山陽特殊製鋼株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 山陽特殊製鋼株式会社
【英訳名】 Sanyo Special Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 眞 哉
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
【電話番号】 079(235)6004
【事務連絡者氏名】 財務部長 菅 野 申 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟
山陽特殊製鋼株式会社東京支社
【電話番号】 03(6800)4700
【事務連絡者氏名】 営業企画管理部長 立 花 義 隆
【縦覧に供する場所】 山陽特殊製鋼株式会社東京支社
(東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目20番19号 名神ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 77,228 53,042 262,452
営業利益又は営業損失(△) (百万円) 2,450 △1,156 △1,417
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,296 △1,766 △1,521
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 1,788 △1,465 △3,717
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △1,280 △7,678 △13,280
純資産額 (百万円) 197,515 174,522 182,202
総資産額 (百万円) 365,452 309,316 327,963
１株当たり四半期純利益
(円) 31.81 △26.90 △67.14
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.8 55.3 54.4
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会
社）が判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きにつきましては、各種政策
の効果もあり社会経済活動のレベルが少しずつ上がっていく中で、持ち直しの動きもみられるものの、第２波、第
３波の発生懸念や感染拡大が内外経済に与える深刻な影響に加えて、米中通商問題等による海外経済の不確実性の
高まりなどにより、依然として不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、感染拡大の影響により特殊鋼需要が大幅に低下し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量
は、前年同期を大きく下回る水準で推移いたしました。
このような中、当社グループの売上高は、当社単体の売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により大きく
減少したことなどにより、前年同期比241億85百万円減の530億42百万円となりました。利益面では、前期第４四半
期から実施している緊急収益改善対策（役員等報酬や管理職給与の一部自主返上、雇用調整助成金制度を活用した
休業の実施、残業の削減やその他経費の削減等）の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方
法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下等は
ありましたが、当社単体の売上数量の減少、数量減に伴う在庫単価上昇による棚卸資産評価損の計上、為替差損の
計上などにより、経常損益は前年同期比40億63百万円減の17億66百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損
益は、前年同期比32億54百万円減の14億65百万円の赤字となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきま
しては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社単体の売上数量が大幅
に減少したことなどにより、前年同期比234億27百万円減の503億26百万円となりました。営業損益は、当社単体
の売上数量の減少や棚卸資産評価損の計上などにより、前年同期比31億37百万円減の９億66百万円の赤字となり
ました。
（粉末事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、
前年同期比２億96百万円減の７億96百万円となりました。営業利益は、売上数量の減少などにより、前年同期比
31百万円減の37百万円となりました。
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（素形材事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、
前年同期比15億45百万円減の30億84百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前年同期比
４億31百万円減の２億42百万円の赤字となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比１百万円
増の３億９百万円、営業利益は４百万円増の５百万円となりました。
(3) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、売上の減少等によるたな卸資産の減少や減価償却の実施による有
形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比186億46百万円減の3,093億16百万円となりました。なお、現金
及び預金が前連結会計年度末比147億68百万円減少しておりますが、そのほとんどが関係会社預け金への振替によ
るものです。
負債残高は、設備代金の支払によるその他流動負債の減少などにより、前連結会計年度末比109億66百万円減の
1,347億93百万円となりました。
純資産残高は、その他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末比76億79百万円減の1,745億22百
万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金お
よび関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.27（前連結会計年度末は0.27）となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は５億57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の低迷は、長引く可能性が高く、感染の恐れが低下した後も、
世界的な生活様式全般の変化も加わり、特殊鋼需要が感染拡大前の水準に戻るまでには時間を要する可能性が高い
とみております。
そのような認識の下、当社グループは、生産・販売が高水準に戻らなくとも、確実に利益を計上することができ
る強靭な企業体質を構築するため、グループを挙げて固定費の削減、変動費コストダウンに注力し、収益力を高め
てまいります。また、日本製鉄㈱、Ovako Group ABとの連携につきましては、引き続き、当社およびグループ会社
のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,878,400
計 94,878,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月14日)
(2020年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 54,507,307 54,507,307
ります。
(市場第一部)
計 54,507,307 54,507,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 54,507 ― 53,800 ― 51,211
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,100
普通株式 54,385,900
完全議決権株式(その他) 543,859 ―
普通株式 108,307
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 54,507,307 ― ―
総株主の議決権 ― 543,859 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市飾磨区中島字
13,100 ― 13,100 0.02
山陽特殊製鋼株式会社 一文字3007
計 ― 13,100 ― 13,100 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,781 13,013
受取手形及び売掛金 44,882 42,178
電子記録債権 6,030 4,875
商品及び製品 21,582 19,440
仕掛品 34,623 31,863
原材料及び貯蔵品 22,446 21,054
未収還付法人税等 1,954 2,069
関係会社預け金 ― 14,156
その他 4,393 3,197
△174 △216
貸倒引当金
流動資産合計 163,519 151,631
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 63,854 68,384
53,032 43,020
その他（純額）
有形固定資産合計 116,887 111,404
無形固定資産
のれん 35,629 34,134
3,590 3,519
その他
無形固定資産合計 39,220 37,653
※1 8,335 ※1 8,625
投資その他の資産
固定資産合計 164,444 157,684
資産合計 327,963 309,316
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,386 20,550
短期借入金 38,332 37,246
未払法人税等 389 238
賞与引当金 1,631 832
環境対策引当金 59 46
27,786 23,084
その他
流動負債合計 90,585 81,998
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 25,934 24,415
