株式会社日住サービス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日住サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日住サービス(E03948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 友 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 直 田 知 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,824,077 2,697,548 6,700,566
営業利益又は営業損失（△） (千円) 110,508 △98,017 △53,665
経常利益又は経常損失（△） (千円) 133,934 △108,120 △41,822
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 94,251 △98,952 △64,394
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 101,381 △115,905 △37,222
純資産額 (千円) 5,436,830 5,157,292 5,299,813
総資産額 (千円) 12,056,591 11,154,063 11,507,189
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期) (円) 60.61 △63.05 △41.39
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.03 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.0 45.2 45.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 753,790 △240,691 779,094
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △21,185 19,125 △22,524
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △339,991 △255,912 △434,079
現金及び現金同等物の
(千円) 3,527,108 2,979,509 3,456,987
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 21.80 △66.00
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．第44期及び第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもので
あります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、不確定要素が多く、予測が極めて困難な状況にありま
す。しかしながら、感染拡大が長期化した場合は、さらなる経済環境の悪化が想定され、その場合には、保有する不
動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業セグメントにおける発生の可能性があるリスクは以下のとおりであります。
(1) 不動産売上
不動産売上においては、リノベーションに要する工事期間の長期化や在庫滞留による資産価値の低下リスクが
生じる可能性があります。
(2) 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入においては、テナントの賃料の未払いや空室率の増加リスクが生じる可能性があります。
(3) 工事売上
工事売上においては、住設部材の不足による工事完了の遅延リスクが生じる可能性があります。
(4) 不動産管理収入
不動産管理収入においては、空室率の増加リスクが生じる可能性があります。
(5) 受取手数料
受取手数料においては、顧客の来店接客頻度の低下による営業機会の減少リスクが生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いうがいの徹底、検温による
健康管理等の施策を講じております。
また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」
について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な拡大により、緊急事態宣言の発令に伴う休業要請や外出自粛など、経済活動の制限を受けて急速に
悪化し、先行きも不透明な状況となりました。
当社グループが属する不動産業界においても、先行き不透明な状況下において投資マインドが冷え込んでおり、
リモートワークによる働き方改革が加速することでオフィス需要やテナント需要が減少することが想定されるた
め、空室率等の動向について注視する必要があります。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減・拡大防止に向け
て電話による非対面営業を行い、緊急事態宣言発令中は店頭営業を休止いたしました。従業員の勤務については、
原則在宅勤務とし、テレワークが困難で出社が必要な場合は、時差出勤や輪番交代を推進しました。そのうえで、
当社グループの強みである「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の業務品質の向上に努め、
新築一戸建・リノベーションマンション等の不動産売上、売買仲介、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組ん
でまいりました。
販売費及び一般管理費に関しましては、３店舗の計画的な統廃合（３月末日）を行い、店舗地代家賃などの固定
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費を削減しました。また、社外の専門家も交えたプロジェクトチームを発足し、これまで、見直しがなされていな
かった販管費の削減と業務の有り様や効率化の取り組みを積極的かつ計画的に進めておりますが、緊急事態宣言の
発令中に営業活動を自粛したことにより、営業損失は拡大いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,697百万円（前年同期比29.5％減少）、
営業損失は98百万円（前年同期は営業利益110百万円）、経常損失は108百万円（前年同期は経常利益133百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益94百
万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
前連結会計年度に仕入れを抑制したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は87百万円（前年同期比
85.4％減少）と大幅に落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除後は、販売用不動産の仕入れに注力し、リノベー
ションによる商品化後、速やかに売却できました。その結果、売上高は454百万円（前年同期比52.0％減少）、セグ
メント利益は18百万円（同78.4％減少）となりました。
[不動産賃貸収入]
自社保有物件の資産価値及び顧客満足度の向上並びにテナント賃料の見直しによる賃料引き上げと空室率の低減
に努めた結果、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめることが出来ました。その結果、売上高は359百
万円（前年同期比2.6％減少）、セグメント利益は16百万円（同24.9％増加）となりました。
[工事売上]
