株式会社コンヴァノ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社コンヴァノ(E33864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社コンヴァノ
【英訳名】 Convano Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 壷井 成仁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】 (０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 中野 律
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】 (０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 中野 律
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (千円) 580,647 165,942 2,414,386
営業利益(△は損失) (千円) 30,533 △ 215,476 172,912
税引前四半期利益(△は損失)又は税引前
（千円） 28,719 △ 216,130 165,825
利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
(千円) 17,974 △ 216,130 112,562
期）利益(△は損失)
四半期（当期）包括利益 (千円) 17,974 △ 216,130 112,562
親会社の所有者に帰属する持分 （千円） 900,230 786,751 1,002,724
資産合計 (千円) 2,061,913 2,170,698 2,218,969
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円) 8.09 △ 96.34 50.43
(△は損失)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(円) 7.99 △ 96.34 49.79
(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 43.7 36.2 45.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 38,672 △ 299,192 362,662
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 18,117 △ 12,587 △ 51,084
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 53,552 178,506 △ 176,534
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(千円) 112,521 147,290 280,562
残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財 務諸表に基づいております。
４．千円未満を四捨五入して記載しております。
５．第８期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、43,100株相当の新株予約権が
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、収束の目途が立たない状況から事業継続及び雇用の不安感
は高まり、景気の先行き不透明感は一層強まりました。
当社グループの属するネイル業界におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業・営業時間短縮等の影
響により、一段と厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要
請等を重く受け止め、４月８日よりネイルサロン「ファストネイル」店舗の臨時休業を実施しました。６月１日
より全店舗の営業を再開しましたが、ネイル事業及びメディア事業のサービス提供機会が２ヶ月近く喪失したた
め、売上収益は前年同期に比べて大幅な減収となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の取り組みでは、お客様と従業員の安全と健康を第一に、スタッフ
は、出勤時の検温及び健康チェック、入店時の靴裏の消毒、店舗内でのマスクの着用、施術前後の手指消毒を実
施し、店舗では、飛沫防止シールドの設置、お客様用アルコール消毒液の設置、器具・備品の消毒の徹底、お客
様毎に施術テーブルの消毒、定期的な換気を実施しております。
店舗展開では、４月にテナント契約終了によりファストネイル神戸三宮店を閉店し、６月に九州初出店となる
ファストネイル福岡パルコ店を新規出店しました。
連結業績では、減収によって営業利益は前年同期に比べて大幅に落ち込みましたが、休業店舗の賃料減額交渉
を行うなど経費削減に取り組むとともに、休業期間の雇用調整助成金を申請しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は 166 百万円（前年同期比
71.4％減）、営業損失は215百万円（前年同期は営業利益31百万円）、税引前四半期損失は216百万円（前年同期
は税引前四半期利益29百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は216百万円（前年同期は親会社の所有者
に帰属する四半期利益18百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
（店舗数）
2020年 2020年
ブランド名 地域 新規出店 閉店
３月31日 ６月30日
関東エリア 36(1) － － 36(1)
ファストネイル
東海エリア 6 － － 6
関西エリア 5 － △1 ▶
中国エリア 2 － － 2
九州エリア － 1 － 1
計 49(1) 1 △1 49(1)
ファストネイル・プラス 関東エリア 3 － － 3
ファストネイル・ロコ 関東エリア 3 － － 3
合計 55(1) 1 △1 55(1)
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
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（新規出店、閉店）
年 月 内容
４ ファストネイル神戸三宮店（兵庫県神戸市中央区）を閉店
2020
６ ファストネイル福岡パルコ店（福岡県福岡市中央区）を新規出店
（業績）
（単位：百万円）
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 572 165 △407
セグメント利益(△は損失) 29 △215 △244
② メディア事業
（業績）
（単位：百万円）
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 10 1 △9
セグメント利益(△は損失) 1 △1 △2
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、419百万円となりました。これは主に、現金及び現金同
等物が133百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が98百万円増加したことなどによるものでありま
す。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、1,751百万円となりました。これは主に、使用権資
産が20百万円、有形固定資産が３百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。その結果、資産合計
は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,171百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、1,055百万円となりました。これは主に、借入金が250
百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、329百
万円となりました。これは主に、借入金が20百万円減少したことなどによるものであります。その結果、負債合
計は前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、1,384百万円となりました。
（資本）
資本は、四半期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、787百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ133百万円減少し、147百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は299百万円（前年同期は39百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四
半期損失216百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△95百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13百万円（前年同期比６百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出を12百万円計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は179百万円（前年同期は54百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入
金の増加額250百万円を計上した一方で、リース負債の返済による支出を51百万円それぞれ計上したことなどによ
るものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四
半期連結財務諸表の注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、新型コロナウイルスの影響の長期化に備え、財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、以下の内
容のコミットメントライン契約を締結しました。
契約締結先 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行
借入極度額 300,000千円 200,000千円
契約締結日 2020年５月25日 2020年５月28日
契約期間 2020年６月１日から１年間 2020年６月１日から１年間
契約形態 個別相対方式 個別相対方式
担保 無担保・無保証 無担保・無保証
事業年度（第２四半期を含む）の連結決算 事業年度（第２四半期を含む）の連結決算
財務制限条項 における純資産の部の金額をプラスに維持 における純資産の部の金額をプラスに維持
すること すること
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,547,240
計 8,547,240
