トレーディア株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレーディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 トレーディア株式会社
【英訳名】 TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 古 郡 勝 英
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘
【縦覧に供する場所】 トレーディア株式会社京浜支店
(東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階)
トレーディア株式会社名古屋支店
(名古屋市港区入船二丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 3,681 3,502 14,484
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 34 △ 43 90
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 24 △ 30 51
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 36 △ 10 △ 207
純資産額 (百万円) 2,677 2,519 2,573
総資産額 (百万円) 9,110 9,134 8,465
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 16.54 △ 20.59 34.81
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.4 27.6 30.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注意事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、内
需・外需ともに大きな落ち込みとなり、先行き不透明な状態となりました。とりわけ、貿易に関しましては、世界
各地の生産活動が停止し、サプライチェーンが寸断されることによる輸出の減少、外出自粛要請・緊急事態宣言に
よる国内消費の低迷による輸入の減少があり、厳しい状況で推移しました。当社グループはこのような状況下にお
きまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同
期間比5.0％減少し、売上高は35億２百万円余(対前年同期間１億79百万円余減)となりました。損益面につきまして
は、収入の落ち込みを費用削減で挽回できず、営業総利益は前年同期間比41.2％減の１億18百万円余(対前年同期間
83百万円余減)となりました。営業損益は、一般管理費減少の効果もなく、75百万円余の損失(対前年同期間75百万
円余減)、経常損益は43百万円余の損失（対前年同期間77百万円余減）となりました。このため、親会社株主に帰属
する四半期純損失30百万円余（対前年同期間54百万円余減）を計上する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント
区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①輸出部門
輸出部門におきましては、主力の機械機器製品をはじめ、食料品、雑貨類の取扱いが減少した結果、輸出部門の
売上高は前年同期間比26.1％減少し５億72百万円余、セグメント損失65百万円余（前年同期間はセグメント利益３
百万余）の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、機械製品が増加しましたが、雑貨が減少した結果、輸入部門の売上高は前年同期間比
0.5%減少し13億26百万円余となりました。固定費が減少したことによりセグメント損失は17百万円余（前年同期間
はセグメント損失20百万円余）の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、輸出は台湾、インド向けの資材、設備の取扱いが大幅に減少し、また中国向けの自動
車部材も低調でした。一方、輸入においては中国からの衛生資材等の取扱い及び、航空便の減少で海上混載貨物が
増加、また、東南アジアから緊急需要品のスポット案件で売上高を伸ばしました。その結果、売上高は前年同期間
比2.8%増加し15億66百万円余となりましたが、外注費比率も上昇したため、セグメント損失４百万円余（前年同期
間はセグメント利益１百万円余）の計上となりました。
④倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、売上高は前年同様の14百万円余となりました。当第１四半
期において倉庫修繕費等を計上したため、セグメント利益は12百万円余（前年同期間はセグメント利益13百万円
余）の計上となりました。
⑤その他
船内荷役等の売上高合計は前年同期間比38.1％減少し22百万円余となり、セグメント利益は１百万円余（前期同
期間はセグメント利益２百万円余）の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入０百万円余を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億68百万円余増加し、91億34百万円余とな
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りました。流動資産は６億97百万円余増の34億61百万円余、固定資産は28百万円余減の56億72百万円余でありま
す。流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少がありますが、現金及び預金の増加等によるものであります。固定
資 産減少の主な要因は、減価償却費計上による有形固定資産の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円余増加し、40億58百万円余となりました。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ、98百万円余減少し25億56百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金の
増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少、退職給付に係る負債の減少等によ
るものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、54百万円余減少し、25億19百万円余となりました。これは、利益剰余金の
減少等によるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
(3)従業員数
当第１四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありませ
ん。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生
産及び在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規
制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第１四半期連結累計期間は、上記に加えて新型コロナウイルス感染症による内需・外需の喪失が、港湾運送の
貨物量の減少に直結したため、売上高が減少となりました。とりわけ、収益性の高い輸出部門の売上高が大幅に減
少したことが、営業損失を計上した主な要因となっております。また、急速な景気の悪化に伴い、顧客の資金繰り
の悪化、倒産等も懸念されることから、売掛金・立替金の早期回収や与信管理を徹底しつつ現金及び預金水準を高
め、突発的な事案発生に対応できるように備えております。今後は、この状況下でも荷動きが堅調な衛生資材等を
取扱う荷主を中心に積極的な営業展開を行い、収益の改善につとめてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,470,000 1,470,000
（市場第二部） であります。
計 1,470,000 1,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 1,470 ― 735,000 ― 170,427
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 3,600
普通株式 1,459,500
完全議決権株式(その他) 14,595 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,470,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 14,595 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１
個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区海岸通1-2-22 3,600 ― 3,600 0.2
トレーディア株式会社
(相互保有株式)
大阪市港区築港3-1-8 500 ― 500 0.0
広瀬産業海運株式会社
(相互保有株式)
神戸市中央区港島8-11-6 1,200 ― 1,200 0.1
三笠陸運株式会社
(相互保有株式)
横浜市中区新山下3-2-15 1,900 ― 1,900 0.1
株式会社忠和商会
計 ― 7,200 ― 7,200 0.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 549,339 1,160,674
受取手形及び売掛金 1,420,031 1,364,747
立替金 673,257 767,769
その他 121,528 168,433
△ 220 △ 398
貸倒引当金
流動資産合計 2,763,937 3,461,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,259,757 1,236,133
