株式会社三洋堂ホールディングス 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三洋堂ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三洋堂ホールディングス(E03487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】 Ｓａｎｙｏｄｏ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】 052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員人事総務部長 伊藤 勇
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】 052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員人事総務部長 伊藤 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
(千円) 4,744,862 5,195,747 19,965,194
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △31,313 182,134 207,349
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 (千円) △50,653 172,378 △1,304,279
(△)
(千円) △55,843 196,171 △1,324,551
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,404,326 3,332,773 3,136,602
純資産額
(千円) 16,639,630 14,946,315 14,794,548
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
（円） △6.95 23.67 △179.08
半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 26.5 22.3 21.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第43期第１四半期連結累計期間及び第43期は、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第44期第１四半期連結累計期間
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国内外の
移動や企業活動が制限され、外出自粛の動きが広がるなど社会経済活動全体が停滞しており、緊急事態宣言が解除
された後も第２波の懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。
そのため、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する政府及び自治体による各種要請に基づ
き、店舗の営業時間の短縮やフィットネス部門の休業等を行うとともに、お客様及び従業員の健康と安全を確保す
るため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置等、安全に十分に配慮しな
がら商品・サービスを提供してまいりました。
このような状況の中、学校の休校や外出自粛要請等により自宅で過ごす時間が増え、巣ごもり需要から書店部門
やＴＶゲーム部門、古本部門などの需要が増加いたしました。
また、当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響
を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核と
して、文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたい
といったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進め
ております。
当第１四半期連結累計期間においては、大垣バロー店（岐阜県大垣市）の移転を行いました。一方で、榛原店を
閉店したことから、当第１四半期連結会計期間末時点で76店舗３校となりました。また、６月に高浜Ｔぽーと店
（愛知県高浜市）に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は11店
舗となりました。
オペレーション面では、前年度に引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを６店舗に導入
し、セルフレジ導入店舗は52店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策については、短縮営業を実
施しておりました。
主要な部門の売上高は、書店部門34億12百万円、文具・雑貨・食品部門５億19百万円、セルＡＶ部門２億11百万
円、ＴＶゲーム部門２億８百万円、古本部門１億97百万円、レンタル部門５億30百万円、新規事業部門45百万円と
なりました。
増収部門としては、 書店部門が15.8％増、 文具・雑貨・食品部門が 7.1％増 、ＴＶゲーム部門が67.2％増、 古本
部門が 25.6％増 、レンタル部門が3.3％増 となるなど、巣ごもり需要や好調なコミックスの影響等もあり、増収と
なる部門が多くございました。
減収部門としては、セルＡＶ部門が37.7％減、 新規事業部門は新型コロナウイルス感染症の影響によりフィット
ネス店舗の営業を自粛したことから、 56.6％ の減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 51億95百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益
１億66百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）、経常利益１億82百万円（前年同四半期は経常損失31百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億72百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50百
万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグ
メント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 149億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増
加いたしました。これは主に、商品が減少した一方で現金及び預金が増加したことにより流動資産が95百万円増加
したこと、投資その他の資産の増加により固定資産が55百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては116億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。 これは主に、
流動負債のその他が減少した一方で 支払手形及び 買掛金が増加したことから流動負債が 61百万円増加 し、長期借入
金の返済が進んだことなどから固定負債が １億５百万円 減少したことによるものであります。
純資産につきましては33億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加いたしました。
（流動資産）
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当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 95億62百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となり、
95百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が２億61百万円増加した一方で商品が１億43百万円減少し
たことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 53億83百万円（同1.0％増）となり、55百万円増加いた
しました。 これは主に、投資その他の資産が 52百万 円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 82億12百万円（同0.8％増）となり、61百万円増加いた
しました。これは主に売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金が１億93百万円増加したこと、一方で
流動負債のその他が79百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 34億円（同3.0％減）となり、１億５百万円減少いたし
ました。これは主に、長期借入金の返済による減少が１億24百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 33億32百万円（同6.3％増）となり、１億96百万円増加い
たしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.2％から22.3％になりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤ
単元株式数
7,400,000 7,400,000
普通株式
ＡＱ（スタンダード）
100株
