株式会社巴川製紙所 四半期報告書 第162期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第162期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO経営戦略本部長 古谷 治正
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第１四半期 第１四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 7,658 7,051 30,995
売上高
経常損失（△） （百万円） △22 △438 △146
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △97 △645 510
半期純損失（△）
（百万円） △347 △516 △553
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,744 11,883 12,404
純資産額
（百万円） 38,366 42,660 44,186
総資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △9.64 △64.51 50.43
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 24.3 20.0 20.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第161期第１四半期連結累計期間及び第162期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 161期における潜在株式調整後１株当たり 当期 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間は、既存製品の拡販活動に鋭意努めたことに加え、iCas関連新製品の市場投入が始
まりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に因る主要市場の経済活動停滞が、当社グループの業績に
大きく影響を及ぼすこととなり、売上高は 7,051百万円と前年同期比606百万円の減収（前年同期比7.9％減）と
なりました。
利益面では、大幅な経費削減効果に加え、昨年末に実施した抄紙製造設備の一部停機（４台のうち、１台の停
機）による固定費削減効果などにより利益改善が進んだものの、販売減少による減益影響を打ち消すまでには至
らず、営業損益は438百万円の損失 （前年同期は26百万円の損失） となり、 経常損益も 438百万円の損失 （前年同
期は22百万円の損失） となりました。 親会社株主に帰属する四半期純損益は、新型コロナウイルス感染症による
通期業績への影響を見込んだ繰延税金資産の取崩しを行い 645百万円の損失 （前年同期は97百万円の損失） とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、 当第１四半期連結会計期間より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と業務生産
性の改善を目的とした2020年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事
業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の３区分から、「トナー事業」、「電子材
料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５区分に変更しておりま
す。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
ａ. トナー事業
欧米市場のロックダウン影響等による新型コロナウイルス影響を大きく受ける状況となりました。
利益面では、大幅な経費削減効果により利益改善が進むものの、販売減少が大きく影響しました。
この結果、売上高は 2,317百万円（前年同期比30.1％減）となり、セグメント（営業）損失は127百万円（前
年同期は20百万円の利益）となりました。
ｂ．電子材料事業
関連部材が使われる業界への感染症拡大影響が見られたことから低調な販売になりました。
利益面では、大幅な経費削減効果により利益改善が進むものの、販売減少が大きく影響しました。
この結果、売上高は 1,096百万円（前年同期比25.6％減）となり、セグメント（営業）損失は75百万円（前
年同期は28百万円の利益）となりました。
ｃ．機能紙事業
既存事業の縮小が進む中で新型コロナウイルス感染症に伴い急速な市場環境変化も重なった中で、原価低減
活動を進め大幅な経費削減効果により利益率の改善に努めました。併せて、前期に実施した抄紙製造設備の一
部停機（４台のうち１台を停機）による固定費削減効果などにより利益改善が進むものの、販売減少が大きく
影響しました。
この結果、 売上高は 2,373百万円 （前年同期比16.7％減 ）となり、セグメント（営業） 損失は215百万円 （前
年同期は 98百万円の損失 ）となりました。
ｄ．セキュリティメディア事業
緊急事態宣言下の外出自粛などによりアミューズメントカードなどの販売が減少いたしました。
この結果、売上高は 1,219百万円 となり、セグメント（営業） 利益は76百万円 となりました 。
e． 新規開発事業
主にiCas関連製品の開発と販売を進めるなかで、新製品上市が始まりつつあります。
この結果、売上高は 12百万円となり、 セグメント（営業） 損失は104百万円となりました。
f．その他の事業
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売上高は32百万円（前年同期比46.4％増）となり、セグメント（営業）利益は7百万円（前年同期比47.7％
減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は42,660百万円で、前連結会計年度末に比べ1,525百万円の減
少となりました。流動資産は19,870百万円で、前連結会計年度末に比べ1,396百万円の減少となり、その主な要
因は受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定資産は22,789百万円で、前連結会計年度末に
比べ129百万円の減少となり、その主な要因は設備投資により機械装置及び運搬具等が増加したものの、償却に
より固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は30,777百万円で、前連結会計年度末に比べ1,004百万円の減少となりました。流動負債は20,117百
万円で、前連結会計年度末に比べ163百万円の減少となり、その主な要因は支払手形及び買掛金、１年内返済予
定の長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は10,659百万円
で、前連結会計年度末に比べ840百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少があったことなどによ
るものです。なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は19,154百万円と、前連結会計年度末
に比べ269百万円の増加となりました。
