Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
【会社名】
（旧会社名 第一精工株式会社）
I-PEX Inc.
【英訳名】
（旧英訳名 DAI-ICHI SEIKO CO., LTD.）
（注）2020年３月27日開催の第57期定時株主総会の決議により、
2020年８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土山 隆治
【本店の所在の場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務統括部長 田篭 康利
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務統括部長 田篭 康利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 福岡事業所小郡工場
（福岡県小郡市三沢863番地）
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 東京支社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番10号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 25,422 24,334 54,019
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 550 794 1,382
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 643 301 925
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 1,036 △ 524 1,394
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,558 48,896 49,795
純資産額
（百万円） 71,351 80,205 80,421
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 38.48 16.11 54.83
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 59.6 60.9 61.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,897 5,471 5,994
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,825 △ 3,505 △ 8,485
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,193 △ 1,463 7,937
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,986 12,552 12,182
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 2.20 △ 8.07
（△）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第57期及び第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速
に悪化しており、中国では同感染症の影響が薄らぎ経済はプラス成長に転じたものの、その勢いは限定的なもの
となっております。欧州でも同感染症の影響によりさらに景気下振れリスクが懸念されております。
わが国でも、期間前半は雇用環境や企業収益などが緩やかな回復傾向にありましたが、後半は同感染症の世界
的流行に伴い、景気が急速に悪化するなど厳しい状況で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループは、第２四半期において自動車部品事業を中心に需要減少や生産拠点
の操業短縮等の影響を受けましたが、好調なノートパソコン向けコネクタ等が下支えし、全体としては概ね堅調
に推移しました。
当第２四半期連結累計期間 における当社グループの経営成績については、売上高は 24,334百万円（前年同四半
期比4.3％減）、営業利益640百万円（前年同四半期は営業損失276百万円）、経常利益794百万円（前年同四半期
は経常損失550百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失643百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、付加価値の高い高周波・高速伝送特性に優れたコネクタの伸長により前年同期を上
回る結果となりました。細線同軸コネクタは、在宅勤務等の拡大に伴い、ノートパソコン需要が堅調に推移し
たことから、第２四半期も高水準の受注が継続しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマート
フォン市場の減速を受け低調でしたが、ノートパソコンやルーター向けは比較的堅調に推移しました。また、
基板対基板コネクタは、５Ｇ対応スマートフォンの通信モジュール向けにシールド特性に優れたコネクタが好
調を維持しました。ＨＤＤ関連部品は、新型コロナウイルスに伴うサプライチェーンの混乱等もあり低迷いた
しましたが、そのような中でもサーバー向けの需要は比較的堅調に推移しました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は15,028百万円（前年同四半期比10.4％増）とな
り、営業利益は2,612百万円（前年同四半期比236.4％増）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、自動車販売が急速に減少したことが影響し、センサやコネクタ等の自動車部品需要が低
調となりました。第１四半期においては新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的なものに留まりました
が、第２四半期に入り、自動車部品メーカー等の在庫調整が顕著となり、受注が大幅に落ち込む結果となりま
した。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は8,332百万円（前年同四半期比21.5％減）とな
り、営業損失は284百万円（前年同四半期は営業利益508百万円）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、昨年来の半導体景気の後退に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要の減速から各半導
体メーカーの投資に慎重な姿勢が見られたことから、半導体樹脂封止装置や金型等の需要が低迷しました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は974 百万円（前年同四半期比18.3％減）となり、
営業利益は８百万円（前年同四半期比88.7％減）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して216百万円減少し、80,205百万円とな
りました。主な増加要因は、建物及び構築物2,775百万円、機械装置及び運搬具688百万円、製品414百万円、工
具、器具及び備品253百万円等であり、主な減少要因は、建設仮勘定2,615百万円、受取手形及び売掛金1,732百
万円等であります。
負債につきましては、682百万円増加の31,308百万円となり、主な増加要因は、賞与引当金1,290百万円、短期
借入金663百万円、未払法人税等146百万円等であり、主な減少要因は、長期借入金997百万円、支払手形及び買
掛金376百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少757百万円等により898百万円減
少し、48,896百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益614百万円、
減価償却費2,897百万円の計上、賞与引当金の増加額1,296百万円、売上債権の減少額1,609百万円等に対し、た
な卸資産の増加額385百万円、未収入金の増加額258百万円、 仕入債務の減少額349百万円、未払金の減少額233百
万円等により5,471百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は2,897百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,405百万円等により3,505百万円の減
少（前第２四半期連結累計期間は3,825百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額441百万円及び長期借入れによる収入1,600百万円
に対し、長期借入金の返済による支出2,375百万円及びリース債務の返済による支出235百万円、長期未払金の返
済による支出520百万円、配当金の支払額374百万円等により1,463百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は
2,193百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加の12,552百万円と
なりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、974百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 業協会名
18,722,800 18,722,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
18,722,800 18,722,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 18,722,800 － 10,968 － 10,492
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
京都市伏見区桃山町三河69-15 6,821 36.43
株式会社ディー・エム・シー
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 2,113 11.28
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
903 4.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
京都市伏見区桃山町根来12-４ 589 3.15
第一精工従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 573 3.06
行株式会社（信託口９）
特定有価証券信託受託者 株式会
499 2.66
東京都港区西新橋１丁目３番１号
社SMBC信託銀行
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, LONDON ECIA 1
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
HQ UNITED KINGDOM 476 2.54
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A. 1300000
377 2.01
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８-12 225 1.20
社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 191 1.02
行株式会社（信託口５）
計 － 12,773 68.22
（注）１ ．2020年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 東京海上アセットマ
ネジメント株式会社 が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京海上アセットマネジメ
1.16
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 217
ント株式会社
計 － 217 1.16
２．2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社他１名が2020年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その 大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,284 6.86
式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 67 0.36
計 － 1,351 7.22
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,719,800 187,198 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
18,722,800 － －
発行済株式総数
－ 187,198 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
京都市伏見区桃山町
300 － 300 0.00
第一精工株式会社
根来12番地４
－ 300 － 300 0.00
計
（注）2020年３月27日開催の第57期定時株主総会の決議により、2020年８月１日から社名を Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 に変更いた
しました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役管理本部長兼
田篭 康利 2020年４月１日
財務統括部長 財務統括部長
常務取締役 取締役
原 昭彦 2020年４月１日
コネクタ事業本部長 コネクタ事業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
12,203 12,563
現金及び預金
12,493 10,760
受取手形及び売掛金
4,301 4,715
製品
3,711 3,593
仕掛品
2,012 1,968
原材料及び貯蔵品
1,311 1,262
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
36,030 34,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,301 20,267
建物及び構築物
△ 9,224 △ 9,415
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,076 10,852
機械装置及び運搬具 39,575 40,844
△ 27,697 △ 28,277
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,878 12,566
工具、器具及び備品 24,353 24,525
△ 22,271 △ 22,189
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,081 2,335
5,615 5,482
土地
13,672 11,056
建設仮勘定
41,324 42,293
有形固定資産合計
無形固定資産
500 470
その他
500 470
無形固定資産合計
投資その他の資産
35 46
繰延税金資産
667 633
退職給付に係る資産
1,883 1,917
その他
△ 20 △ 19
貸倒引当金
2,566 2,578
投資その他の資産合計
44,391 45,342
固定資産合計
80,421 80,205
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,222 1,846
支払手形及び買掛金
8,873 9,537
短期借入金
160 306
未払法人税等
718 2,009
賞与引当金
－ 51
訴訟損失引当金
4,492 3,681
その他
16,468 17,432
流動負債合計
固定負債
8,707 7,710
長期借入金
917 941
繰延税金負債
160 165
退職給付に係る負債
4,373 5,058
その他
14,157 13,875
固定負債合計
30,626 31,308
負債合計
純資産の部
株主資本
10,968 10,968
資本金
10,513 10,513
資本剰余金
27,337 27,264
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
48,819 48,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 3
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 809
為替換算調整勘定
951 889
退職給付に係る調整累計額
909 83
その他の包括利益累計額合計
66 66
非支配株主持分
49,795 48,896
純資産合計
80,421 80,205
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 25,422 24,334
18,832 16,929
売上原価
6,590 7,405
売上総利益
※１ 6,866 ※１ 6,765
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 276 640
営業外収益
13 14
受取利息及び配当金
16 341
助成金収入
102 9
受取保険金
13 18
その他
144 383
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 80 94
253 10
為替差損
55 －
輸送事故による損失
－ 102
寄付金
29 21
その他
418 228
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 550 794
特別損失
53 －
投資有価証券評価損
※２ 129
－
減損損失
－ 51
訴訟損失引当金繰入額
53 180
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 603 614
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 114 287
△ 71 25
法人税等調整額
43 313
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 647 301
