扶桑化学工業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期 第1四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
（千円） 9,976,497 10,201,669 41,310,689
売上高
（千円） 2,109,640 2,351,521 8,954,480
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,296,210 1,526,462 7,014,323
期）純利益
（千円） 958,494 1,530,750 6,584,852
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 55,484,282 61,003,369 60,289,279
純資産額
総資産額 （千円） 63,793,305 69,651,296 69,222,738
1株当たり四半期（当期）純利益
（円） 36.50 42.99 197.56
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 86.98 87.58 87.09
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,775,390 3,021,388 11,936,908
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 529,451 △ 793,966 △ 4,320,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 801,789 △ 807,410 △ 1,641,478
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,532,570 17,481,519 16,083,028
（期末）残高
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大幅
に落ち込みました。各国政府は大規模な経済対策を実施し、各国の中央銀行も金融緩和により、経済を支えてい
ますが、感染症の収束はいまだに見通せず、米中対立の激化もあり、先行きは極めて不透明な状況となっていま
す。
日本経済においては、新型コロナウイルスの感染拡大により発令された緊急事態宣言は、約2か月で解除され
たものの、再び感染拡大の兆候も見られ、個人消費や経済活動の回復には、いまだ不透明な状況が続いていま
す 。
このような情勢下、当社グループは従業員への感染対策を実施し、事業の継続に注力するとともに、成長を持
続するため、各事業において、新設備の本格稼働への対応、供給体制維持のための原料の安定確保等、経営基盤
の一層の強化に取り組みました。新型コロナウイルスの感染拡大の当第1四半期連結累計期間における当社グ
ループ業績への影響は、全般的には限定的でしたが、取引先の中には影響が顕在化してきている業界もあり、今
後の状況を注視していきます。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、 69,651 百万円となりまし
た。これは主に、現預金の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、 8,647 百万円となりました。これは主に、賞与引当金およ
び支払手形及び買掛金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ714百万円増加し、 61,003 百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加によるものです。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は 10,201 百万円（前年同期比2.3％増、225百万円増）となりました。利益
面では、営業利益は 2,345 百万円（同10.2％増、217百万円増）、経常利益は 2,351 百万円（同11.5％増、241百万
円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 1,526 百万円（同17.8％増、230百万円増）となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加
に加え、前四半期連結累計期間と比較して為替差損が減少した影響により増益となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前四半期連結累計期間と比較して固定資産除却損が減少した影響により増益となりました 。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が5,678百万円（前年同期比7.1％減、436百万
円減）、営業利益は853百万円（同25.6％減、293百万円減）となりました。
日本においては、前連結会計年度に引き続き原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の
販売単価が低下したこと、外出の自粛により需要に影響を受けた飲料用途向け等の製商品の販売が減少したこ
と、海外子会社においては、中国、米国の経済の落ち込みの影響を受けたことにより、売上高は前四半期連結累
計期間を下回りました。営業利益は、原料価格の低下によるコストダウンはあったものの、新規設備の稼働に伴
う減価償却費の増加によるコストアップ、売上高減少の影響により、前四半期連結累計期間を下回り、減収減益
となりました。
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（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が4,522百万円（前年同期比17.1％
増、661百万円増）、営業利益は1,783百万円（同39.1％増、501百万円増）となりました。
半導体市場はデータ量の増大によるサーバー需要の増加等により引き続き堅調に推移しました。さらに、半導
体の微細化の進展に伴い、当社の製品の超高純度コロイダルシリカの採用も増加しています。在宅勤務の進展に
よるトナー需要の減少もあり、ナノパウダーの売上は減少しましたが、前連結会計年度から引き続き、在庫を積
み増すユーザーもあり、超高純度コロイダルシリカの売上が順調に推移した結果、売上高は 前四半期連結累計期
間 を上回りました。営業利益は、売上高の増加、増産によるコストダウン効果により、前四半期連結累計期間を
上回り、増収増益となりました 。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ 1,398 百万円増加し、 17,481 百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は3,021百万円（前年同期は2,775百万円の取得）となりました。これは主に、法
人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったため
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は793百万円（前年同期は529百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は807百万円（前年同期は801百万円の使用）となりました。これは主に、配当金
の支払を行ったためです。
（3） 経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営環境等 に重要な変更はありま
せん。
（4） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は184百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月11日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
35,511,000 35,511,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年4月1日～
－ 35,511,000 － 4,334,047 － 4,820,722
2020年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,498,800 354,988 －
普通株式
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
35,511,000 － －
発行済株式総数
－ 354,988 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
7,300 － 7,300 0.02
会社 四丁目3番10号
－ 7,300 － 7,300 0.02
計
（注）当第1四半期会計期間末の自己株式数は7,383株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）および第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
16,468,059 17,801,349
現金及び預金
10,274,938 10,077,759
受取手形及び売掛金
98,055 108,925
有価証券
6,369,281 6,248,168
商品及び製品
456,399 489,446
仕掛品
1,282,454 1,447,712
原材料及び貯蔵品
558,988 385,999
その他
△ 8,635 △ 7,561
貸倒引当金
35,499,542 36,551,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,701,029 10,519,539
機械装置及び運搬具（純額） 10,609,162 9,873,565
6,890,096 6,889,066
土地
307,871 703,691
建設仮勘定
382,991 375,951
その他（純額）
28,891,152 28,361,814
有形固定資産合計
無形固定資産 2,423,654 2,311,093
投資その他の資産
852,765 924,045
投資有価証券
40,049 13,928
長期前払費用
1,299,544 1,279,934
繰延税金資産
41,634 34,845
退職給付に係る資産
178,396 177,835
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
2,408,389 2,426,588
投資その他の資産合計
