株式会社パーカーコーポレーション 四半期報告書 第94期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】 PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社パーカーコーポレーション大阪支店
（吹田市広芝町11番41－１号）
株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目20番１号）
株式会社パーカーコーポレーション九州支店
（北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 12,173 8,675 50,768
売上高
（百万円） 764 40 3,582
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 504 △ 119 2,513
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 387 △ 433 2,149
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,401 32,084 32,787
純資産額
（百万円） 50,617 48,413 51,246
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 19.61 △ 4.67 97.74
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 57.1 61.2 59.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第93期第１四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、緊急事態宣
言下の自粛ムードの高まりを背景として国内の消費活動は大きく冷え込んだことに加え、企業収益の減少や雇用・
所得の悪化から先行き不透明感が増幅する状況であります。世界経済におきましても、一部では徐々に経済活動が
再開されているものの、感染拡大防止に伴う外出自粛や移動制限による経済活動の停滞から、先行きが極めて不透
明な状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、従業員の感染予防対策
に努めると共に、在宅勤務やリモート会議、サテライトオフィスを活用しながら事業継続活動に取組み、制限され
た状況下で営業活動を行ってまいりました。またこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるべく、
将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を作ること、そのような付加価値を創出する
「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、顧客
の信頼を獲得するよう努めてまいりましたが、当社グループの主力の取引先である自動車業界や電気・電子部品業
界におきましても新型コロナウイルスの影響を大きく受け、世界各地での経済活動停止による急激な販売減少と工
場操業の停止の影響により、前年同期比で大きく減少しました。
この結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高は8,675百万円（前年同期比28.7％減）、営業利益
は78百万円（同88.7％減）、経常利益は40百万円（同94.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万
円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車業界向け設備及び製粉機械の販売は、コロナ禍で営業活動が制限されておりましたが、
前期受注済みの自動車業界向け設備の検収が完了したことにより、増収増益となりました。
当部門の売上高は696百万円（同14.3％増）、営業利益は37百万円（前年同期の営業損失は18百万円）となりま
した。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、国内における主要自動車メーカーの需要の著しい鈍化により、海外では感染拡大
防止に伴う外出自粛や移動制限による経済活動の停滞の影響により減収減益となりました。
当部門の売上高は2,545百万円（同35.8％減）、営業損失は46百万円（前年同期の営業利益は172百万円）となり
ました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、コロナ禍による工
場の操業停止の影響によるケミカルの使用量の減少と輸出用ケミカル及び研磨剤の販売減少と前年同期にありまし
た大型設備の受注がなかったことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は1,106百万円（同36.4％減）、営業損失は39百万円（前年同期の営業利益は76百万円）となり
ました。
・産業用素材部門
自動車用防音材は、国内では主要自動車メーカーの工場操業停止により大幅に減収となりました。家電用防音材
の製造販売は2020年３月までの東南アジアでは新型コロナウイルスの影響は限定的でありましたが、中国や新興国
において外出自粛や移動制限による経済活動の停滞から減収となりました。
当部門の売上高は2,956百万円（同30.8％減）、営業損失は４百万円（前年同期の営業利益は298百万円）となり
ました。
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・化工品部門
国内外のファインケミカルの製造販売は5G関連の需要の高まりを背景に好調に推移しましたが、国内カーケアケ
ミカルは、消費マインドの冷え込みにより減少となり、減収減益となりました。
当部門の売上高は1,030百万円（同1.6％減）、営業利益は101百万円（同14.5％減）となりました。
・その他部門
中国とロシア貿易の輸出入は営業活動が制限され、低調に推移しました。
当部門の売上高は340百万円（同37.2％減）、営業利益は28百万円（同35.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,833百万円減少し、48,413百万円
となりました。主な要因は、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（208百万円）がありましたが、売
上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少（2,773百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ2,130百万円減少し、16,328百万円となりました。主な要因は、支払手形及
び買掛金の減少（1,769百万円）、短期借入金の減少（276百万円）、支給に伴う賞与引当金の減少（178百万円）
によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ702百万円減少し、32,084百万円となりました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金の増加（136百万円）がありましたが、為替換算調整勘定の減少（376百万円）、利益剰余金の減少
（340百万円）によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は249百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
26,801,452 26,801,452
普通株式
（市場第二部）
ります。
26,801,452 26,801,452 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 26,801 － 2,201 － 2,210
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,116,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,673,100 256,731 －
普通株式
12,252 － －
単元未満株式 普通株式
26,801,452 － －
発行済株式総数
－ 256,731 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
株式会社パーカーコーポ 東京都中央区日本橋人形町
1,116,100 － 1,116,100 4.2
レーション 二丁目22番１号
1,116,100 － 1,116,100 4.2
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
12,061 12,003
現金及び預金
11,743 8,970
受取手形及び売掛金
3,191 3,013
商品及び製品
365 366
仕掛品
1,423 1,423
原材料及び貯蔵品
1,033 1,465
その他
△ 8 △ 11
貸倒引当金
29,811 27,231
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,864 9,000
建物及び構築物
△ 5,374 △ 5,381