また、純資産は11,883百万円で、前連結会計年度末に比べ521百万円の減少となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、233百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,389,406 10,389,406
普通株式
市場第一部 100株
10,389,406 10,389,406 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年４月１日～
－ 10,389,406 － 2,894 － 2,169
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
168,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
521,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,688,700 96,887 －
普通株式
１単元(100株)
10,106 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
10,389,406 － －
発行済株式総数
－ 96,887 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株及び相互保有株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋
168,900 － 168,900 1.62
２－１－３
㈱巴川製紙所
（相互保有株式）
大阪府大阪市生野
500,000 21,700 521,700 5.02
区桃谷１－３－23
昌栄印刷㈱
－ 668,900 21,700 690,600 6.64
計
（注）１．株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。
２．他人名義で所有している株式数は、巴川製紙取引先持株会名義で所有しているものです。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,457 3,618
現金及び預金
7,529 6,174
受取手形及び売掛金
7,387 7,116
製品
64 55
仕掛品
1,923 2,025
原材料及び貯蔵品
927 902
その他
△22 △20
貸倒引当金
21,267 19,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,238 5,186
機械装置及び運搬具（純額） 4,356 4,267
5,460 5,459
土地
2,697 2,649
その他（純額）
17,752 17,561
有形固定資産合計
無形固定資産 554 527
投資その他の資産
4,127 4,281
投資有価証券
544 477
その他
△59 △59
貸倒引当金
4,611 4,699
投資その他の資産合計
22,919 22,789
固定資産合計
44,186 42,660
資産合計
負債の部
流動負債
5,407 4,719
支払手形及び買掛金
※１ ,※２ 8,107 ※１ ,※２ 9,798
短期借入金
3,256 2,733
1年内返済予定の長期借入金
189 24
未払法人税等
475 252
賞与引当金
2,844 2,589
その他
20,281 20,117
流動負債合計
固定負債
6,553 5,689
長期借入金
3,043 3,013
退職給付に係る負債
290 270
役員退職慰労引当金
1,612 1,686
その他
11,500 10,659
固定負債合計
31,781 30,777
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
2,690 2,690
資本剰余金
4,275 3,629
利益剰余金
△446 △446
自己株式
9,414 8,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78 155
その他有価証券評価差額金
△380 △397
為替換算調整勘定
△7 △14
退職給付に係る調整累計額
△310 △256
その他の包括利益累計額合計
3,300 3,371
非支配株主持分
12,404 11,883
純資産合計
44,186 42,660
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,658 7,051
売上高
6,329 6,113
売上原価
1,329 938
売上総利益
1,355 1,376
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △26 △438
営業外収益
1 2
受取利息
28 37
受取配当金
32 18
持分法による投資利益
19 26
その他
82 84
営業外収益合計
営業外費用
59 58
支払利息
18 26
その他
78 84
営業外費用合計
経常損失（△） △22 △438
特別利益
25 0
固定資産売却益
25 0
特別利益合計
特別損失
1 5
固定資産除却損
1 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
1 △443
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 26 13
38 124
法人税等調整額
64 138
法人税等合計
四半期純損失（△） △62 △581
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △97 △645
34 64
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△49 94
その他有価証券評価差額金
△203 △22
為替換算調整勘定
△25 △6
退職給付に係る調整額
△6 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△284 65
その他の包括利益合計
△347 △516
四半期包括利益
（内訳）
△320 △592
親会社株主に係る四半期包括利益
△27 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、前連結会計年度末では新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年６月まで続くものと
仮定しておりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末に仮定した前提から、足元の当感染症の状況を踏まえ
て引き続き影響は続くものの、第２四半期会計期間以降は製品分野別に緩やかながらも需要が回復を始めることを
前提とし、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当第１四半期連結会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資
産の一部を取り崩しております。
固定資産の減損については、上記仮定にもとづく減損損失の認識は不要と判断しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 3,500 4,500
差引額 1,500 500
※２ 財務制限条項
「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先