33,723,196 33,099,497
固定資産合計
69,222,738 69,651,296
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
2,083,944 1,842,342
支払手形及び買掛金
2,883,888 3,023,742
未払金
940,857 784,151
未払法人税等
545,961 296,814
賞与引当金
83,440 25,615
役員賞与引当金
280,551 259,412
修繕引当金
277,924 621,985
その他
7,096,567 6,854,063
流動負債合計
固定負債
121,458 121,141
繰延税金負債
1,601,092 1,559,787
退職給付に係る負債
8,289 8,289
資産除去債務
106,050 104,644
その他
1,836,891 1,793,863
固定負債合計
8,933,458 8,647,926
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
49,950,515 50,660,394
利益剰余金
△ 4,694 △ 4,771
自己株式
59,100,590 59,810,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333,382 382,048
その他有価証券評価差額金
1,889 1,131
繰延ヘッジ損益
853,416 809,796
為替換算調整勘定
1,188,688 1,192,976
その他の包括利益累計額合計
60,289,279 61,003,369
純資産合計
69,222,738 69,651,296
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 9,976,497 10,201,669
6,261,379 6,248,283
売上原価
3,715,117 3,953,385
売上総利益
1,586,181 1,607,410
販売費及び一般管理費
2,128,936 2,345,974
営業利益
営業外収益
19,850 9,439
受取利息
10,647 10,758
受取配当金
4,340 2,489
受取手数料
10,721 7,201
その他
45,559 29,889
営業外収益合計
営業外費用
64,157 20,324
為替差損
698 4,017
その他
64,855 24,341
営業外費用合計
2,109,640 2,351,521
経常利益
特別利益
－ 90
固定資産売却益
－ 2,224
補助金収入
－ 2,315
特別利益合計
特別損失
99,307 2,711
固定資産除却損
99,307 2,711
特別損失合計
2,010,332 2,351,125
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 719,669 824,738
△ 5,546 △ 75
法人税等調整額
714,122 824,662
法人税等合計
1,296,210 1,526,462
四半期純利益
1,296,210 1,526,462
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,296,210 1,526,462
四半期純利益
その他の包括利益
△ 33,297 48,666
その他有価証券評価差額金
△ 6,070 △ 758
繰延ヘッジ損益
△ 298,347 △ 43,620
為替換算調整勘定
△ 337,715 4,287
その他の包括利益合計
958,494 1,530,750
四半期包括利益
（内訳）
958,494 1,530,750
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,010,332 2,351,125
税金等調整前四半期純利益
999,561 1,246,617
減価償却費
99,307 2,711
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,353 △ 1,003
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 194,706 △ 249,277
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,912 △ 57,825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,485 △ 34,592
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 184,823 △ 21,139
△ 30,498 △ 20,198
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 62,045 17,023
固定資産売却損益（△は益） － △ 90
補助金収入 － △ 2,224
売上債権の増減額（△は増加） 18,809 187,520
たな卸資産の増減額（△は増加） 159,571 △ 87,633
仕入債務の増減額（△は減少） △ 220,045 △ 243,202
未払金の増減額（△は減少） 370,742 434,703
603,101 393,771
その他
3,668,324 3,916,287
小計
利息及び配当金の受取額 28,883 26,155
－ 2,224
補助金の受取額
△ 921,817 △ 923,278
法人税等の支払額
2,775,390 3,021,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 124,450 △ 242,720
定期預金の預入による支出
523,474 309,965
定期預金の払戻による収入
△ 163,190 △ 108,696
有価証券の取得による支出
100,111 96,858
有価証券の売却による収入
△ 844,583 △ 797,976
有形固定資産の取得による支出
202 107
有形固定資産の売却による収入
△ 7,502 △ 49,738
無形固定資産の取得による支出
△ 1,548 △ 1,585
投資有価証券の取得による支出
26 30
長期貸付金の回収による収入
△ 11,990 △ 211
その他
△ 529,451 △ 793,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 76
自己株式の取得による支出
△ 799,722 △ 805,927
配当金の支払額
△ 2,067 △ 1,406
リース債務の返済による支出
△ 801,789 △ 807,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 135,242 △ 21,520
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,308,907 1,398,491
10,223,662 16,083,028
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,532,570 ※１ 17,481,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 裏書手形譲渡高
前連結会計年度 当 第1四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
裏書手形譲渡高 －千円 91,685 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
現金及び預金勘定 11,775,476千円 17,801,349千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △242,906 △319,830
現金及び現金同等物 11,532,570 17,481,519
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年6月21日
普通株式 816,587 23 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年6月19日
普通株式 816,583 23 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料お
（注）1 計上額
ライフサイエ
よび機能性 計
（注）2
ンス事業
化学品事業
売上高
6,114,816 3,861,680 9,976,497 － 9,976,497
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
6,114,816 3,861,680 9,976,497 － 9,976,497
計
1,147,568 1,281,914 2,429,482 △ 300,546 2,128,936
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
300,546千円が含まれています。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料お
（注）1 計上額
ライフサイエ
よび機能性 計
（注）2
ンス事業
化学品事業
売上高
5,678,679 4,522,989 10,201,669 － 10,201,669
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,678,679 4,522,989 10,201,669 － 10,201,669
計
853,809 1,783,199 2,637,009 △ 291,034 2,345,974
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
291,034千円が含まれています。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額 36円50銭 42円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
1,296,210 1,526,462
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,296,210 1,526,462
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,503,798 35,503,622
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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