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,490 3,618
機械装置及び運搬具 7,884 7,713
△ 5,865 △ 5,827
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,019 1,885
土地 6,236 6,195
561 969
リース資産
△ 317 △ 289
減価償却累計額
リース資産（純額） 243 680
建設仮勘定 1,022 346
3,723 3,704
その他
△ 3,123 △ 3,126
減価償却累計額
その他（純額） 600 578
13,613 13,304
有形固定資産合計
無形固定資産
115 112
借地権
436 406
その他
552 519
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 5,219 5,428
412 412
長期貸付金
243 239
繰延税金資産
1,481 1,366
その他
△ 88 △ 88
貸倒引当金
7,269 7,357
投資その他の資産合計
21,435 21,182
固定資産合計
51,246 48,413
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
7,350 5,580
支払手形及び買掛金
2,326 2,050
短期借入金
909 909
1年内返済予定の長期借入金
137 208
リース債務
451 196
未払法人税等
743 564
賞与引当金
1,802 1,611
その他
13,721 11,121
流動負債合計
固定負債
1,538 1,514
長期借入金
126 537
リース債務
1,216 1,305
繰延税金負債
126 112
役員退職慰労引当金
1,656 1,661
退職給付に係る負債
16 17
資産除去債務
56 60
その他
4,737 5,207
固定負債合計
18,459 16,328
負債合計
純資産の部
株主資本
2,201 2,201
資本金
2,477 2,477
資本剰余金
23,272 22,931
利益剰余金
△ 318 △ 349
自己株式
27,632 27,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,663 2,799
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 62 △ 438
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
2,600 2,360
その他の包括利益累計額合計
2,554 2,463
非支配株主持分
純資産合計 32,787 32,084
51,246 48,413
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
12,173 8,675
売上高
9,182 6,564
売上原価
2,990 2,110
売上総利益
2,298 2,032
販売費及び一般管理費
692 78
営業利益
営業外収益
8 9
受取利息
41 39
受取配当金
24 －
持分法による投資利益
－ 35
助成金収入
29 34
その他
103 117
営業外収益合計
営業外費用
10 9
支払利息
－ 20
持分法による投資損失
15 120
為替差損
5 5
その他
31 155
営業外費用合計
764 40
経常利益
特別利益
3 1
固定資産売却益
3 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
767 41
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 191 74
△ ▶ 26
法人税等調整額
186 100
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 580 △ 58
76 60
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
504 △ 119
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 580 △ 58
その他の包括利益
△ 275 157
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
187 △ 498
為替換算調整勘定
△ 0 0
退職給付に係る調整額
△ 104 △ 34
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 193 △ 374
その他の包括利益合計
387 △ 433
四半期包括利益
（内訳）
287 △ 359
親会社株主に係る四半期包括利益
99 △ 74
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、関係会社である中国のZHEJIANG PARKER THERMO THCHNOLOGY
CO.,LTDを持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施し
た上で事業活動を継続しております。
当第１四半期連結累計期間では本感染症の影響を受け業績に大きく影響しました。 今後も本感染症は社会・経済
に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、政府による緊急事態宣言解除を受けて経済活動は徐々に再開して
いることから、 第２四半期より 回復基調になると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損
の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。
なお、2020年３月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 117 百万円 85 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 309百万円 減価償却費 312百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
167 6.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
166 6.5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
化成品 化学品 産業用 化工品
（注）１
機械部門 計 計上額
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 609 3,963 1,738 4,273 1,047 11,632 541 12,173 － 12,173
セグメント間の内部売上高
10 39 22 2 1 76 211 287 △ 287 －
又は振替高
計 619 4,002 1,761 4,275 1,048 11,708 753 12,461 △ 287 12,173
セグメント利益又は損失
△ 18 172 76 298 118 647 44 692 － 692
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益で
あります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
化成品 化学品 産業用 化工品
（注）１
機械部門 計 計上額
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 696 2,545 1,106 2,956 1,030 8,335 340 8,675 － 8,675
セグメント間の内部売上高
1 29 10 1 0 43 132 175 △ 175 －
又は振替高
計 698 2,575 1,117 2,957 1,031 8,379 472 8,851 △ 175 8,675
セグメント利益又は損失
37 △ 46 △ 39 △ ▶ 101 49 28 78 － 78
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品を含んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益で
あります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
19円61銭 △４円67銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
504 △119
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に係る四半期純損失金額 504 △119
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,713,127 25,626,734
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パー
カーコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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