株式会社キムラ 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社キムラ
【英訳名】 KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】 札幌市東区北六条東四丁目1番地7
【電話番号】 011(721)4311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北六条東四丁目1番地7
【電話番号】 011(721)4311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 8,052,761 8,321,552 32,710,243
売上高
(千円) 503,905 665,722 1,647,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 244,325 327,161 794,734
期)純利益
(千円) 272,241 460,998 946,500
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,148,942 13,135,871 12,823,201
純資産額
(千円) 24,979,809 25,139,754 23,991,492
総資産額
(円) 16.47 22.06 53.58
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 42.5 45.4 46.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の
経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は251億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加して
おります。これは主に、売上債権が7億8百万円、たな卸資産が4億21百万円増加したことによるものでありま
す。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は120億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億35百万
円増加しております。これは主に、買入債務が9億62百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は131億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億12百万円
増加しております。1株当たりの純資産は768円71銭となり、前連結会計年度末に比べて14円94銭増加しておりま
す。
なお、自己資本比率は45.4%となっており、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント低下しております。
経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や、各
自治体からの休業要請等により個人消費が急速に減速しました。また海外渡航の制限が世界中で続き、インバウン
ド需要は消滅し経済活動は極めて厳しい状況となっております。
当業界におきましても、住宅着工戸数の減少、リフォーム工事の需要低迷が懸念されておりますが、当第1四半
期連結累計期間においては目立った工期の遅延も発生しておらず、新型コロナウイルス感染症の影響は一定水準に
抑えられております。しかしながら、住宅展示場の休業、雇用所得環境の悪化等を背景に、住宅市場を取り巻く環
境は厳しさが増してくると予想され、当社グループの業績にも徐々に影響が出てくるものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業におけるオリジナルプライベート商品などの新商品開発と販売
強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上83億21百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益6
億35百万円(同29.9%増)、経常利益6億65百万円(同32.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億27百万円
(同33.9%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅、全てで前年を下回って推移しており、今後も厳しさが続くものと考え
ております。このような状況のもと、自然素材を活かした提案型モデル住宅「Skogのいえ」の全国展開と商
品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、床下冷暖房システム「Air Volley」などの新商
品開発と販売強化に努めてまいりました。しかしながら、上記の通り新型コロナウイルス感染症の影響から住宅
市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、売上高27億12百万円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益2億円(同
13.6%減)となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状
況のもと、接客力の強化と経費削減による収益力の強化に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影
響による巣ごもり需要の高まりもあって、売上高50億32百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益4億57百万
円(同46.2%増)となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高85百万円(前年同四半期比0.3%減)、
営業利益66百万円(同4.5%増)となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、第1四半期は新型コロナウイルス感染症の
影響からリフォーム工事が大幅に減少したため、売上高1億99百万円(前年同四半期比28.5%減)と前年を下回り
ましたが、仕入を抑制したことで、営業利益3百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、工事の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高2億91百万円(前
年同四半期比18.4%増)、営業利益9百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
15,180,000 15,180,000
普通株式
100株
(スタンダード)
計 15,180,000 15,180,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年4月1日~
- 15,180,000 - 793,350 - 834,500
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 347,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,829,800 148,298 -
普通株式
3,100 - (注)
単元未満株式 普通株式
15,180,000 - -
発行済株式総数
- 148,298 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
札幌市東区北六条東四丁
347,100 - 347,100 2.29
株式会社キムラ
目1番地7
- 347,100 - 347,100 2.29
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,847,234 2,828,799
現金及び預金
2,316,934 3,038,338
受取手形及び売掛金
145,745 133,317
電子記録債権
3,304,690 3,737,892
商品
67,429 67,429
販売用不動産
27,417 15,568
その他のたな卸資産
139,993 140,701
その他
△ 17,392 △ 3,881
貸倒引当金
8,832,051 9,958,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,824,709 7,856,076