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、２月以降、住設部材の供給が不安定となったため、着工中の工
事の中断や、新規受注案件の着工が出来ない状況が発生しました。また、４月以降は緊急事態宣言の発令を受け
て、急を要する営繕工事以外は、着工現場の近隣者からの要請もあり、工事の自粛を行ってまいりました。その結
果、売上高は621百万円（前年同期比34.6％減少）、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント利益30百万
円）となりました。
[不動産管理収入]
入居者様及び不動産オーナー様の満足度向上のため定期巡回と清掃の強化を実施し、管理物件の新規取得と入居
率の維持・向上に注力したことで、新型コロナウイルス感染症の影響下においても安定的に売上を計上することが
出来ました。その結果、売上高は270百万円（前年同期比1.7％減少）、セグメント利益は24百万円（同26.3％減
少）となりました。
[受取手数料]
売買仲介につきましては、緊急事態宣言の発令を受け、５月下旬まで原則在宅勤務を行ったことにより、接客及
び現地案内の機会が減少した結果、取扱単価、取扱件数ともに減少いたしました。このため、売買仲介に伴う手数
料は、717百万円（前年同期比23.7％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましても、同じく在宅勤務の影響
により、手数料収入は、205百万円（同22.6％減少）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その
他の手数料、紹介料等（保証、金融含む）を加えた受取手数料収入合計は991百万円（同22.6％減少）、セグメント
利益は77百万円（同53.0％減少）となりました。
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当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,018百万円となり、前連結会計年度末と比較して219
百万円減少いたしました。その主な要因は、販売用不動産が139百万円増加したこと、現金及び預金が501百万円減
少したことであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、7,135百万円となり、前連結会計年度末と比較して134
百万円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物が49百万円、投資有価証券が40百万円、繰延税金資産
が17百万円減少したことであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して114
百万円減少いたしました。その主な要因は、工事未払金が21百万円、未払法人税等が２百万円増加したこと、短期
借入金が100百万円、預り金が47百万円、役員賞与引当金が25百万円減少したことであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,311百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百
万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が77百万円、退職給付に係る負債が13百万円、長期未払金が
３百万円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,157百万円となり、前連結会計年度末と比較して142百
万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を98百万円計上したこと及び配当金
を78百万円計上したことにより利益剰余金が177百万円減少したこと、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自
己株式を処分したことにより89百万円増加した一方で、自己株式処分差損を38百万円計上したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは240百万
円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは19百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは255百万円
の減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、2,979百万円（前連結会計年度末残高は
3,456百万円）となり、477百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して減価償却費が59百万円、仕
入債務の増加額が30百万円、法人税等の還付額が26百万円等あったこと、支出に関してたな卸資産の増加額が136
百万円、税金等調整前四半期純損失が63百万円、預り金の減少額が47百万円等あったことにより、240百万円の減
少（前第２四半期連結累計期間は753百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して定期預金の払戻による収入
が76百万円あったこと、支出に関して定期預金の預入による支出が52百万円、無形固定資産の取得による支出が
３百万円、有形固定資産の取得による支出が１百万円あったことにより、19百万円の増加（前第２四半期連結累
計期間は21百万円の減少）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、支出に関して短期借入金の減少額が100百
万円、配当金の支払額が77百万円、長期借入金の返済による支出が77百万円等あったことにより、255百万円の減
少（前第２四半期連結累計期間は339百万円の減少）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、
いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には
株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の
大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要と
するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さない者も少なくありません。
また、不動産に関する流通、情報サービスの会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営
資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主価
値を構成する要素等への理解が不可欠です。
法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用、地域社会と密接に繋がった従
業員が有する専門的知識、豊富な経験とノウハウ、これらを有するに至ったこれまでに培った人材育成・教育の企
業風土、不動産の売買及び賃貸借の仲介を中心に不動産の売買・賃貸・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・
保険などの不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力、などの当社の企業価値の源泉を理解し、こ
れらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうことに
なります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主価値に資さない大規模買付行為に対しては相当な対抗をするこ
とにより、当社の企業価値ひいては株主価値を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組み