7,400,000 7,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月23日 － 7,400,000 － 1,986,000 △582,081 1,130,452
（注）資本準備金の減少は、2020年６月23日開催第43回定時株主総会の決議に基づく欠損填補によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 116,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,282,300 72,823 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,400,000 － －
発行済株式総数
－ 72,823 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
名古屋市瑞穂区
116,600 － 116,600 1.57
㈱三洋堂ホールディングス
新開町18番22号
－ 116,600 － 116,600 1.57
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,518,358 3,779,440
現金及び預金
287,742 217,241
売掛金
5,390,105 5,246,493
商品
270,717 319,736
その他
9,466,923 9,562,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,468,836 1,456,395
2,082,910 2,082,910
土地
449,229 460,755
その他（純額）
4,000,976 4,000,061
有形固定資産合計
無形固定資産 94,082 98,384
1,232,565 1,284,957
投資その他の資産
5,327,624 5,383,403
固定資産合計
14,794,548 14,946,315
資産合計
負債の部
流動負債
6,872,965 7,066,634
支払手形及び買掛金
514,044 505,590
1年内返済予定の長期借入金
12,283 30,328
未払法人税等
46,993 21,153
賞与引当金
117,140 113,160
ポイント引当金
34,271 2,000
資産除去債務
553,942 474,035
その他
8,151,640 8,212,900
流動負債合計
固定負債
2,431,842 2,307,078
長期借入金
324,660 324,665
退職給付に係る負債
611,855 614,362
資産除去債務
66,598 73,951
繰延税金負債
71,348 80,583
その他
3,506,305 3,400,640
固定負債合計
11,657,945 11,613,541
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,986,000 1,986,000
資本金
1,721,244 1,139,163
資本剰余金
△554,076 200,383
利益剰余金
△100,520 △100,520
自己株式
3,052,648 3,225,026
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,814 89,647
その他有価証券評価差額金
12,139 16,785
退職給付に係る調整累計額
83,954 106,432
その他の包括利益累計額合計
－ 1,314
非支配株主持分
3,136,602 3,332,773
純資産合計
14,794,548 14,946,315
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,744,862 5,195,747
売上高
3,266,910 3,567,228
売上原価
1,477,952 1,628,518
売上総利益
1,526,768 1,461,647
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △48,815 166,871
営業外収益
822 467
受取利息
3,538 2,292
受取配当金
1,723 772
受取保険金
2,424 330
協賛金収入
7,721 －
排出権収入
－ 6,485
補助金収入
6,130 9,040
その他
22,361 19,387
営業外収益合計
営業外費用
4,724 3,849
支払利息
134 275
その他
4,859 4,125
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △31,313 182,134
特別利益
－ 22,036
固定資産売却益
－ 22,036
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△31,313 204,170
純損失（△）
2,994 25,649
法人税、住民税及び事業税
16,367 4,828
法人税等調整額
19,361 30,477
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △50,675 173,692
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△21 1,314
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△50,653 172,378
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △50,675 173,692
その他の包括利益
△4,642 17,832
その他有価証券評価差額金
△525 4,645
退職給付に係る調整額
△5,167 22,478
その他の包括利益合計
△55,843 196,171
四半期包括利益
（内訳）
△55,821 194,856
親会社株主に係る四半期包括利益
△21 1,314
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については、感染症の広がりや収束時期の見通しが不透明な状況にあるため、不確
実性が大きく将来の事業計画等に反映させることが難しい状況であります。
そのため、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定を用いて固定資産の減損損失等の会計上の見積りを
行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 94,522 千円 82,619千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月23日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年6月23日付で、会社法第448条第１
項の規定に基づき、資本準備金582,081千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金
20,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、
その他資本剰余金582,081千円及び別途積立金700,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損
填補を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「個人顧客事業」、「サービス販売事業」の２区分
から店舗を事業の中心とする「小売サービス事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来書店を中心とした店舗での小売事業である「個人顧客事業」と、当該個人顧客事業に
付随する不動産賃貸等の各種サービスの提供である「サービス販売事業」に区分しておりましたが、前連結会計
年度に実施したサービス販売事業における賃貸物件の売却を契機として、書店における小売事業を主体としつつ
店舗に付随するその他の収入を含めた個別店舗価値の最大化を目指す経営方針に近年シフトしつつあったことも
踏まえて報告セグメントについて再考した結果、「小売サービス事業」として単一の報告セグメントとする方
が、当社グループの経営実態をより適切に反映するとともに、財務諸表利用者の理解に資するものであると判断
したことによる変更であります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半
期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△6.95円 23.67円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
△50,653 172,378
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △50,653 172,378
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,283 7,283
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社三洋堂ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 啓太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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