
都市ガス事業におきましては、前期に続き電気とのセット化をすすめるとともに、収益性を意識した新規契約を積
み上げ、8千件お客様が増加いたしました。
売上総利益につきましては、新型コロナウィルス感染拡大による業務用のガス販売減という影響（前年同期比△
10.5％）がありましたが、この減少幅も想定内で、家庭用ガスの販売量増加（前年同期比＋7.5％）が補い、40百万
円（前年同期比0.8％増）増益となりました。
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（2）財政状態の状況
資本効率を重視する当社は、堅調な業績を背景に成長投資と株主還元を両立させながら、総資産及び自己資本比
率を適正水準にコントロールしております。
当第1四半期末の資産の部は、季節的要因により受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少いたしましたが、夢の
絆の建設、スペース蛍の据付、M＆A投資により固定資産が増加し、前期末から220百万円（0.2％増）増加した
132,741百万円となりました。 また、負債の部は、季節的要因による支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少に
より、前期末から1,217百万円（1.9％減）減少し62,948百万円に、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純
利益が計上された一方、配当の支払いにより減少し、前期末から1,438万円（2.1％増）増加した69,793百万円とな
りました。
新型コロナウィルス感染症拡大については、現在もなお予断を許さない状況であり、引き続き不測の事態に対応
できる資金調達力、安定した財務基盤の充実を優先しております。
自己資本比率は52.6％となり、計画通り安定した財務体質を維持しております。
なお、前期末より、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業環境の悪化による売上債権の貸倒損失に備え、
貸倒引当(流動）を一部計上しておりますが、第1四半期経過の実態を踏まえても、見積もり仮定に重要な変更はな
く、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。その他、新型コロナウィルス感染症の
拡大に起因して発生する損失の可能性が予見される事象はなく、引き続き引当等の会計上の見積りによる計上はし
ておりません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,598百万円増加し、18,127百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、2,008百万円の収入（前年同期比159百万円増加）となりました。増加の要因
は、税金等調整前四半期純利益の増加（前年同期比671百万円増加）及び季節的要因による売上債権、棚卸資産の減
少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、3,907百万円の支出（前年同期比 1,389百万円増加）となりました。増加の主
な要因は、「夢の絆・川崎」等の有形固定資産投資の増加（前年同期比1,368百万円増加）及びのれんの取得による
支出の増加(前年同期比711百万円増加）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、3,469百万円の収入（前年同期1,695百万円支出）となりました。 収入の要因
は短期借入の増加によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,846,100
計 179,846,100
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 41,773,466 41,773,466
（市場第一部） ります。
計 41,773,466 41,773,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日
― 41,773,466 ― 7,070 ― 5,197
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ―
1,623,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 400,880 ―
40,088,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
62,066
発行済株式総数 41,773,466 ― ―
総株主の議決権 ― 400,880 ―
(注) 完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 240,400株(議決権個数
2,404個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々木４－31
1,623,400 ― 1,623,400 3.89
日本瓦斯㈱ －８
計 ― 1,623,400 ― 1,623,400 3.89
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 240,400株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,589 18,195
受取手形及び売掛金 11,026 8,957
商品及び製品 4,830 3,189
原材料及び貯蔵品 182 163
その他 2,125 1,596
△ 222 △ 222
貸倒引当金
流動資産合計 34,532 31,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,445 9,658
機械装置及び運搬具（純額） 32,439 32,064
工具、器具及び備品（純額） 898 874
土地 29,875 30,105
リース資産（純額） 2,397 3,254
3,982 4,437
建設仮勘定
有形固定資産合計 79,038 80,395
無形固定資産
のれん 3,017 4,662
4,204 4,242
その他
無形固定資産合計 7,222 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 2,399 2,538
その他 14,048 13,682
△ 4,721 △ 4,659
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,726 11,562
固定資産合計 97,988 100,862
資産合計 132,521 132,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,566 4,242
電子記録債務 3,887 2,930
短期借入金 11,314 18,869
未払法人税等 5,374 955
賞与引当金 346 396
8,268 8,771
その他
流動負債合計 35,758 36,165
固定負債
長期借入金 20,679 18,259
株式報酬引当金 591 595
ガスホルダー修繕引当金 348 364
製品自主回収関連損失引当金 369 362
退職給付に係る負債 2,853 2,798
その他 3,564 4,401
固定負債合計 28,407 26,782
負債合計 64,165 62,948
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 61,020 62,258
△ 6,075 △ 6,039
自己株式
株主資本合計 67,875 69,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 377
為替換算調整勘定 303 315
△ 58 △ 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 475 640
非支配株主持分 ▶ ▶
純資産合計 68,355 69,793
負債純資産合計 132,521 132,741
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 32,768 33,620
16,865 17,360
売上原価
売上総利益 15,902 16,260
販売費及び一般管理費 12,465 12,537
営業利益 3,436 3,722
営業外収益
受取利息 107 0
受取配当金 20 10
不動産賃貸料 15 18
受取保険金 6 3
為替差益 - 25
75 64
その他
営業外収益合計 225 123
営業外費用
支払利息 74 37
持分法による投資損失 45 -
貸倒引当金繰入額 406 -
70 5
その他
営業外費用合計 597 42
経常利益 3,065 3,803
特別利益
固定資産売却益 1 2
投資有価証券売却益 32 53
52 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 87 56
特別損失
固定資産除却損 22 57
- 1
その他
特別損失合計 22 59
税金等調整前四半期純利益 3,129 3,800
法人税、住民税及び事業税
1,091 937
△ 113 221
法人税等調整額
法人税等合計 977 1,158
四半期純利益 2,151 2,642
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,151 2,642
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,151 2,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 211 147
