細谷火工株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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細谷火工株式会社(E00850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月11日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 細谷火工株式会社
【英訳名】 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 穰志
【本店の所在の場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【最寄りの連絡場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
（千円） 320,353 227,923 1,549,753
売上高
（千円） 44,753 9,900 171,065
経常利益
（千円） 30,871 7,384 114,216
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 201,600 201,600 201,600
資本金
（株） 4,032,000 4,032,000 4,032,000
発行済株式総数
（千円） 2,428,465 2,487,748 2,482,908
純資産額
（千円） 3,693,492 3,752,854 3,766,594
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.71 1.84 28.54
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 6.00
１株当たり配当額
（％） 65.7 66.3 65.9
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は3,752百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少しました。これ
は主に、棚卸資産が135百万円増加したものの、現金及び預金95百万円、売掛金107百万円がそれぞれ減少したこと
によるものです。
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,265百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少しました。こ
れは主に、未払法人税等22百万円、未払金12百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,487百万円となり、前期と比べ4百万円増加しました。これは主
に、利益剰余金が16百万円減少したものの有価証券評価差額金が21百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は66.3％となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、武漢を発端とした新型ウイルス感染症の世界的な流行拡大により、
企業活動、経済活動が大きく制限を受け、景気減速懸念が一層高まりました。感染症拡大は収束の見通しが立たず
製造業にも深刻な影響を及ぼし、火工品業界においても先行きは不透明となり厳しい状況が継続いたしました。
このような環境のもと、当社では火工品事業において訓練用火工品に対する防衛省の予算抑制が続き、前年同期
と比べ受注は減少いたしました。また、民間向け製品では感染症拡大による国内外の企業活動の停滞が影響し、納
期が第2四半期以降に延びたことなどから売上高は前年同期を下回りました。
損益面では、製造工程の改善による原価低減は成果を上げているものの、売上の減少が影響し、前年同期と比べ
減益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は227百万円（前年同期比28.9％減）、営業利益8百万円（同79.9％
減）、経常利益9百万円（同77.9％減）、四半期純利益7百万円（同76.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（イ）火工品事業
火工品事業におきましては、比較的利益率の高い製品の納期先延ばしに加え、感染症拡大による経済活動の停滞
で民間向け製品が伸び悩み、売上高は減少いたしました。しかし、製品の品質向上及び効率化を目指した設備投資
は継続しております。
この結果、売上高は186百万円（前年同期比33.0％減）、セグメント損失は8百万円（同137.1％減）となりまし
た。
（ロ）賃貸事業
賃貸事業におきましては、売上高は41百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は29百万円（同3.3％減）
となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
（火工品事業）
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は2,116千円であります。
（賃貸事業）
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,064,000
普通株式
8,064,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日） （令和２年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
ＪＡＳＤＡＱ
4,032,000 4,032,000
普通株式
ます。
（スタンダード）
計 4,032,000 4,032,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
－ 4,032,000 － 201,600 － 18,121
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
29,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,999,500 39,995 －
普通株式
3,100 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
4,032,000 － －
発行済株式総数
－ 39,995 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都あきる野市菅生1847 29,400 － 29,400 0.7
細谷火工株式会社
－ 29,400 － 29,400 0.7
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
934,073 838,414
現金及び預金
278,353 170,374
受取手形及び売掛金
15,853 27,722
電子記録債権
43,096 44,576
商品及び製品
190,797 292,853
仕掛品
227,124 258,789
原材料及び貯蔵品
11,458 28,768
その他
1,700,758 1,661,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 279,120 280,407
1,319,550 1,319,550
土地
158,186 153,839
その他（純額）
1,756,858 1,753,797
有形固定資産合計
無形固定資産 49,561 47,043
259,415 290,512
投資その他の資産
2,065,835 2,091,354
固定資産合計
3,766,594 3,752,854
資産合計
負債の部
流動負債
71,255 69,546
支払手形及び買掛金
611,004 611,004
短期借入金
32,658 10,096
未払法人税等
43,220 65,469
賞与引当金
119,483 106,840
その他
877,621 862,957
流動負債合計
固定負債
169,565 166,814
長期借入金
42,856 40,186
リース債務
54,632 50,987
退職給付引当金
68,135 70,246
役員退職慰労引当金
469 438
製品保証引当金
9,434 9,434
資産除去債務
60,970 64,041
その他
406,064 402,148
固定負債合計
1,283,685 1,265,106
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
201,600 201,600
資本金
18,121 18,121
資本剰余金
2,137,202 2,120,571
利益剰余金
△ 14,690 △ 14,690
自己株式
2,342,233 2,325,602
株主資本合計
評価・換算差額等
140,675 162,146
その他有価証券評価差額金
140,675 162,146
評価・換算差額等合計
2,482,908 2,487,748
純資産合計
3,766,594 3,752,854
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
320,353 227,923
売上高
196,680 143,751
売上原価
123,673 84,172
売上総利益
81,083 75,599
販売費及び一般管理費
42,589 8,573
営業利益
営業外収益
2,843 2,472
受取配当金
301 448
雑収入
3,144 2,920
営業外収益合計
営業外費用
980 1,084
支払利息
0 508
雑損失
980 1,593
営業外費用合計
44,753 9,900
経常利益
44,753 9,900
税引前四半期純利益
21,484 8,921
法人税、住民税及び事業税
△ 7,602 △ 6,404
法人税等調整額
13,882 2,516
法人税等合計
30,871 7,384
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 13,506千円 16,084千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年６月25日
28,017 7
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年６月26日
24,015 6
普通株式 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
278,234 42,119 320,353 320,353
売上高
セグメント利益又は損失（△） 24,219 30,759 54,978 54,978
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
54,978
報告セグメント計
全社費用（注） △12,388
42,589
四半期損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
186,323 41,600 227,923 227,923
売上高
セグメント利益又は損失（△） △ 8,994 29,746 20,752 20,752
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
20,752
報告セグメント計
全社費用（注） △12,178
8,573
四半期損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 7円71銭 1円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 30,871 7,384
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 30,871 7,384
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,002 4,002
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月７日
細谷火工株式会社
取締役会 御中
江畑公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士
江畑 幸雄 印
公認会計士赤須会計事務所
東京都千代田区
公認会計士
赤須 克己 印
黒須公認会計士事務所
東京都豊島区
公認会計士
黒須 裕 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の
令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期財務諸表の作成基準に準拠して、細谷火工株式会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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