株式会社ピクセラ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 本 敬 太
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 本 敬 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ９月30日
売上高 (千円) 4,174,329 2,793,527 5,073,079
経常損失(△) (千円) △ 916,614 △ 834,431 △ 1,465,450
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (千円) △ 926,886 △ 953,593 △ 1,564,866
(△)
四半期包括利益
(千円) △ 926,886 △ 953,593 △ 1,564,866
又は包括利益
純資産額 (千円) 2,180,478 1,631,461 1,728,498
総資産額 (千円) 2,798,938 2,359,616 2,296,559
１株当たり四半期(当
(円) △ 16.06 △ 13.08 △ 26.61
期）純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.4 69.1 74.7
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純損
(円) △ 6.93 △ 2.65
失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第38期第３四半期連結累計期間及び第39期第３四半期連結累計期間並びに第38期の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の防止を目的とした水際対策や各国主要都市でのロックダウンの
実施、日本国内での緊急事態宣言の発令などにより国内外での営業活動が大きく制限されたことや当社グループの
製品調達の大部分が中国で行われている事による製品納入の遅延が大きく影響したため、当初予定しておりました
売上計画の一部が延伸となったことにより、売上高の減少にも影響いたしました。
中国における生産委託工場の稼働状況は徐々に平常時にもどりつつありますが、今後の新型コロナウィルス感染
拡大の状況によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況
推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
また、本報告書提出日現在において当社グループの事業環境に大きな影響は出ておりませんが、国及び地方公共
団体が示す方針及び要請に従い、社内エリアの区分による接触人数の低減を始め、マスクの着用、手洗・うがい・
手指消毒の励行、時差出勤、テレワークなど、社員の健康確保を第一の目的とし、可能な限りの対応を行っており
ます。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失８億５百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失９億53百万円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消するため対応策に取り組んでいますが、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。
なお、当該事象等を解消するための対応策につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載しておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が幅広い産業の企業活動と個人
消費に影響を与えたことにより、景気の悪化が急速に進みました。また、海外経済においても新型コロナウイルス
感染症の拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、
悪化の一途をたどることとなりました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に
抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企
画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりま
した。
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当社グループでは、ＡＶ関連事業におきましては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K衛星放送対応ス
マートテレビプラットフォームを中心に開発・生産体制を整備し、今後見込まれるOEM製品の販売量の増加に対応致
しました。また、当社製品全体のユーザーエクスペリエンスを更に向上させるため、ソフトウエア開発にも注力し
ました。
当第３四半期連結会計期間から出荷が予定されておりました大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレ
ビプラットフォームの開発が予定通り終了し、4K衛星放送対応テレビボードの出荷を開始いたしました。さらなる
大幅な所要量の増加に対応するべく、製品完成度の向上を目的としたプラットフォーム開発を継続して進めており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間には4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高が含まれており、前年同期
比較では減収となっております。
家電事業におきましては、新製品の企画開発、マーケティング、販売、プロモーションを戦略的に実施し、新ブ
ランドの認知拡大や巣篭もり需要にマッチした製品の販売に特に注力いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27億93百万円（前年同期比33.1％減）、営業損失８億５
百万円（前年同期は営業損失８億14百万円）、経常損失８億34百万円（前年同期は経常損失９億16百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失９億53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億26百万円）
となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、Android TVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド
「BIZmode」として展開を開始したことにより、スマートテレビの売上高は45百万円(前年同期比40.5%増)となりま
した。また、新たに当社製大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販
売が開始されたため、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高は１億92百万円（前年同期はゼロ）となりました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加を背景に、Xit-AirBox/Xit-Stickの
売上高は１億85百万円(前年同期比26.1%増)となりました。一方、前第１四半期連結累計期間に販売を開始した4Kス
マートチューナーは、当初の想定ほど市場に浸透せず、発売当初想定していた４Kテレビへの装着率が持続せず低迷
したため、売上高は大きく減少し２億71百万円(前年同期比84.8%減)となりました。その結果、売上高は７億99百万
円（前年同期比62.1％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に
伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売が大きく拡大した結果、売上高は１億38百万円（前年同期
比107.7％増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加、新型コロナウィル感染拡大の影響による宅内でのテレビ視聴
のニーズの増加を背景に、Xit-Brick/Xit-Boardの売上高が伸長しました。その結果、売上高は４億84百万円（前年
同期比24.2％増）となりました。
これらの結果、ＡＶ関連事業の売上高は14億55百万円（前年同期比42.9％減）、セグメント損失（営業損失）は
２億66百万円（前年同期はセグメント損失２億14百万円）となりました。
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〔家電事業〕
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の巣篭もり需要に対応する製品の所要量の増加や新規製品の導入により
売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製品調達の大部分が中国で行われている事に
