株式会社フジコー 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社フジコー(E00612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社フジコー
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 原 邦 明
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市行基町1丁目5番地
【電話番号】 (072)-772-1101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市行基町1丁目5番地
【電話番号】 (072)-772-1101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社フジコー 東京支店
(東京都台東区蔵前1丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
第1四半期 第1四半期
回次 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 2,071,038 1,606,788 8,519,532
経常損失(△) (千円) △ 16,791 △ 170,314 △ 120,025
親会社株主に帰属する
(千円) △ 80,491 △ 218,402 △ 336,982
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 116,917 △ 198,013 △ 452,673
純資産額 (千円) 8,697,963 8,159,461 8,362,207
総資産額 (千円) 12,618,053 11,565,116 12,037,268
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 86.39 △ 234.42 △ 361.70
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.9 70.6 69.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応で緊急事態宣言が発出
されたことにより景気は大きく落ち込みました。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず景気の先
行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられる
よう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点
の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。2020年5月には、日
本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を行いました。これにより、「①各事業分野における人材
交流、②国内外における製造インフラの相互利用、③購買・販売・管理などの協業、④研究・商品開発における協
業、⑤海外事業の推進に向けた協業」といった取り組みを進め、中長期的に当社グループの事業構造改革及び事業
拡大を図ってまいります。
当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により販売が大きく減少しました。特
に、展示会等のイベント中止の影響を受けた建装資材、自動車生産減少の影響を受けた自動車資材が大きく減少し
ました。その結果、 売上高は1,606百万円 (前年同四半期比 77.6% )となりました。損益面におきましては、売上
高減少の影響のほか、たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ率の見直しの影響もあり 営業損失223百万円
(前年同四半期は 営業損失30百万円 )となり、 経常損失170百万円 (前年同四半期は 経常損失16百万円 )となりま
した。また、固定資産除却損や減損損失の計上もあり、 親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円 (前年同四
半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、耐熱フィルター、触媒ロフの販売が堅調に推移し、工業用フィルターの販売が好調に推移
しました。エネルギー資材につきましては、NAS電池電極材の大幅な減少により販売は減少しました。その結
果、 売上高385百万円 (前年同四半期比 81.6% )、 セグメント損失38百万円 (前年同四半期は セグメント利益35百
万円 )となりました。
工業資材
工業資材については、販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により軟調に推移しました。その結果、 売
上高747百万円 (前年同四半期比 97.4% )、 セグメント利益118百万円 (前年同四半期比 90.9% )となりました。
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建装・自動車資材
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、建装資材については、カーペットが使用される展示会の中止が
相次いだことにより販売は前年同四半期に比べ大きく減少し、自動車資材につきましては、自動車メーカーの生産
減少の影響により販売は減少しました。その結果、 売上高389百万円 (前年同四半期比 54.9% )、 セグメント損失
52百万円 (前年同四半期は セグメント利益37百万円 )となりました。
その他
その他事業については、販売は、軟調に推移しました。その結果、 売上高84百万円 (前年同四半期比 69.3% )、
セグメント損失22百万円 (前年同四半期は セグメント利益0百万円 )となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて 472百万円
減少 し、 11,565百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が489百万円、電子記録債権が109百万円そ
れぞれ減少し、現金及び預金が151百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 269百万円減少 し、 3,405百万円 となりました。これは主に、電子記録債務が
154百万円、買掛金が122百万円、賞与引当金が57百万円それぞれ減少し、短期借入金が150百万円増加したこと等
によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 202百万円減少 し、 8,159百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が
223百万円減少したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 26百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020 年5月14日開催の取締役会において、日本毛織株式会社(以下、「ニッケ」といいます。)及び
アンビック株式会社(以下、「アンビック」といいます。)との間で、資本業務提携(以下、「本資本業務提携」
といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.資本業務提携の理由
当社は、不織布・フェルトの総合メーカーであり「公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、不
織布・フェルトの物づくりをとおして社会に貢献する」を基本理念とし、不織布やフェルトの特性を活かした新技
術の開発、ソーラーパネル部材やNAS電池の電極をはじめとする先端技術分野からカーペットなどの日常消費材
に至るまで、幅広い分野でお客様とともにより使い勝手の良い商品づくりに邁進してまいりました。
一方、アンビックは、1917年創業のフェルト業界の老舗企業で、国内の不織布・フェルトメーカーの中では上位
に位置し、ピアノ用ハンマーフェルトや焼却炉用フィルター・自動車用フィルター等の環境・産業関連分野に強み
を持つ企業であります。