に対し借入金を一括返済することになっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
①2018年３月期末日以降の各事業年度の末日における連 同左
結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間
の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部
の金額を、2017年３月期第２四半期会計期間の末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２
四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、2020年３月期第２四半期会計期間の末日につい
ては本号を適用しない。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 400百万円 454百万円
のれんの償却額 2 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 255 25 2019年３月31日 2019年６月27日 資本剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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株式会社巴川製紙所(E00650)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結財務諸
セキュリ
（注） （注） 表
合計
トナー事 電子材料 機能紙事 ティメ 新規開発
１ ２ 計上額
計
業 事業 業 ディア事 事業
（注）３
業
売上高
外部顧客への
3,313 1,474 2,848 － － 7,636 21 7,658 － 7,658
売上高
セグメント間
－ － 51 － － 51 177 228 △228 －
の内部売上高
又は振替高
3,313 1,474 2,899 － － 7,687 198 7,886 △228 7,658
計
セグメント利益
20 28 △98 － － △49 14 △35 8 △26
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結財務諸
セキュリ
（注） （注） 表
合計
トナー事 電子材料 機能紙事 ティメ 新規開発
１ ２ 計上額
計
業 事業 業 ディア事 事業
（注）３
業
売上高
外部顧客への
2,317 1,096 2,373 1,219 12 7,019 32 7,051 － 7,051
売上高
セグメント間
－ － 79 4 － 83 142 226 △226 －
の内部売上高
又は振替高
2,317 1,096 2,452 1,223 12 7,103 175 7,278 △226 7,051
計
セグメント利益
△127 △75 △215 76 △104 △446 7 △438 0 △438
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の
改善を目的とした2020年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事
業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の３区分から、「トナー事業」、「電子
材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５区分に変更しており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△9.64円 △64.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円） △97 △645
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△97 △645
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,122,959 10,012,189
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純 損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社グループのトナー製造・販売会社の一つである連結子会
社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.（以下、「TUI」）の組織再編を行い、当社グループの販売体制の強化と効率向上を目
的にトナー販売会社として事業活動を継続し、同社におけるトナー生産は終了するものの、その生産工程を当社及
び中国の２生産拠点に移管することで、当社グループの黒色トナー生産体制の最適化を図ることを決定いたしまし
た。
１．経緯及び概要
当社グループのトナー事業は、製造拠点として日本、米国、中国に４拠点、販売拠点として日本、米国、オラ
ンダ、中国、香港の５拠点に加えUAEに営業所を設置し、トナー専業メーカー最大手として、顧客の皆様に満足
いただける製品とサービスを提供してまいりました。
トナー市場は、カラートナーの需要が全世界で成長している一方で、黒色トナーの需要は2015年より先進国で
マイナス成長となり、中国やアジア諸国での需要は成長しているものの、先進国におけるマイナス成長を補うに
は至っておりません。市場全体での黒色トナーの需要は今後もマイナス成長が予測される中、中国市場から始
まった価格競争が市場全体に広がり、価格低下も更に加速している状況となっております。
当社グループは、この様な市場環境の変化に対応し、顧客の皆様に満足して頂ける市場競争力のある製品を安
定供給するためにも、収益状況が厳しい黒色トナーを生産するTUIの製品を、当社及び、既に生産能力の増強工
事の完了により競争力のある中国の２製造拠点（広東省恵州工場及び江西省九江工場）に生産を移管することと
いたしました。なお、トナー生産終了後のTUIにつきましては、北米、中南米の重要販売拠点として販売活動を
継続し、当社グループのトナー販売体制の強化を図ってまいります。
２．トナー生産を終了するTUIの概要と生産停止予定日
(1) 名称 TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.
(2) 所在地 米国 イリノイ州
(3) 代表者 高 賢司
(4) 事業内容 トナー製造・販売
(5) 資本金の額 ７百万米ドル
(6) 生産停止予定日 2020年９月30日
３．業績への影響
2020年７月15日開催の取締役会における生産停止の意思決定により、TUIの製造設備を個別資産ごとのグルーピ
ングに変更することに伴い、第２四半期連結会計期間において減損損失4,256千米ドル（458百万円）を関係会社事
業構造改革費用(特別損失)に計上する見込みです。加えて、当連結会計年度において特別退職金や製造設備の撤去
費用などの関係会社事業構造改革費用を概算で900千米ドル(96百万円)計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶 原 崇 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴
川製紙所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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