A. 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、1976年１月に住宅流通の近代化の確立という社会的使命を持って創業し、不動産仲介業務のみなら
ず、賃貸管理業務等から発生するリフォーム・建築まで住生活に関するすべてのお客様のニーズに対応できる組
織を確立し、業界の先陣を切って1989年11月に上場、2016年１月に創業40周年を迎えました。
創業当時の経営理念である「変化に挑む経営、社会的使命を担う経営、個人と会社の目標を一致させる経営」
や「社会の必要とする企業は絶対に滅びない」という経営哲学は、創業者から現経営幹部にも脈々と受け継がれ
ております。
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当社グループの企業価値の源泉は、（１）不動産に関する総合力、（２）仲介業務を中心とした既契約顧客や
京阪神間に賃貸住宅等を保有する資産家等との信頼関係に基づく優良な顧客基盤の保有、（３）新規事業に取り
組む革新的な企業風土と健全な財務体質であると考えております。当社の事業活動は、従来の不動産仲介サービ
スに加え、中古住宅のリフォーム提案、賃貸住宅のサブリース、土地の有効活用に関する提案等を展開してお
り、現在、当社は京阪神地区に所在する32の営業所を顧客サービスの拠点として捉え、人と不動産の接点に生じ
るあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の
実現に貢献できる総合不動産流通業（コンサルタント企業）を目指しております。
当社は、このような事業活動を通じて地域社会に貢献していくことが、企業価値ひいては株主価値のさらなる
向上につながるものと考えております。
なお、当社は、当社グループの企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図っていくため、コーポレート・ガ
バナンスの強化・充実に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。コーポレート・ガバナンスの強化に
つきましては、次の課題の充実に取り組んでまいります。
(1) 株主の権利・平等性の確保
(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(3) 適切な情報開示と透明性の確保
(4) 取締役会等の責務の遂行
(5) 株主との対話の充実
これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考えて
おります。
B. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式の大規模買付行為をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範
囲において適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社の基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みは、当社の取締役等の地
位の維持を目的としたものではなく、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の
基本方針に沿うものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,989,845 1,989,845 単元株式数100株
市場第二部
計 1,989,845 1,989,845 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2020年４月１日
― 1,989,845 ― 1,568,500 ― 485,392
至 2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社
神戸市東灘区住吉本町１丁目７番２-605号 386 24.23
日住カルチャーセンター
日住サービス従業員持株会 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号 68 4.29
株式会社
神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 64 4.01
カワサキライフコーポレーション
三浦商事株式会社 大阪市福島区福島１丁目５番28号 62 3.91
新 名 和 子 神戸市東灘区 59 3.74
株式会社エー・ディー・ワークス 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 47 2.99
中 村 友 彦 神戸市東灘区 46 2.94
和田興産株式会社 神戸市中央区栄町通４丁目２番13号 46 2.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 40 2.51
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 37 2.35
日本生命証券管理部内
計 ― 859 53.87
(注) 上記のほか当社所有の自己株式394千株(発行済株式総数に対する割合19.81％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
100株
394,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,843 同上
1,584,300
普通株式
単元未満株式 ― ─
11,345
発行済株式総数 1,989,845 ― ―
総株主の議決権 ― 15,843 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田１丁目
(自己保有株式)
394,200 ― 394,200 19.81
株式会社日住サービス
11番４-300号
計 ― 394,200 ― 394,200 19.81
(注) 自己株式は、2020年５月29日に払込が完了した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、29,940株
減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,557,986 3,056,509
営業未収入金 196,549 204,143
完成工事未収入金 66,383 73,441
有価証券 ― 10,007
販売用不動産 314,893 454,863
未成工事支出金 2,398 1,434
その他 102,307 221,255
△2,962 △3,106
貸倒引当金
流動資産合計 4,237,556 4,018,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,298,927 2,249,533
土地 3,784,038 3,782,140
19,347 16,058
その他（純額）
有形固定資産合計 6,102,314 6,047,732
無形固定資産
87,602 79,594
投資その他の資産
投資有価証券 167,243 126,433
敷金及び保証金 753,327 737,508
長期未収入金 14,061 13,561
繰延税金資産 160,581 143,269
その他 563 2,975
△16,061 △15,561
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,079,716 1,008,188
固定資産合計 7,269,632 7,135,515
資産合計 11,507,189 11,154,063
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 94,419 115,590
短期借入金 1,100,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 438,636 438,636