今後のわが国の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響、人手不足による労働力確保の問題や新型コロ
ナウィルスの影響等引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われ、また、国内不織布業界においても
規模の拡大が期待しにくい状況であると考えております。
このような環境のもと、当社としましては、引き続き全力を挙げて付加価値を創出、社会に貢献する事業運営を
経営の基本として、高品質・高機能の不織布・フェルトの技術開発を推進し、お客さま満足度の向上を図るため、
ニッケ及びアンビックとの資本業務提携により更なる不織布・フェルト事業の推進を行うことが最適な手段である
と判断いたしました。
また、この資本業務提携をより強固・確実に推進するため当社の発行済株式総数の30.70%をニッケが保有するこ
とになりました。
2.資本提携の内容
ニッケは、当社の既存株主である日本土地建物株式会社から171,000株、勧友商事株式会社から129,000株、日本
土地建物販売株式会社から7,000株、合わせて普通株式307,000株を株式会社東京証券取引所の立会外取引
(ToSTNeT-1)を通じて譲り受けました(以下、「本譲渡」といいます。)。本譲渡は2020年5月15日に実行され
ました。また、本譲渡後の同社の当社株式の所有割合は、発行済株式総数(1,000,000株)に対して30.70%(株式数
に係る議決権の総株主の議決権数に対する割合は32.99%)となりました。
3. 業務提携の内容
各社の発展拡大を図ることを目的として以下の取り組みを進め、協業体制を構築してまいります。
①各事業分野における人材交流
②国内外における製造インフラの相互利用
③購買、販売、管理などの協業
④研究、商品開発における協業
⑤海外事業の推進に向けた協業
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,000,000 1,000,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 1,000,000 1,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 - 1,000,000 - 1,716,300 - 1,599,813
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 68,300
普通株式 930,600
完全議決権株式(その他) 9,306 -
単元未満株式 普通株式 1,100 - -
発行済株式総数 1,000,000 - -
総株主の議決権 - 9,306 -
(注) 1. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県伊丹市行基町1-5 68,300 - 68,300 6.83
株式会社フジコー
計 - 68,300 - 68,300 6.83
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,826,233 1,977,982
受取手形及び売掛金 2,027,452 1,538,212
電子記録債権 743,093 633,142
有価証券 - 200,740
商品及び製品 1,437,844 1,401,983
仕掛品 336,991 318,342
原材料及び貯蔵品 517,046 516,412
その他 231,812 244,165
△ 5,600 △ 4,815
貸倒引当金
流動資産合計 7,114,874 6,826,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,277,539 3,236,060
△ 1,997,123 △ 1,994,850
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,280,416 1,241,210
機械装置及び運搬具
5,570,539 5,513,978
△ 5,239,490 △ 5,198,133
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 331,049 315,844
土地
1,575,504 1,589,922
建設仮勘定 13,846 16,646
その他 517,410 518,924
△ 318,224 △ 328,346
減価償却累計額
その他(純額) 199,185 190,577
有形固定資産合計 3,400,002 3,354,202
無形固定資産
ソフトウエア 80,048 88,542
ソフトウエア仮勘定 13,007 2,000
32,615 30,225
その他
無形固定資産合計 125,670 120,767
投資その他の資産
投資有価証券 1,233,944 1,103,089
繰延税金資産 22,694 24,265
その他 146,667 143,176
△ 6,586 △ 6,551
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,396,720 1,263,979
固定資産合計 4,922,393 4,738,950
資産合計 12,037,268 11,565,116
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 674,016 519,617
買掛金 517,863 395,089
短期借入金 400,000 550,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 35,900 18,050
未払法人税等 65,181 18,403
賞与引当金 133,076 75,125
391,256 410,875
その他
流動負債合計 2,277,293 2,047,161
固定負債
社債 210,000 210,000
長期借入金 100,000 100,000
繰延税金負債 58,192 77,405
退職給付に係る負債 724,333 676,770
305,241 294,316
その他
固定負債合計 1,397,767 1,358,492
負債合計 3,675,061 3,405,654
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,300 1,716,300
資本剰余金 1,599,813 1,599,813
利益剰余金 5,061,631 4,838,570
△ 223,243 △ 223,316
自己株式
株主資本合計 8,154,501 7,931,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,189 188,344
為替換算調整勘定 107,823 74,087
△ 37,307 △ 34,336
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 207,706 228,094
純資産合計 8,362,207 8,159,461
負債純資産合計 12,037,268 11,565,116
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
2,071,038 1,606,788
売上高
売上原価 1,582,370 1,355,714
売上総利益 488,667 251,073
販売費及び一般管理費 519,309 474,310
営業損失(△) △ 30,641 △ 223,236
営業外収益
受取利息 2,093 2,491
受取配当金 6,741 6,773
不動産賃貸料 20,813 20,877
為替差益 - 14,570
助成金収入 - 192
受取補償金 - 11,145
8,626 3,858
その他
営業外収益合計 38,275 59,908
営業外費用
支払利息 2,967 4,015
売上割引 2,353 -
不動産賃貸原価 1,997 1,997
為替差損 16,538 -
567 973
その他
営業外費用合計 24,425 6,986
経常損失(△) △ 16,791 △ 170,314
特別利益
※1 612
-
受取保険金
特別利益合計 612 -
特別損失
※2 19,230
固定資産除却損 761
※3 12,652
減損損失 2,708
※4 18,001
災害による損失 -
※5 21,395 ※5 1,132
固定資産解体撤去費用
特別損失合計 42,867 33,015
税金等調整前四半期純損失(△) △ 59,046 △ 203,329
法人税、住民税及び事業税
20,453 16,739