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ ▶ △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 643 301
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 647 301
その他の包括利益
3 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 353 △ 757
為替換算調整勘定
△ 38 △ 61
退職給付に係る調整額
△ 388 △ 825
その他の包括利益合計
△ 1,036 △ 524
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,032 △ 524
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 603 614
期純損失（△）
2,500 2,897
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,023 1,296
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 －
△ 13 △ 14
受取利息及び受取配当金
80 94
支払利息
為替差損益（△は益） 129 42
投資有価証券評価損益（△は益） 53 －
－ 129
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 203 1,609
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 498 △ 385
未収入金の増減額（△は増加） △ 142 △ 258
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57 △ 349
未払金の増減額（△は減少） △ 250 △ 233
239 △ 53
その他
2,660 5,414
小計
利息及び配当金の受取額 13 14
△ 81 △ 108
利息の支払額
345 271
消費税等の還付額
△ 40 △ 118
法人税等の支払額
2,897 5,471
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 －
定期預金の預入による支出
－ 9
定期預金の払戻による収入
△ 3,613 △ 3,405
有形固定資産の取得による支出
3 1
有形固定資産の売却による収入
△ 56 △ 61
無形固定資産の取得による支出
△ 150 △ 50
投資有価証券の取得による支出
△ 3,825 △ 3,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 601 441
4,000 1,600
長期借入れによる収入
△ 1,589 △ 2,375
長期借入金の返済による支出
△ 252 △ 235
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出 △ 315 △ 520
△ 250 △ 374
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
2,193 △ 1,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 151 △ 132
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,113 370
6,872 12,182
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,986 ※ 12,552
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、当社グループは主に自動車市場におきまして、需要縮
小の影響を受けております。
このような状況により、当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開
に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来に
おける財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（訴訟損失引当金）
当第２四半期連結会計期間より、訴訟に関する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認
められる額を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 1,771 百万円 1,840 百万円
300 403
賞与引当金繰入額
53 49
退職給付費用
8 －
役員退職慰労引当金繰入額
△ 1 △ 1
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
福岡県小郡市 遊休資産 建設仮勘定
島根県松江市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当第２四半期連結累計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 8,018百万円 12,563百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △32 △10
現金及び現金同等物 7,986 12,552
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年３月27日
普通株式 250 15 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年８月６日
普通株式 83 5 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年３月27日
普通株式 374 20 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年８月６日
普通株式 93 5 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
13,610 10,619 1,192 25,422 － 25,422
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
434 5 53 493 △ 493 －
売上高又は振替高
14,044 10,624 1,246 25,916 △ 493 25,422
計
776 508 78 1,363 △ 1,640 △ 276
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額△1,640百万円は、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,632百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
15,028 8,332 974 24,334 － 24,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
234 40 － 275 △ 275 －
売上高又は振替高
15,262 8,372 974 24,609 △ 275 24,334
計
セグメント利益又は損
2,612 △ 284 8 2,336 △ 1,696 640
失（△）
（注）１. セグメント利益 又は損失（△） の調整額△1,696百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,703百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 電気・電子部品事業 」セグメントにおいて、 将来の使用が見込めなくなった遊休資産 の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において129百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△38円48銭 16円11銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △643 301
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △643 301
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,722 18,722
（注）前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………93百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月２日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社
（旧会社名 第一精工株式会社）の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社（旧会社名 第一精工株式会社） 及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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