リース債務 1,540 1,569
未払法人税等 26,199 29,004
預り金 780,152 732,854
賞与引当金 21,135 21,120
役員賞与引当金 33,600 8,400
303,203 337,647
その他
流動負債合計 2,798,888 2,684,822
固定負債
長期借入金 2,718,112 2,641,017
リース債務 4,867 4,054
長期未払金 7,300 4,100
退職給付に係る負債 431,747 418,576
長期預り金 246,337 244,102
122 99
繰延税金負債
固定負債合計 3,408,488 3,311,949
負債合計 6,207,376 5,996,771
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,500 1,568,500
資本剰余金 1,664,980 1,619,619
利益剰余金 3,225,860 3,048,858
△1,277,344 △1,173,862
自己株式
株主資本合計 5,181,996 5,063,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,087 △1,804
△26,847 △23,042
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △5,760 △24,847
新株予約権 19,411 12,773
非支配株主持分 104,165 106,250
純資産合計 5,299,813 5,157,292
負債純資産合計 11,507,189 11,154,063
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,824,077 2,697,548
1,858,773 1,169,572
売上原価
売上総利益 1,965,304 1,527,975
※ 1,854,795 ※ 1,625,993
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 110,508 △98,017
営業外収益
受取利息 661 667
受取配当金 5,382 5,777
受取保険金 10,000 ―
販売用不動産賃料収入 9,405 2,970
貸倒引当金戻入額 12,111 500
新株予約権戻入益 3,249 ―
5,182 2,001
雑収入
営業外収益合計 45,993 11,917
営業外費用
支払利息 21,342 20,621
1,224 1,398
雑損失
営業外費用合計 22,567 22,019
経常利益又は経常損失（△） 133,934 △108,120
特別利益
― 50,000
移転補償金
特別利益合計 ― 50,000
特別損失
198 5,055
固定資産除却損
特別損失合計 198 5,055
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
133,736 △63,175
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
33,886 10,124
2,309 23,499
法人税等調整額
法人税等合計 36,195 33,624
四半期純利益又は四半期純損失（△） 97,540 △96,800
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,289 2,152
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
94,251 △98,952
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 97,540 △96,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △189 △22,910
4,030 3,805
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,841 △19,105
四半期包括利益 101,381 △115,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,074 △118,039
非支配株主に係る四半期包括利益 3,306 2,134
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
133,736 △63,175
半期純損失（△）
減価償却費 62,839 59,869
社債発行費償却 131 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,596 △356
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,185 △15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15,000 △25,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,383 △7,690
株式報酬費用 3,674 13,924
受取利息及び受取配当金 △6,044 △6,445
支払利息 21,342 20,621
有形固定資産除却損 198 5,055
新株予約権戻入益 △3,249 ―
受取保険金 △10,000 ―
売上債権の増減額（△は増加） 57,178 △14,651
たな卸資産の増減額（△は増加） 547,890 △136,853
仕入債務の増減額（△は減少） △80,200 30,392
預り金の増減額（△は減少） △28,277 △47,738
長期預り金の増減額（△は減少） △9,374 △1,795
長期未払金の増減額（△は減少） ― △3,200
その他の流動資産の増減額（△は増加） △30,323 △105,290
その他の流動負債の増減額（△は減少） 131,847 25,444
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 371 15,777
長期前払費用の増減額（△は増加） 435 △2,479
13,356 2,712
その他
小計 790,505 △241,095
利息及び配当金の受取額
5,461 5,860
利息の支払額 △21,781 △21,924
保険金の受取額 10,000 ―
法人税等の支払額 △30,667 △9,706
272 26,174
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 753,790 △240,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △81,000 △52,000
定期預金の払戻による収入 69,000 76,000
有形固定資産の取得による支出 △7,350 △1,723
△1,835 △3,150
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,185 19,125
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △100,000 △100,000
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △58,876 △77,095
社債の償還による支出 △205,500 ―
リース債務の返済による支出 ― △713
自己株式の売却による収入 8 4
自己株式の取得による支出 △299 △354
配当金の支払額 △75,274 △77,704
△50 △50
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △339,991 △255,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 392,612 △477,477