よる遅延が大きく影響したため、全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデ
ザイン性のある白物家電につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売数が減少し、売上高が減
少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番
品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数が減少し、売上高が減少しております。
新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De Potの販売を開始したため、調理家電カテゴリーの売上高は、前年
同期と比べて増加しました。また、新ブランドRe・Deを中心にマーケティング戦略、ブランド戦略を再構築するこ
とによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新型コロナウイルス感
染拡大の影響による巣篭もり需要の拡大に対応した製品を市場に継続的に供給していくことによって、さらなる売
上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、家電事業の売上高は13億37百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント損失(営業損失)は１億７
百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分し
ていない全社費用４億31百万円(前年同期比22.9％減）を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、23億59百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が３億14百万円、受取手形及び売掛金が１億16百万円、流動資産その他が92百万円
それぞれ増加したものの、商品及び製品が２億57百万円、無形固定資産その他が２億３百万円、有形固定資産が88
百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加し、７億28百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が１億42百万円、前受金が36百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が
14百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、16億31百万円となりまし
た。これは第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４億34百万円増加したも
のの、親会社株主に帰属する四半期純損失を９億53百万円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。
これは主に、前第３四半期連結累計期間において、新製品の4K関連製品の売上が18億90百万円計上されたことに
よるものであります。
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(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取
り組んでまいります。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルの
IoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまい
ります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対
する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいりま
す。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施し、当第３四半期連結累
計期間において２億20百万円調達いたしました。また、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権が全て行使さ
れ６億45百万円調達しております。今後は、発行可能株式総数の拡大を図り、新たな資金調達の手段を検討してま
いります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、 グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 99,999,581 99,999,581 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 99,999,581 99,999,581 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第10回新株予約権）
第３四半期会計期間
(2020年４月１日から2020年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
29,791,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 29,791,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 21.7
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 645,585
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
29,791,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
29,791,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
21.7
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
645,585
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 29,791,000 99,999,581 324,729 4,310,590 324,729 3,209,299
（注１）
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 118,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 700,852 同上
70,085,200
普通株式 4,681
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 70,208,581 ― ―
総株主の議決権 ― 700,852 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
株式会社ピクセラ 118,700 ― 118,700 0.17
二丁目10番70号
計 ― 118,700 ― 118,700 0.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 210,745 525,571
受取手形及び売掛金 453,312 569,548
電子記録債権 56,688 110,544
商品及び製品 648,220 390,570
仕掛品 582 43,041
原材料及び貯蔵品 113,803 104,513
前渡金 131,518 106,549
86,537 179,530
その他
流動資産合計 1,701,410 2,029,869
固定資産
有形固定資産 88,511 0
無形固定資産
ソフトウエア 60,397 122,739
のれん 33,533 －
227,588 24,320
その他
無形固定資産合計 321,519 147,060
投資その他の資産
投資有価証券 327 327
敷金 125,675 125,675
その他 44,351 43,561
△ 8,100 △ 8,302
貸倒引当金
投資その他の資産合計 162,254 161,262
固定資産合計 572,285 308,323
繰延資産
株式交付費 21,563 21,423
1,300 －
新株予約権発行費
繰延資産合計 22,864 21,423
資産合計 2,296,559 2,359,616
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 296,514 439,509
未払金 55,754 45,913
未払費用 81,818 80,029
未払法人税等 26,954 36,792
未払消費税等 10,277 20,615
賞与引当金 21,776 7,146
前受金 14,016 50,018
9,265 9,806
その他
流動負債合計 516,377 689,831
固定負債
繰延税金負債 4,689 609
