ユアサ・フナショク株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユアサ・フナショク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユアサ・フナショク株式会社(E00456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ユアサ・フナショク株式会社
【英訳名】 YUASA FUNASHOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 共之
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】 (０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 黒坂 幸夫
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】 (０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 黒坂 幸夫
【縦覧に供する場所】 ユアサ・フナショク㈱東京支店
（東京都墨田区横網１丁目２番28号）
ユアサ・フナショク㈱横浜支店
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号）
ユアサ・フナショク㈱埼玉支店
（埼玉県熊谷市大字万吉字夏目3703番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 27,702 26,933 109,862
売上高
（百万円） 397 158 1,216
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 264 △126 676
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 12 164 351
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,314 30,366 30,652
純資産額
（百万円） 53,796 52,715 53,596
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 58.92 △28.11 150.50
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 55.58 56.83 56.42
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 517 353 995
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △11 △175 △941
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △427 △568 △532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,626 6,678 7,070
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第49期第１四半期連結累計期間及び第49期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し、緊
急事態宣言解除後も経済活動の先行きが不透明な、極めて厳しい状況が続いております。
食品流通業界におきましては、外出自粛や行動制限要請に伴う内食需要により家庭向け商品など一部商品による
押上要因はありましたが、外食需要が大きく減退するなか、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。
ビジネスホテル業界におきましては、感染拡大防止の観点から入国制限等の措置が実施されたため訪日外国人は
急激に減少し、国内の旅行、イベント等も中止が相次ぐ状況にありました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物
流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全確保などを行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は269億33百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は29百万円
（前年同期比89.8％減）、経常利益は１億58百万円（前年同期比60.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は１億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億64百万円）となりました。
セグメントの概況
① 商事部門
商事部門につきましては、消費者の節約志向が継続するなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然とし
て厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまい
りました。
部門別の売上高は、食品では、砂糖が低調に推移しましたが、加工食品、冷凍・チルド商品、酒、菓子が順調に
推移したことにより増収となりました。業務用商品では、小麦粉、化成品は前年並みに推移しましたが、外食向け
業務用食材、油脂、澱粉が低調に推移し減収となりました。 飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向けの販売
が堅調に推移し、畜産は成豚集荷頭数が増加したことにより増収となりました。米穀は、玄米、精米とも販売数量
が減少し減収となりました。
その結果、商事部門の売上高は266億95百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は２億41百万円（前年同期比
2.5％増）となりました 。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や国内各種イベントの中止により訪
日外国人客、国内の団体客、観光利用客、一般利用客のいずれも大幅に減少したことに伴い減収となりました 。
その結果、ホテル部門の売上高は１億84百万円（前年同期比84.4％減）、営業損失は51百万円（前年同期は営業
利益２億40百万円）となりました。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高が53百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は50百万円
（前年同期比0.9％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円減少し527億15百万円となり
ました。主な内容は現金及び預金の減少３億86百万円、受取手形及び売掛金の減少５億８百万円、原材料及び貯蔵
品の減少２億12百万円、未収入金の減少１億86百万円、投資有価証券の増加４億19百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少し223億48百万円となりました。主な内容は支払手形及
び買掛金の減少１億81百万円、短期借入金の減少93百万円、未払法人税等の減少１億31百万円などによるもので
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円減少し303億66百万円となりました。主な内容は利益剰余
金の減少５億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億82百万円などによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは３億53百万円（前年同期比１
億63百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失１億95百万円、減価償却費１億26百万
円、売上債権の増減額５億８百万円、仕入債務の増減額△１億81百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億75百万円（前年同期比１億64百万円の支出増）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出△１億55百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△５億68百万円（前年同期比１億40百万円の支出増）となりました。これ
は主に配当金の支払額△４億49百万円などによるものです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物四半期末残高は前連結会計年度末から３億91
百万円減少し66億78百万円（前年同期比９億47百万円減）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,850,000
計 9,850,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,897,723 4,897,723
普通株式
（市場第二部）
100株
4,897,723 4,897,723 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 4,897,723 － 5,599 － 5,576
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 404,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,477,400 44,774 －
普通株式
16,323 － －
単元未満株式 普通株式
4,897,723 － －
発行済株式総数
－ 44,774 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ
ております。
２． 単元未満株式の普通株式には、自己保有株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県船橋市宮本四丁
404,000 － 404,000 8.24
ユアサ・フナショク株式会社
目18番６号
－ 404,000 － 404,000 8.24
計
（注） 当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、404,033株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,110 6,724
現金及び預金
※13,862 ※13,354
受取手形及び売掛金
1,482 1,644
商品及び製品
33 35
仕掛品
813 601
原材料及び貯蔵品
3,689 3,502
未収入金
73 97
その他
△30 △27
貸倒引当金
27,035 25,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,333 13,333
建物及び構築物
△9,850 △9,921