役員退職慰労引当金 69 54
債務保証損失引当金 2 2
環境対策引当金 248 245
退職給付に係る負債 13,635 13,157
5,284 4,919
その他
固定負債合計 55,174 52,794
負債合計 145,760 134,793
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 53,800 53,800
資本剰余金 51,486 51,486
利益剰余金 79,793 78,327
△19 △19
自己株式
株主資本合計 185,060 183,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 562 801
繰延ヘッジ損益 354 △1,278
為替換算調整勘定 △2,772 △7,080
△4,842 △5,002
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △6,697 △12,559
非支配株主持分 3,839 3,488
純資産合計 182,202 174,522
負債純資産合計 327,963 309,316
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 77,228 53,042
66,308 46,975
売上原価
売上総利益 10,919 6,067
販売費及び一般管理費 8,468 7,223
営業利益又は営業損失（△） 2,450 △1,156
営業外収益
受取利息 41 21
受取配当金 135 54
受取賃貸料 82 79
消滅時効の完成に伴う預り金振替益 ― 99
23 26
その他
営業外収益合計 283 281
営業外費用
支払利息 222 176
為替差損 175 683
39 31
その他
営業外費用合計 437 891
経常利益又は経常損失（△） 2,296 △1,766
特別利益
34 ―
固定資産売却益
特別利益合計 34 ―
特別損失
固定資産除売却損 27 51
― 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 27 52
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,304 △1,819
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
97 52
563 △325
法人税等調整額
法人税等合計 661 △272
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,643 △1,547
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △145 △81
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,788 △1,465
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,643 △1,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △534 239
繰延ヘッジ損益 △687 △1,633
為替換算調整勘定 △1,121 △4,572
退職給付に係る調整額 △580 △160
△0 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △2,923 △6,130
四半期包括利益 △1,280 △7,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,215 △7,328
非支配株主に係る四半期包括利益 △64 △350
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、これまで主として定率法を採用して
おりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、スウェーデンのOvako Group AB等の子会社化により、定額法を採用する海外子会社のグループ
内における重要性が高まっていることを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社および国内連結子会社
が採用する償却方法について、あらためて検討することといたしました。
その結果、当社および国内連結子会社が使用する設備は、これまでの稼働状況や計画予防保全の実施状況等から
みて、今後も安定的に稼働するとみられることや、それら設備を使用して製造される製品や設備自体について、市
場環境や技術の変化によって早期に陳腐化するリスクが小さいとみられることなどから、費用の配分方法として
は、従来の定率法よりも定額法の方が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
また、当社において第２棒線工場ボトルネック解消投資を中心とする生産構造改革投資による設備の本格的な稼
働開始時期に合わせて、当第１四半期連結会計期間からの変更といたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調
整前四半期純損失はそれぞれ274百万円減少しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表作成に際しましては、足元の受注状況や顧客情報などから、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による特殊鋼需要の減少は、上期中に底打ちし、それ以降徐々に回復に向かうものの、年
内は感染影響が残ると想定し、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見
積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
投資その他の資産 207 百万円 204 百万円
２ 保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
3百万円 3百万円
CO., LTD.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 3,645百万円 3,408百万円
のれんの償却額 763 620
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 1,349 24.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 71,463 1,092 4,629 77,185 42 77,228 ― 77,228
セグメント間の内部
2,291 ― ― 2,291 265 2,556 △2,556 ―
売上高又は振替高
計 73,754 1,092 4,629 79,477 307 79,785 △2,556 77,228
セグメント利益 2,170 69 189 2,429 0 2,429 20 2,450
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 49,136 796 3,084 53,017 25 53,042 ― 53,042
セグメント間の内部
1,190 ― 0 1,190 283 1,474 △1,474 ―
売上高又は振替高
計 50,326 796 3,084 54,207 309 54,516 △1,474 53,042
セグメント利益
△966 37 △242 △1,171 5 △1,165 9 △1,156
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間において、「鋼材事業」で263百万
円、「素形材事業」で６百万円のセグメント損失がそれぞれ減少しており、「粉末事業」で４百万円、「その他」
で０百万円のセグメント利益がそれぞれ増加しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
31.81円 △26.90円
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,788 △1,465
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,788 △1,465
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 56,225,072 54,494,104
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB（フィンランド）は、フィンランド税務当局による調査において、
2010～2018年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を
受けたため、異議申し立てを行いました。 2018年10月に同社の主張を認める決定がなされましたが、同年12月に同国
税務当局がこの決定を不服として同国のAdministrative Court(行政裁判所)に控訴いたしました。その後、2020年３
月、2012～2016年分について、同社敗訴の判決がなされましたため、同年５月に同社は、これを不服としてSupreme
Administrative Court(最高行政裁判所)に控訴しており、審理は現在も継続中であります。
また、2020年６月、2010～2011年分について、同社敗訴の判決がなされましたが、同年８月に2012～2016年分と同
様にSupreme Administrative Court(最高行政裁判所)に控訴予定であります。
なお、本訴訟の対象金額は、約23.5百万ユーロ（遅延利息等を含む。2020年３月末時点の換算レートで約28億円）
であります。 当社は、同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の見解をふまえ、本訴訟について四半期連
結財務諸表における引当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 野 祐
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 澤 達 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社および国内連結子会社
の有形固定資産の減価償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より
定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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