現金及び現金同等物の期首残高 3,134,496 3,456,987
※ 3,527,108 ※ 2,979,509
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．(1) 有形固定資産から販売用不動産への振替
当第２四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替
いたしました。その内容は以下のとおりであります。
建物 9,043千円
7,502 〃
土地
計 16,545千円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 販売用不動産から有形固定資産への振替
当第２四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替
いたしました。その内容は以下のとおりであります。
建物 6,342千円
5,604 〃
土地
計 11,946千円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
２．譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分に
ついて、2020年５月29日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
(1) 処分の概要
(1) 払込期日
2020 年５月29日
(2) 処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 29,940 株
(3) 処分価額 1株につき 1,690 円
(4) 処分総額
50,598,600 円
(5) 割当予定先 取締役（非業務執行取締役を除く。） ２名 29,940 株
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2020年３月27日開催の第44期定時株主総会において、取締役（非業務執行取締役を除く。）がよ
り一層株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年５月14日開催の取
締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
３．新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による将来の
収益への影響を当第２四半期連結会計期間末日から半年程度にわたるものと想定して、会計上の見積りを行っ
ております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染の拡大や収束時
期の長期化の影響等により不動産市況がさらに悪化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
保証債務の内容としては、仲介取引における買主が売主に支払う契約手付金に対するものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
― 千円
一般顧客 10,000千円 一般顧客
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料諸手当 762,785 千円 668,147 千円
退職給付費用 33,695 〃 32,733 〃
賞与引当金繰入額 23,820 〃 21,120 〃
役員賞与引当金繰入額 △15,000 〃 △9,200 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 3,633,108千円 3,056,509千円
預入期間が３か月を超える
△106,000 〃 △76,999 〃
定期預金
現金及び現金同等物 3,527,108千円 2,979,509千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 77,414 50.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 78,049 50.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
948,171 368,822 951,030 275,029 1,281,023 3,824,077 ― 3,824,077
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 5,010 290 827 9,972 16,099 △16,099 ―
売上高又は振替高
948,171 373,832 951,320 275,856 1,290,995 3,840,177 △16,099 3,824,077
計
86,796 12,955 30,529 33,359 165,038 328,679 △218,170 110,508
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額△218,170千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。
この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
454,743 359,386 621,925 270,382 991,108 2,697,548 ― 2,697,548
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 5,010 860 800 8,729 15,401 △15,401 ―
売上高又は振替高
454,743 364,396 622,786 271,183 999,838 2,712,949 △15,401 2,697,548
計
セグメント利益又は
18,750 16,179 △22,161 24,574 77,624 114,966 △212,984 △98,017
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△212,984千円は、主に各セグメントに配分していない
全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
３ 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしまし
た。また、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。
この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
60円61銭 △63円05銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
94,251 △98,952
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
94,251 △98,952
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,555,137 1,569,328
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 60円03銭 ―円―銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 14,883 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 洪 性 禎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住
サービスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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