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,483 3,411
機械装置及び運搬具 1,829 1,831
△1,507 △1,525
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 322 306
土地 11,073 11,073
1,650 1,650
その他
△1,310 △1,325
減価償却累計額
その他（純額） 339 324
15,219 15,117
有形固定資産合計
無形固定資産
107 101
ソフトウエア
85 83
その他
193 184
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,264 8,684
投資有価証券
247 242
長期貸付金
95 16
繰延税金資産
2,460 2,461
差入保証金
288 284
その他
△208 △207
貸倒引当金
11,148 11,480
投資その他の資産合計
26,560 26,782
固定資産合計
53,596 52,715
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
16,778 16,597
支払手形及び買掛金
2,267 2,173
短期借入金
159 27
未払法人税等
68 34
賞与引当金
14 14
ポイント引当金
1,793 1,692
その他
21,081 20,540
流動負債合計
固定負債
554 530
繰延税金負債
739 714
退職給付に係る負債
7 7
役員退職慰労引当金
26 26
長期未払金
11 11
環境対策引当金
521 517
その他
1,861 1,808
固定負債合計
22,943 22,348
負債合計
純資産の部
株主資本
5,599 5,599
資本金
5,588 5,588
資本剰余金
17,586 17,011
利益剰余金
△875 △875
自己株式
27,898 27,323
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,448 2,731
その他有価証券評価差額金
△109 △98
退職給付に係る調整累計額
2,339 2,633
その他の包括利益累計額合計
414 409
非支配株主持分
30,652 30,366
純資産合計
53,596 52,715
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
27,702 26,933
売上高
24,662 24,735
売上原価
3,039 2,198
売上総利益
2,749 2,168
販売費及び一般管理費
289 29
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
95 107
受取配当金
14 24
その他
114 134
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
1 0
為替差損
0 0
その他
6 5
営業外費用合計
397 158
経常利益
特別損失
6 0
固定資産処分損
※353
－
新型コロナウイルス感染症による損失
6 354
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
391 △195
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 87 7
36 △74
法人税等調整額
124 △66
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 266 △128
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
264 △126
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 266 △128
その他の包括利益
△259 282
その他有価証券評価差額金
5 11
退職給付に係る調整額
△254 293
その他の包括利益合計
12 164
四半期包括利益
（内訳）
10 167
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
391 △195
期純損失（△）
130 126
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △31 △34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17 △9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △3
△99 △110
受取利息及び受取配当金
4 4
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 6 0
売上債権の増減額（△は増加） △40 508
たな卸資産の増減額（△は増加） 111 48
その他の資産の増減額（△は増加） 100 192
仕入債務の増減額（△は減少） △125 △181
その他の負債の増減額（△は減少） 110 63
69 △25
その他
611 384
小計
利息及び配当金の受取額 101 110
△4 △4
利息の支払額
△190 △136
法人税等の支払額
517 353
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14 △155
有形固定資産の取得による支出
△0 △0
有形固定資産の除却による支出
△1 △1
投資有価証券の取得による支出
4 △19
その他
△11 △175
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 70 △93
△13 －
長期借入金の返済による支出
△449 △449
配当金の支払額
△35 △26
その他
△427 △568
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 76 △391
7,549 7,070
現金及び現金同等物の期首残高
※7,626 ※6,678
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 第１四半期連結会計期間末日満期手形
第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
であったため、次の第１四半期連結会計期間末日満期手形が第１四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。また、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形 3百万円 1百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態宣言の発出により、ホテル部門における一部休
業、宿泊キャンセル等に関連する固定費を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 7,672百万円 6,724百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △46 △45
現金及び現金同等物 7,626 6,678
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 449 100.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
著しい変動がないため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 449 100.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
著しい変動がないため、該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
商事部門 ホテル部門 不動産部門 計
（注１） 計上額
（注２）
売上高
26,466 1,183 52 27,702 － 27,702
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は
9 0 13 22 △22 －
振替高
26,475 1,183 66 27,725 △22 27,702
計
セグメント利益又は損失（△） 235 240 49 526 △236 289
（注）１．セグメント利益の調整額△236百万円には、のれん償却額△２百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△237百万円、その他３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総
務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれんに関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
商事部門 ホテル部門 不動産部門 計
（注１） 計上額
（注２）
売上高
26,695 184 53 26,933 － 26,933
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は
2 0 13 15 △15 －
振替高
26,698 184 66 26,949 △15 26,933
計
セグメント利益又は損失（△） 241 △51 50 240 △210 29
（注）１．セグメント利益の調整額△210百万円には、のれん償却額△２百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△210百万円、その他１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総
務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれんに関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
58円92銭 △28円11銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
264 △126
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
264 △126
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,494 4,493
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ユアサ・フナショク株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
野口 哲生 印
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
原 伸夫 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナ
ショク株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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