ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松島 正道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松島 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第９期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 379,472 468,453 1,724,620
経常利益 （千円） 154,705 166,879 613,927
親会社株主に帰属する
（千円） 124,466 139,025 565,228
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 119,193 129,456 512,648
純資産額 （千円） 8,845,765 9,826,736 9,211,303
総資産額 （千円） 22,565,707 28,528,296 27,684,197
１株当たり四半期（当期）純
（円） 1.46 1.62 6.61
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 1.33 1.52 5.89
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 38.78 34.14 32.94
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きはある
ものの、先行きが不透明な状況が続いていますが、当社事業に対する影響は今のところないと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度の３月に取得した１物件及び当第１四
半期連結累計期間に取得した２物件による収益不動産の増加に伴い売上高４億68百万円（前年同期比23.4％増）、営
業利益２億74百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益１億66百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益１億39百万円（前年同期比11.7％増）となり、いずれも前年同期比を上回る結果となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組
んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に
伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第１四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付９億70百万円、回収17億10百万円により22億65百万円
（前期末比24.6％減）まで減少しました。営業貸付金の減少に伴い、当事業部門における売上高は、59百万円（前年
同期比28.4％減）、セグメント利益は39百万円（前年同期比34.2％減）という結果となりました。
第２四半期以降におきましては、収益性及び担保価値等が十二分に見込める貸付先における資金需要が旺盛にあ
り、ソーシャルレンディング事業を絡めて、第二次中期経営計画の計画値まで営業貸付金残高を積み増していく所存
でございます。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間に宮城県及び山口県の商業不動産（土地）を取得し、収益
不動産の保有残高は233億57百万円（前期末比5.1％増）となりました。前連結会計年度の2020年３月に取得した１物
件も寄与し、当第１四半期連結累計期間において、売上高は４億９百万円（前年同期比37.9％増）、セグメント利益
は１億51百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、第二次中期経営計画
の計画値まで資産残高を積み増していく所存でございます。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業
利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまい
ります。
また、物流施設用不動産等の開発案件についてもほぼスケジュール通り推移しており、仕掛販売用不動産874百万円
は、今期もしくは来期にかけて売上に大きく貢献するものと考えております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億39百万円減少し、45億28百万円とな
りました。これは主に、営業貸付金の回収により７億40百万円減少し、一方で現金及び預金が３億70百万円、未収還
付法人税等が１億37百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10億84百万円増加し239億93百万円となりました。これは主に、宮城県大
崎市、山口県下関市の商業施設向けの賃貸用不動産が11億84百万円増加したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億44百万円増加し285億28百
万円となりました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億47百万円減少し28億53百万円となり
ました。これは主に、短期借入金が返済により５億80百万円減少し、１年以内返済予定の長期借入金が１億13百万円
及びソーシャルレンディングにおける匿名組合預り金が38百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して５億76百万円増加し158億47百万円となりました。これは主に、新規の収
益不動産の購入に伴い新規借入で長期借入金が５億12百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が63百万円増加
したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して２億28百万円増加し187億１
百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して６億15百万円増加し98億26百万円となりま
した。これは主に、自己株式の取得による自己株式97百万円の増加による純資産の減少があったものの、親会社株主
に帰属する四半期純利益１億39百万円を計上し、かつ、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ２億
94百万円増加したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,392,072
計 346,392,072
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2020年８月11日）
（2020年６月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 90,270,318 90,670,318 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 90,270,318 90,670,318 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
2020年６月30日
3,672,300 90,270,318 294,904 4,656,165 294,904 3,775,073
(注)１
(注)１.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２.2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ32,122千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 944,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 856,456 ―
85,645,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,718
発行済株式総数 86,598,018 ― ―
総株主の議決権 ― 856,456 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋二丁
JALCOホールディングス株 944,700 ― 944,700 1.09
目16番11号
式会社
計 ― 944,700 ― 944,700 1.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 359,024 729,483
信託預金 150,199 146,231
営業貸付金 3,005,000 2,265,000
仕掛販売用不動産 864,389 874,389
未収入金 1,826 2,339
未収収益 3,458 13,342
未収消費税等 131,104 131,200
未収還付法人税等 178,384 315,783
74,943 50,925
その他
流動資産合計 4,768,330 4,528,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,148,965 2,135,151
信託建物（純額） 2,839,025 2,810,645
工具、器具及び備品（純額） 2,565 3,111
土地 11,909,880 13,093,878
信託土地 5,363,184 5,363,184
57,000 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,320,621 23,405,970
無形固定資産
ソフトウエア 22,085 18,941
284 284
電話加入権
無形固定資産合計 22,369 19,225
投資その他の資産
投資有価証券 137,247 127,678
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 86,059 85,197