991 △ 1,667
法人税等調整額
法人税等合計 21,445 15,072
四半期純損失(△) △ 80,491 △ 218,402
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 80,491 △ 218,402
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 80,491 △ 218,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,309 51,154
為替換算調整勘定 443 △ 33,736
△ 8,560 2,970
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 36,426 20,388
四半期包括利益 △ 116,917 △ 198,013
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 116,917 △ 198,013
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得もしくは生産から一定の期間を超える場合に原則として滞留期間
に応じて定めた率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりました。この度、商品ラ
イフサイクルを把握するための十分な期間のデータが蓄積されたことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、た
な卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる
率を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上原価が100,191千円増加し、営業損失、経常
損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ100,191千円増加しております。
(追加情報)
会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取保険金
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2018年の台風21号の被害に対する受取保険金であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
※2 固定資産除却損
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
本社工場の老朽化した建造物の解体に関する有形固定資産の除却損等であります。
※3 減損損失
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 事業部門 用途 種類 減損損失金額
当社石岡工場 自動車資材 事業用資産 機械装置及び運搬具 12,652
合計 12,652
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、12,652
千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
※4 災害による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2018年の台風21号により被害を受けた損失額であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
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※5 固定資産解体撤去費用
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 64,339 千円 64,292 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 60,558 65 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 4,658 5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
売上高
外部顧客への売上高 472,380 767,271 709,676 1,949,328 121,709 2,071,038
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 472,380 767,271 709,676 1,949,328 121,709 2,071,038
セグメント利益 35,126 129,908 37,564 202,600 731 203,331
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材
事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 202,600
「その他」の区分の利益 731
全社費用(注) △236,770
棚卸資産の調整額 4,064
その他の調整額 △1,268
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △30,641
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
売上高
外部顧客への売上高 385,425 747,474 389,528 1,522,428 84,360 1,606,788
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 385,425 747,474 389,528 1,522,428 84,360 1,606,788
セグメント利益又は損失(△) △ 38,237 118,061 △ 52,897 26,925 △ 22,167 4,758
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材
事業を含んでおります。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 26,925
「その他」の区分の損失(△) △22,167
全社費用(注) △210,027
棚卸資産の調整額 △16,344
その他の調整額 △1,623
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △223,236
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
減損損失
― ― 12,652 12,652 ― 12,652
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、たな卸資産に係る収益性の低下の事
実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「環境・エネルギー資材」のセグメント損
失が33,424千円増加し、「工業資材」のセグメント利益が15,533千円減少し、「建装・自動車資材」のセグメント
損失が3,221千円増加し、「その他」のセグメント損失が18,622千円増加しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △86円39銭 △234円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △80,491 △218,402
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△80,491 △218,402
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 931 931
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社フジコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 槻 櫻 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ
コーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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