機械装置及び運搬具（純額） 40,370 36,091
工具、器具及び備品（純額） 6,142 5,955
土地 1,781,656 1,781,656
159,954 147,125
リース資産（純額）
有形固定資産合計 3,247,880 3,206,962
無形固定資産
借地権 34,560 34,560
31,682 30,248
その他
無形固定資産合計 66,243 64,808
投資その他の資産
投資有価証券 955,094 972,731
差入保証金 793,117 792,965
繰延税金資産 47,468 53,412
その他 600,807 584,796
△ 8,992 △ 2,815
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,387,495 2,401,090
固定資産合計 5,701,619 5,672,860
資産合計 8,465,557 9,134,087
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,062,123 1,036,935
短期借入金 1,632,809 2,366,139
リース債務 60,831 59,406
未払法人税等 13,721 8,830
賞与引当金 201,864 313,544
265,389 273,684
その他
流動負債合計 3,236,740 4,058,540
固定負債
長期借入金 2,326,628 2,285,093
リース債務 136,223 121,696
役員退職慰労引当金 55,542 49,118
退職給付に係る負債 123,748 87,444
長期預り保証金 13,110 13,110
固定負債合計 2,655,252 2,556,463
負債合計 5,891,992 6,615,004
純資産の部
株主資本
資本金 735,000 735,000
資本剰余金 170,427 170,427
利益剰余金 1,681,003 1,606,834
△ 10,249 △ 10,249
自己株式
株主資本合計 2,576,181 2,502,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,953 48,210
為替換算調整勘定 △ 1,970 △ 4,227
△ 41,599 △ 26,911
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,617 17,070
純資産合計 2,573,564 2,519,083
負債純資産合計 8,465,557 9,134,087
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収入 3,681,683 3,502,315
3,479,879 3,383,684
営業費用
営業総利益 201,804 118,631
一般管理費 201,162 193,718
営業利益又は営業損失（△） 642 △ 75,086
営業外収益
受取利息及び配当金 23,512 15,905
持分法による投資利益 9,719 3,618
15,831 27,129
その他
営業外収益合計 49,062 46,654
営業外費用
支払利息 15,374 15,138
262 64
その他
営業外費用合計 15,636 15,203
経常利益又は経常損失（△） 34,068 △ 43,635
特別利益
- 349
固定資産処分益
特別利益合計 - 349
特別損失
578 0
固定資産除売却損
特別損失合計 578 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
33,490 △ 43,285
純損失（△）
法人税等 9,244 △ 13,106
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,245 △ 30,178
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
24,245 △ 30,178
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,245 △ 30,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58,011 7,256
退職給付に係る調整額 △ 2,564 14,687
- △ 2,256
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 60,575 19,687
四半期包括利益 △ 36,329 △ 10,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36,329 △ 10,491
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ま
た、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異
に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当連結会計年度の上期で収束に向かい、日本経済は内需先行で緩やかな
回復に向かうものと仮定をおいております。当社グループにおきましては、上期は輸出関連で売上高減少の影響
を受けますが、通期の業績におきましては影響は限定的であるとの仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
上記における仮定は、四半期報告書提出日現在においてのものであり、世界各国の感染状況や経済対策等の状
況によっては、2021年３月期以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有
価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
神戸港島港運協同組合 181,140千円 神戸港島港運協同組合 199,875千円
（同組合員3社と連帯保証） （同組合員3社と連帯保証）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 52,566千円 42,621千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 43,990 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 43,990 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
計上額
輸出 輸入 国際 倉庫
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
774,236 1,332,545 1,524,052 14,880 35,970 3,681,683 ― 3,681,683
セグメント間の内
部 売上高又は振替 ― ― ― ― 600 600 △ 600 ―
高
計 774,236 1,332,545 1,524,052 14,880 36,570 3,682,283 △ 600 3,681,683
セグメント利益又は損
3,504 △ 20,232 1,294 13,387 2,688 642 ― 642
失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△600千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
計上額
輸出 輸入 国際 倉庫
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
572,178 1,326,428 1,566,779 14,880 22,050 3,502,315 ― 3,502,315
セグメント間の内
部 売上高又は振替 ― ― ― ― 600 600 △ 600 ―
高
計 572,178 1,326,428 1,566,779 14,880 22,650 3,502,915 △ 600 3,502,315
セグメント利益又は損
△ 65,593 △ 17,771 △ 4,954 12,032 1,200 △ 75,086 ― △ 75,086
失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△600千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおける経営管理体制を再検討した結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し
ております。従来「その他」に区分しておりました倉庫業は、金額的に重要性が増したため、新たに「倉庫」とし
て報告セグメントに加えました。また、従来「その他」に含まれておりました港湾関連は、事業内容を勘案し、当
第１四半期連結会計期間より「輸出」に分類することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
16円54銭 △20円59銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
24,245 △30,178
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
24,245 △30,178
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,465 1,465
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月８日
トレーディア株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
赤 松 秀 世
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 角 橋 実 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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