明和地所株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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明和地所株式会社(E03967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 明和地所株式会社
【英訳名】 Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 英明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町9番6号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 03(5489)0111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町9番6号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 03(5489)0111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期 第1四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 8,243 19,711 40,531
売上高
(百万円) 109 2,378 1,058
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 110 1,994 496
(当期)純利益
(百万円) 113 2,002 475
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 23,079 25,070 23,440
純資産額
(百万円) 70,826 73,721 80,434
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 4.43 80.10 19.94
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 32.6 34.0 29.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況とな
りました。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、社会経済活動の制限を受けて発売戸数は減
少しているものの、各種政策や低金利等を下支えに需要は底堅く推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、緊急事態宣言下における営業自粛の期間はありましたが、お客
様・従業員への感染症対策を十分に講じた上での完全予約制での接客に加え、非対面でのWeb接客サービス「リモー
ト クリオ」を積極的に活用した営業活動を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間における業績については、新型コロナウイルス感染症対策として引渡しを前期から当期
に変更した住戸があったこと等から、引渡し戸数が前年同期に比べ増加し、 売上高 197億11百万円(前年同期比
139.1%増)、営業利益25億10百万円(同916.7%増)、経常利益23億78百万円(前年同期は経常利益1億9百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純利益19億94百万円(前年同期は四半期純利益1億10百万円)となりました。
なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごと
の売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション343戸(前年同期比185戸増)の引渡しを行ったこと等か
ら、売上高182億75百万円(同167.6%増)、セグメント利益25億65百万円(同831.7%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高2億60百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益98百万円(同
1.8%増)となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高11億2百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益17百万円(同
73.9%減)となりました。
④その他
その他事業におきましては、売上高は72百万円(前年同期比331.0%増)、セグメント損失0百万円(前年同期
はセグメント損失6百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は626億97百万円となり、前連結会計年度末比67億16百万円減少
いたしました。これは現金及び預金が41億53百万円増加した一方で、販売用不動産が99億61百万円減少したこと等
によるものであります。固定資産は110億23百万円となり、前連結会計年度末比2百万円増加いたしました。これは
減価償却等により建物及び構築物が20百万円減少した一方で、繰延税金資産が25百万円増加したこと等によるもの
であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比 67億13百万円減少し、737億21百万円となりました。
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(負債)
流動負債は 321億24百万円 となり、前連結会計年度末比 59億93百万円減少 いたしました。これは短期借入金が 22
億43百万円増加した一方で、 電子記録債務、前受金が 13億53百万円、 62億56百万円 減少したこと等によるものであ
ります。固定負債は 165億26百万円 となり、前連結会計年度末比 23億48百万円減少 いたしました。これは長期借入
金が 23億38百万円減少 したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比 83億42百万円減少 し、 486億50百万円 となりました。
(純資産)
純資産は 250億70百万円 となり、前連結会計年度末比 16億29百万円増加 いたしました。これは配当金3億73百万円
の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益 19億94百万円 の計上によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、34.0%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
24,893,734 24,893,734
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
24,893,734 24,893,734 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年4月1日~
- 24,893,734 - 3,537 - 5,395
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 24,888,000 248,859 -
普通株式
5,734 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
24,893,734 - -
発行済株式総数
- 248,859 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
(注)当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
23,604 27,757
現金及び預金
206 95
受取手形及び売掛金
18,271 8,309
販売用不動産
25,126 24,966
仕掛販売用不動産
717 661
営業貸付金
39 -
未収還付法人税等
1,448 907
その他
△1 △1
貸倒引当金
69,413 62,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,088 3,067
5,994 5,994
土地
92 87
その他(純額)
9,175 9,150
有形固定資産合計
無形固定資産
41 35
ソフトウエア
45 44
その他
86 79
無形固定資産合計
投資その他の資産
48 48
投資有価証券
462 488
繰延税金資産
206 209
退職給付に係る資産
1,102 1,103
その他
△62 △56
貸倒引当金
1,758 1,793
投資その他の資産合計
11,021 11,023
固定資産合計
80,434 73,721
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
3,620 2,202
支払手形及び買掛金
13,479 12,126
電子記録債務
4,476 6,719
短期借入金
6,263 6,931
1年内返済予定の長期借入金
165 157
未払費用
61 350
未払法人税等
7,893 1,637
前受金
213 54
賞与引当金
61 18
役員賞与引当金
1,880 1,926
その他
38,118 32,124
流動負債合計
固定負債
18,264 15,925
長期借入金
190 179
役員退職慰労引当金
165 169
退職給付に係る負債
255 252
その他
18,875 16,526
固定負債合計
56,993 48,650
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
5,395 5,395
資本剰余金
14,541 16,162
利益剰余金
△0 △0
自己株式
23,475 25,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△34 △25
退職給付に係る調整累計額
△34 △25
その他の包括利益累計額合計
23,440 25,070
純資産合計
80,434 73,721
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
8,243 19,711
売上高
6,114 15,433
売上原価
2,129 4,277
売上総利益
1,882 1,766
販売費及び一般管理費
246 2,510
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
8 6
違約金収入
6 6
助成金収入
0 5
貸倒引当金戻入額
7 10
その他
24 28
営業外収益合計
営業外費用
117 115
支払利息
29 37
控除対象外消費税等
13 7
その他
161 160
営業外費用合計
109 2,378
経常利益
特別利益
0 -
固定資産売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産除却損
0 -
特別損失合計
110 2,378
税金等調整前四半期純利益
5 412
法人税、住民税及び事業税
△5 △27
法人税等調整額
△0 384
法人税等合計
110 1,994
四半期純利益
110 1,994
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
110 1,994
四半期純利益
その他の包括利益
3 8
退職給付に係る調整額
3 8
その他の包括利益合計
113 2,002
四半期包括利益
(内訳)
113 2,002
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載した会計上の見積りに
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の
金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行って
おります。
債務保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
住宅ローン利用顧客 7,476百万円 2,231百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 73百万円 60百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 746 30 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 373 15 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計上額
計
事業 事業 事業
売上高
6,829 260 1,137 8,226 16 8,243 - 8,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 33 12 45 447 492 △492 -
売上高又は振替高
6,829 293 1,149 8,272 464 8,736 △492 8,243
計
セグメント利益
275 97 65 438 △6 432 △185 246
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計上額
計
事業 事業 事業
売上高
18,275 260 1,102 19,638 72 19,711 - 19,711
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 33 11 46 378 425 △425 -
売上高又は振替高
18,278 293 1,113 19,684 451 20,136 △425 19,711
計
セグメント利益
2,565 98 17 2,681 △0 2,681 △170 2,510
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△170百万円は、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 4円43銭 80円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
110 1,994
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
110 1,994
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,893 24,893
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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明和地所株式会社(E03967)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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明和地所株式会社(E03967)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
明和地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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