差入保証金 24,266 24,070
長期前払費用 201,827 203,737
繰延税金資産 129,206 132,088
その他 73,335 80,835
△257,790 △256,928
貸倒引当金
投資その他の資産合計 565,883 568,409
固定資産合計 22,908,873 23,993,606
繰延資産
6,994 5,995
株式交付費
繰延資産合計 6,994 5,995
資産合計 27,684,197 28,528,296
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,750,000 1,170,000
1年内返済予定の長期借入金 912,621 1,026,533
未払法人税等 95,094 35,911
前受金 112,016 102,846
信託前受金 18,921 18,921
匿名組合預り金 282,559 321,483
29,869 178,002
その他
流動負債合計 3,201,082 2,853,698
固定負債
長期借入金 14,352,912 14,865,284
長期預り保証金 812,042 875,756
信託預り保証金 106,592 106,592
263 227
その他
固定負債合計 15,271,811 15,847,861
負債合計 18,472,894 18,701,560
純資産の部
株主資本
資本金 4,361,261 4,656,165
資本剰余金 5,525,496 5,820,400
利益剰余金 △499,733 △360,708
△199,004 △296,924
自己株式
株主資本合計 9,188,019 9,818,933
その他の包括利益累計額
△69,254 △78,823
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △69,254 △78,823
新株予約権 92,537 86,625
純資産合計 9,211,303 9,826,736
負債純資産合計 27,684,197 28,528,296
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 379,472 468,453
61,342 99,430
売上原価
売上総利益 318,130 369,022
販売費及び一般管理費 84,317 94,419
営業利益 233,813 274,603
営業外収益
受取配当金 7,748 4,181
受取賃貸料 1,604 1,604
貸倒引当金戻入額 2,530 861
13 27
その他
営業外収益合計 11,896 6,674
営業外費用
支払利息 64,152 106,322
賃貸不動産経費 374 372
為替差損 2,649 883
借入手数料 22,828 5,822
999 999
株式交付費償却
営業外費用合計 91,004 114,398
経常利益 154,705 166,879
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 154,705 166,879
匿名組合損益分配額 875 2,586
税金等調整前四半期純利益 153,830 164,292
法人税、住民税及び事業税
26,663 28,148
2,699 △2,881
法人税等調整額
法人税等合計 29,363 25,266
四半期純利益 124,466 139,025
親会社株主に帰属する四半期純利益 124,466 139,025
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 124,466 139,025
その他の包括利益
△5,273 △9,568
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △5,273 △9,568
四半期包括利益 119,193 129,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 119,193 129,456
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 44,103千円 63,481千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
第３回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が294,904千円、
資本準備金が294,904千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,656,165千円、資本剰
余金が5,820,400千円となっております。
また、2019年８月９日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式511,700株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が97,919千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が296,924千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
不動産
貸金事業 計
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への
82,782 296,543 379,325 147 379,472 ― 379,472
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 82,782 296,543 379,325 147 379,472 ― 379,472
セグメント利益
60,036 106,461 166,498 △1,068 165,429 △10,724 154,705
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに
中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△10,724千円は、内部取引消去額41,766千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△52,490千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
不動産
貸金事業 計
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への
59,232 409,037 468,269 183 468,453 ― 468,453
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 59,232 409,037 468,269 183 468,453 ― 468,453
セグメント利益
39,501 151,356 190,858 △1,046 189,812 △22,933 166,879
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに
中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△22,933千円は、内部取引消去額43,783千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△66,716千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
(１) １株当たり四半期純利益金額（円）
１円46銭 １円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 124,466 139,025
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
124,466 139,025
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,521 85,820
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） １円33銭 １円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 8,265 5,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（資本業務提携）
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において株式会社SUNTAC（以下「SUNTAC」という）と資本業務提携契約
を締結する決議をし、同日資本業務提携契約を締結しました。また、同日付でSUNTACの株式を取得しました。
１.資本提携の具体的内容
（１）株式譲受価額：36百万円
（２）譲受株式数：3,600株（議決権比率36％）
（３）その他：㈱SUNTACの経営計画の進捗状況を鑑みて、2020年10月1日から2020年12月31日の期間中に5,000株
を追加取得できる権利を有しています。
２.業務提携の具体的内容
（１）SUNTACの顧客に対して当社が与信を付加して遊技台の周辺設備機器等を販売すること。
（２）SUNTACの広い現場窓口（1,230店舗）からニーズを拾い上げて（ボトムアップ営業）、当社の貸金・
不動産・M&Aというツールを背景に経営層に総合的な提案をする（トップダウン営業）こと。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 伊 藤 修 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 田 幸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財連結務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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