株式会社ダイショー 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ダイショー(E00501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイショー
【英訳名】 DAISHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 松 本 洋 助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号
【電話番号】 03(3626)9321(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務人事部長 松 本 俊 一
【最寄りの連絡場所】 (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
【電話番号】 092(611)9321(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務人事部長 松 本 俊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイショー 福岡本社
(福岡市東区松田一丁目11番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 4,635 5,065 21,105
経常利益又は
(百万円) △7 157 618
経常損失(△)
四半期（当期）純利益
(百万円) △13 103 404
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 870 870 870
発行済株式総数 (株) 9,868,800 9,868,800 9,868,800
純資産額 (百万円) 7,836 8,229 8,188
総資産額 (百万円) 13,461 14,131 14,209
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当 (円) △1.44 10.67 41.92
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 18.00
自己資本比率 (％) 58.2 58.2 57.6
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第54期及び第55期第１四半期累計期間におい
ては潜在株式が存在しないため、第54期第１四半期累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内・外の経済が急激に減
速に転じるなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが広がり、巣ごもり消費の需要から生活必需品
である食品の消費は拡大したものの、社会不安からの消費者の生活防衛意識や節約志向、食の安全への希求の高まり
など、多くの課題が山積する経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、2022年３月期までの中期経営計画に沿い、収益力の高い主力ロングセラー製品の
拡販に注力する原点への回帰と、新時代における持続的成長を目指す事業活動を両輪とし、その実現に向けた重点施
策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、主力製品の販売に経営資源を集中させつつ一層の拡販に努めるなか、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響で家庭内での食事機会が拡大したこともあり、小売用製品が好調に推移しました。焼肉のたれ類
では『秘伝 焼肉のたれ』、鍋スープでは『博多もつ鍋スープ』、『キムチ鍋スープ』といった主力製品が、大きく売
上を伸ばしました。新製品では、肉料理にかけるだけでごちそう感をアップさせる調味ソースの『うにく用ソー
ス』、『クアトロチーズソース』が売上を牽引いたしました。業務用製品では、新規開拓への取り組みを継続するな
か、内食市場の拡大の影響もあり、精肉向けのソースが伸長しました。この結果、売上高は33億54百万円（前年同期
比111.6％）となりました。
粉体調味料群においては、『味・塩こしょう』シリーズが好調に推移し、リニューアルした『もちもちねぎチヂミ
の素』が大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は11億34百万円（前年同期比107.6％）となりました。
その他調味料群においては、新製品『ぱくぱくキャベツ用セット』が売上を牽引し、即食製品にあらたに『コバラ
にうれしい ５つの味のスープはるさめ』を投入し、ラインアップを充実させました。この結果、売上高は5億76百万
円（前年同期比100.0％）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、50億65百万円（前年同期比109.3％）となりました。利益に
つきましては、営業利益は１億51百万円（前年同期は65百万円の営業損失）、経常利益は１億57百万円（前年同期は
７百万円の経常損失）、四半期純利益は１億３百万円（前年同期は13百万円の四半期純損失）となりました 。
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当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、141億31百万円となりました。固定資産
が総資産の56.9％を占め、流動資産は総資産の43.1％を占めております。主な資産の変動は、「商品及び製品」が85
百万円増加し、「リース資産」が68百万円、「建物及び構築物」が35百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ１億19百万円減少し、59億２百万円となりました。流動負債が負債合計の66.0％を占
め、固定負債は負債合計の34.0％を占めております。主な負債の変動は、「買掛金」が１億２百万円増加し、「賞与
引当金」が１億89百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、82億29百万円となりました。純資産の変動は、剰余金の配当86百
万円の支出と四半期純利益1億３百万円の計上により「利益剰余金」が16百万円、「その他有価証券評価差額金」が24
百万円それぞれ増加したことによるものです。
自己資本比率は58.2％となり、前事業年度末に比べ0.6ポイント上昇しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は71百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期累計期間において、重要な変更はありま
せん。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入等による資金調達にて対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,868,800 9,868,800 １単元の株式数 100株
市場第二部
計 9,868,800 9,868,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 9,868,800 ― 870 ― 379
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 216,000
普通株式 9,644,600
完全議決権株式(その他) 96,446 ―
普通株式 8,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,868,800 ― ―
総株主の議決権 ― 96,446 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区亀沢
(自己保有株式)
216,000 ― 216,000 2.18
株式会社ダイショー
一丁目17番３号
計 ― 216,000 ― 216,000 2.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,985 1,968
受取手形及び売掛金 2,770 2,814
商品及び製品 771 856
原材料 304 323
その他 223 147
△17 △18
貸倒引当金
流動資産合計 6,037 6,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,355 2,319
土地 2,677 2,677
リース資産（純額） 911 842
941 876
その他（純額）
有形固定資産合計 6,884 6,715
無形固定資産
129 150
投資その他の資産
投資その他の資産 1,162 1,175
△5 △5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,157 1,170
固定資産合計 8,171 8,037
資産合計 14,209 14,131
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,618 1,720
1年内返済予定の長期借入金 166 166
未払金 1,137 1,141
未払法人税等 107 76
賞与引当金 412 223
496 564
その他
流動負債合計 3,938 3,892
固定負債
長期借入金 208 167
退職給付引当金 436 440
役員退職慰労引当金 612 614
825 786
その他
固定負債合計 2,083 2,009
負債合計 6,021 5,902
純資産の部
株主資本
資本金 870 870
資本剰余金 379 379
利益剰余金 6,994 7,010
△114 △114
自己株式
株主資本合計 8,130 8,146
評価・換算差額等
57 82
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 57 82
純資産合計 8,188 8,229
負債純資産合計 14,209 14,131
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,635 5,065
2,753 2,925
売上原価
売上総利益 1,881 2,140
販売費及び一般管理費 1,947 1,988
営業利益又は営業損失（△） △65 151
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1 1
不動産賃貸料 1 1
保険解約返戻金 16 －
受取補償金 40 －
1 6
その他
営業外収益合計 61 9
営業外費用
支払利息 3 3
0 －
その他
営業外費用合計 3 3
経常利益又は経常損失（△） △7 157
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △7 157
法人税、住民税及び事業税 6 54
法人税等合計 6 54
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13 103
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計
算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負
債として繰り延べる方法を採用しております。
２．税金費用の計算 当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 168百万円 195百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 86 9.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 86 9.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△1円44銭 10円67銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) △13 103
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△13 103
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,652,712 9,652,712
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社ダイショー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
池 田 徹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 敏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ショーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第55期事業年度の第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイショーの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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