退職給付に係る調整額 5 5
△ 2 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 208 164
四半期包括利益 1,942 2,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,942 2,807
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,129 3,800
減価償却費 2,155 2,290
のれん償却額 191 247
貸倒引当金の増減額（△は減少） 439 △ 62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 △ 47
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 10 3
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 8 △ 6
少）
受取利息及び受取配当金 △ 128 △ 11
支払利息 74 37
為替差損益（△は益） 36 24
持分法による投資損益（△は益） 45 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
固定資産除却損 22 57
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32 △ 53
売上債権の増減額（△は増加） △ 261 2,068
たな卸資産の増減額（△は増加） 667 1,660
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,744 △ 3,281
未払消費税等の増減額（△は減少） 60 △ 187
前受金の増減額（△は減少） 163 411
929 681
その他
小計 4,789 7,633
利息及び配当金の受取額
21 11
利息の支払額 △ 71 △ 37
△ 2,890 △ 5,598
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,848 2,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,648 △ 3,016
有形固定資産の売却による収入 3 7
無形固定資産の取得による支出 △ 680 △ 90
のれんの取得による支出 △ 181 △ 893
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 － 127
貸付けによる支出 △ ▶ △ 7
貸付金の回収による収入 ▶ 3
その他 △ 9 △ 37
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,517 △ 3,907
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,124 10,000
短期借入金の返済による支出 △ 7,090 －
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,342 △ 4,864
自己株式の取得による支出 △ 190 △ 0
配当金の支払額 △ 1,960 △ 1,405
△ 236 △ 259
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,695 3,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,386 1,598
現金及び現金同等物の期首残高
18,193 16,528
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
56 －
増加額
※1 15,863 ※1 18,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第1四半期連結累計期間（自 2020
年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高い
ために、下期に偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 15,916百万円 18,195百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △52 △68
現金及び現金同等物 15,863 18,127
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,960 47.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月21日付で、自己株式1,200,000株の消却を実
施いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
2,060百万円、2,294百万円、4,354百万円減少いたしました。この消却等により、当第1四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金が5,860百万円、利益剰余金が56,867百万円及び自己株式が1,283百万円となっております 。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 1,405 35.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注1）
（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 17,989 14,778 32,768 ― 32,768
セグメント間の内部売上高
1,843 1 1,845 △ 1,845 ―
又は振替高
計 19,833 14,780 34,613 △ 1,845 32,768
セグメント利益 2,323 1,110 3,433 2 3,436
(注) 1. セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注1）
（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 19,649 13,971 33,620 ― 33,620
セグメント間の内部売上高
1,675 2 1,677 △ 1,677 ―
又は振替高
計 21,325 13,973 35,298 △ 1,677 33,620
セグメント利益 2,467 1,252 3,719 2 3,722
(注) 1. セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
51円90銭 66円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,151 2,642
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,151 2,642
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
41,459 39,912
（注)１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間244,132株、当第１四半期連結累計期間237,399株であります。
(重要な後発事象)
（「役員報酬BIP信託」の信託期間延長及び追加拠出）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、「役員報酬BIP信託」（以下「本信託」という。）に対して、
信託期間の延長及び金銭の追加拠出を実施することを決定し、信託延長契約を締結しました。
なお、「本信託」の概要につきましては、第66期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
１．期間延長及び追加拠出の理由
当社は、2020年6月24日に開催された第66回定時株主総会に基づき、本信託制度を一部改定、継続することとなり
ました。2020年8月31日に終了予定であった信託期間を5年間延長し、株式の取得資金を本信託に確保するため、金
銭を追加拠出することといたします。
２．追加信託の概要
（１）信託の種類 ：特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（２）信託の目的 ：対象取締役等に対するインセンティブの付与
（３）委託者 ：当社
（４）受託者 ：三菱ＵＦＪ託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
（５）受益者 ：対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
（６）信託延長契約日 : 2020年7月31日
（７）信託の期間 : 2015年9月10日 ～ 2025年8月31日
（2020年7月31日付の信託契約の変更により2025年8月31日まで延長）
（８）取得株式の総額 : 1,259百万円
（９）株式の取得期間 : 2020年8月5日 ～ 2020年8月31日
（１０）株式の取得方法 : 取引所市場より取得
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
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基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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