資産除去債務 37,686 37,713
持分法適用に伴う負債 9,307 －
固定負債合計 51,684 38,323
負債合計 568,061 728,154
純資産の部
株主資本
資本金 3,875,861 4,310,590
資本剰余金 2,774,570 3,209,299
利益剰余金 △ 4,809,796 △ 5,763,389
△ 125,038 △ 125,038
自己株式
株主資本合計 1,715,596 1,631,461
新株予約権 12,901 －
純資産合計 1,728,498 1,631,461
負債純資産合計 2,296,559 2,359,616
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,174,329 2,793,527
3,843,273 2,636,615
売上原価
売上総利益 331,056 156,912
販売費及び一般管理費 1,145,439 962,020
営業損失（△） △ 814,382 △ 805,108
営業外収益
受取利息 446 243
持分法による投資利益 － 9,824
広告料収入 6,195 3,423
為替差益 9,042 －
2,866 1,315
その他
営業外収益合計 18,550 14,807
営業外費用
支払利息 － 542
支払手数料 19,072 17,812
持分法による投資損失 78,064 －
新株予約権発行費償却 2,341 9,851
株式交付費償却 4,537 9,463
16,766 6,461
その他
営業外費用合計 120,782 44,130
経常損失（△） △ 916,614 △ 834,431
特別利益
－ 12,901
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 12,901
特別損失
－ 129,985
減損損失
特別損失合計 － 129,985
税金等調整前四半期純損失（△） △ 916,614 △ 951,515
法人税、住民税及び事業税
6,464 6,158
3,807 △ 4,080
法人税等調整額
法人税等合計 10,271 2,077
四半期純損失（△） △ 926,886 △ 953,593
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 926,886 △ 953,593
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 926,886 △ 953,593
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 926,886 △ 953,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 926,886 △ 953,593
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失805,108千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
953,593千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルの
IoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまい
ります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対
する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいりま
す。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施し、当第３四半期連結累
計期間において220,000千円調達いたしました。また、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権が全て行使され
645,585千円調達しております。今後は、発行可能株式総数の拡大を図り、新たな資金調達の手段を検討してまいり
ます。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、 グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 197,919千円 279,147千円
のれんの償却額 4,572千円 4,572千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が86,700千円及び資本準備金が86,700千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,782,861千円、資本剰余金が2,681,570千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権の行使により、資本金が434,729千円及び
資本準備金が434,729千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,310,590千円、資本剰余金が
3,209,299千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,549,970 1,624,359 4,174,329 ― 4,174,329
セグメント間の内部売上高
85,068 51 85,120 ― 85,120
又は振替高
計 2,635,038 1,624,411 4,259,450 ― 4,259,450
セグメント損失(△) △ 214,333 △ 40,397 △ 254,731 ― △ 254,731
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △254,731
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △559,651
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △814,382
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,455,964 1,337,563 2,793,527 ― 2,793,527
セグメント間の内部売上高
34,096 11,392 45,488 ― 45,488
又は振替高
計 1,490,060 1,348,955 2,839,016 ― 2,839,016
セグメント損失(△) △ 266,234 △ 107,572 △ 373,806 ― △ 373,806
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △373,806
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △431,301
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △805,108
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて95,260千円、「家電事業」セグメントに
おいて5,304千円、報告セグメントに帰属しない全社費用において460千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間に、「家電事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれ
んの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、28,960千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）（円）
△16.06 △13.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△926,886 △953,593
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△926,886 △953,593
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
57,727 72,885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラ
の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上し
ており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっている。当第３四
半期連結累計期間においても、依然として営業損失805,108千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失953,593千円を
計上している。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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