2,813,367 2,813,400
土地
2,510,624 2,476,520
その他(純額)
13,148,701 13,145,997
有形固定資産合計
無形固定資産
155,122 142,195
のれん
147,679 147,464
その他
302,801 289,660
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,726,223 1,779,211
その他
△ 18,286 △ 33,280
貸倒引当金
1,707,936 1,745,930
投資その他の資産合計
15,159,440 15,181,588
固定資産合計
23,991,492 25,139,754
資産合計
負債の部
流動負債
1,739,825 2,700,029
支払手形及び買掛金
376,483 378,897
電子記録債務
2,776,100 3,018,150
短期借入金
440,582 273,781
未払法人税等
162,266 205,035
賞与引当金
824,327 798,382
その他
6,319,584 7,374,276
流動負債合計
固定負債
3,425,000 3,207,500
長期借入金
29,010 29,010
役員退職慰労引当金
267,432 268,614
退職給付に係る負債
資産除去債務 327,689 329,109
799,573 795,372
その他
4,848,705 4,629,606
固定負債合計
負債合計 11,168,290 12,003,882
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
793,350 793,350
資本金
834,427 834,427
資本剰余金
9,443,860 9,622,693
利益剰余金
△ 132,934 △ 132,934
自己株式
10,938,702 11,117,535
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160,328 203,127
その他有価証券評価差額金
81,585 81,585
土地再評価差額金
241,914 284,713
その他の包括利益累計額合計
1,642,584 1,733,622
非支配株主持分
12,823,201 13,135,871
純資産合計
23,991,492 25,139,754
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 8,052,761 8,321,552
5,816,900 5,873,307
売上原価
2,235,860 2,448,245
売上総利益
販売費及び一般管理費
673,662 727,591
従業員給料及び賞与
102,327 103,869
賞与引当金繰入額
9,971 6,556
退職給付費用
1,241 4,956
貸倒引当金繰入額
959,579 969,912
その他
1,746,782 1,812,885
販売費及び一般管理費合計
営業利益 489,078 635,359
営業外収益
294 190
受取利息
19,209 18,270
仕入割引
20,630 36,014
その他
40,135 54,475
営業外収益合計
営業外費用
6,892 5,701
支払利息
16,005 13,971
売上割引
2,410 4,440
その他
25,308 24,112
営業外費用合計
503,905 665,722
経常利益
特別利益
601 -
固定資産売却益
601 -
特別利益合計
特別損失
▶ 704
固定資産除売却損
▶ 704
特別損失合計
504,502 665,017
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 207,223 255,305
△ 12,627 △ 8,537
法人税等調整額
194,596 246,768
法人税等合計
309,906 418,249
四半期純利益
65,581 91,087
非支配株主に帰属する四半期純利益
244,325 327,161
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
309,906 418,249
四半期純利益
その他の包括利益
△ 37,664 42,749
その他有価証券評価差額金
△ 37,664 42,749
その他の包括利益合計
272,241 460,998
四半期包括利益
(内訳)
206,964 369,960
親会社株主に係る四半期包括利益
65,277 91,038
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
卸売事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による新設住宅着工戸数の減少が売上高に影響を及ぼ
す可能性がありますが、当第1四半期連結累計期間においては業績へのマイナスの影響は最小限に留められてお
ります。
小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに伴い、来客数が減少し売上高に影響を及ぼす
可能性はあるものの、当第1四半期連結累計期間においては来客数・売上ともに前年同期を上回っております。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 173,386千円 171,983千円
のれんの償却額 12,926千円 12,926千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 177,994 12 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 148,328 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
2,962,066 4,479,631 85,421 279,342 246,300 8,052,761
外部顧客への売上高
セグメント間の
126,858 1,440 9,864 40 1,024 139,226
内部売上高又は振替高
3,088,924 4,481,071 95,285 279,382 247,324 8,191,988
計
セグメント利益
232,036 312,978 64,119 △ 12,648 △ 4,107 592,378
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 592,378
セグメント間取引消去 △1,436
全社費用(注) △101,863
四半期連結損益計算書の営業利益 489,078
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
2,712,401 5,032,415 85,145 199,862 291,728 8,321,552
外部顧客への売上高
セグメント間の
136,173 896 11,970 290 3,699 153,029
内部売上高又は振替高
2,848,575 5,033,311 97,115 200,152 295,427 8,474,582
計
セグメント利益
200,484 457,550 66,982 3,972 9,147 738,137
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 738,137
セグメント間取引消去 △3,324
全社費用(注) △99,453
四半期連結損益計算書の営業利益 635,359
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 16円47銭 22円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 244,325 327,161
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
244,325 327,161
純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,832,876 14,832,876
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社キムラ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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