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 2,243,510 2,248,760
り、単元株式数は100株でありま
(マザーズ)
す。
計 2,243,510 2,248,760 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 2,243,510 － 92,708 － 87,708
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の議決権基準日（2020年６月18日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,422 る標準となる株式であります。なお、
2,242,200
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,310
発行済株式総数 2,243,510 － －
総株主の議決権 － 22,422 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 280,562 147,290
営業債権及びその他の債権 79,680 178,046
棚卸資産 64,474 70,505
18,165 23,535
その他の流動資産
流動資産合計 442,881 419,376
非流動資産
有形固定資産 85,490 82,210
使用権資産 351,375 331,474
のれん 650,260 650,260
無形資産 490,843 489,798
その他の金融資産 10 141,924 140,211
その他の非流動資産 600 1,773
55,596 55,596
繰延税金資産
非流動資産合計 1,776,088 1,751,322
2,218,969 2,170,698
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 60,101 37,363
借入金 ７，10 330,000 580,000
未払法人所得税等 27,235 28,571
リース負債 169,686 166,383
264,688 242,586
その他の流動負債
流動負債合計 851,709 1,054,903
非流動負債
借入金 ７，10 130,000 110,000
リース負債 187,440 171,076
その他の非流動負債 10,593 10,979
36,503 36,989
引当金
非流動負債合計 364,536 329,044
負債合計 1,216,245 1,383,947
資本
資本金 92,708 92,708
資本剰余金 658,376 658,533
利益剰余金 251,680 35,550
△ 40 △ 40
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,002,724 786,751
資本合計 1,002,724 786,751
2,218,969 2,170,698
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
注記
至 2020年６月30日)
至 2019年６月30日)
売上収益 ５，８ 580,647 165,942
344,437 304,477
売上原価
売上総利益(△は損失) 236,210 △ 138,535
販売費及び一般管理費
205,289 202,693
その他の収益 ９ 170 127,977
558 2,225
その他の費用
営業利益(△は損失) ５ 30,533 △ 215,476
金融収益
116 1,177
1,930 1,830
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) 28,719 △ 216,130
法人所得税費用 10,744 －
四半期利益(△は損失) 17,974 △ 216,130
四半期利益の帰属
17,974 △ 216,130
親会社の所有者
四半期利益(△は損失) 17,974 △ 216,130
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) 11 8.09 △ 96.34
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) 11 7.99 △ 96.34
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益(△は損失) 17,974 △ 216,130
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 17,974 △ 216,130
四半期包括利益の帰属
17,974 △ 216,130
親会社の所有者
四半期包括利益 17,974 △ 216,130
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2019年４月１日残高 82,085 655,491 152,690 － 890,266 890,266
会計方針の変更 － － △ 13,572 － △ 13,572 △ 13,572
82,085 655,491 139,118 － 876,694 876,694
修正再表示後の残高
四半期利益(△は損失)
－ － 17,974 － 17,974 17,974
－ － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 17,974 － 17,974 17,974
新株の発行 ６
5,536 5,536 － － 11,072 11,072
－ △ 5,510 － － △ 5,510 △ 5,510
株式報酬取引
所有者による拠出及び所有者
5,536 26 － － 5,562 5,562
への分配合計
所有者との取引額合計 5,536 26 － － 5,562 5,562
2019年６月30日残高 87,621 655,517 157,092 － 900,230 900,230
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2020年４月１日残高 92,708 658,376 251,680 △ 40 1,002,724 1,002,724
四半期利益(△は損失) － － △ 216,130 － △ 216,130 △ 216,130
－ － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 216,130 － △ 216,130 △ 216,130
新株の発行 ６
－ － － － － －
－ 157 － － 157 157
株式報酬取引
所有者による拠出及び所有者
－ 157 － － 157 157
への分配合計
所有者との取引額合計 － 157 － － 157 157
2020年６月30日残高 92,708 658,533 35,550 △ 40 786,751 786,751
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年６月30日)
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 28,719 △ 216,130
減価償却費及び償却費 58,085 61,849
減損損失 － 2,190
株式報酬費用 △ 5,510 157
金融収益 △ 116 △ 1,177
金融費用 1,930 1,830
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 14,839 △ 94,946
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,414 △ 6,031
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 46 △ 20,905
未払消費税等の増減額(△は減少) 608 △ 11,144
未払給与の増減額(△は減少) 4,142 8,443
未払賞与の増減額(△は減少) △ 19,521 △ 41,574
未払有給休暇の増減額(△は減少) △ 937 8,916
資産除去債務の履行による支出 △ 1,584 －
13,740 11,195
その他
小計 69,177 △ 297,328
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1,604 △ 1,263
△ 28,901 △ 602
法人所得税等の支払額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,672 △ 299,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,243 △ 12,410
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,409 △ 1,869
1,535 1,693
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,117 △ 12,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 10,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 25,000 △ 20,000
株式の発行による収入 11,072 －
△ 49,624 △ 51,494
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,552 178,506
現金及び現金同等物の増減額 △ 32,997 △ 133,272
現金及び現金同等物の期首残高 145,518 280,562
現金及び現金同等物の四半期末残高 112,521 147,290
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている
本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2020年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主
としてネイル事業、メディア事業を行っております（「５.事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準
拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に代表取締役社長 壷井成仁により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入して表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、総額表示していた「短期借
入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が３か月以内の短期借入れの金額が増大
していることから、「短期借入金の増減額(△は減少)」として純額表示に変更しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フローにおける「短期借入れに
よる収入」140,000千円、「短期借入金の返済による支出」△130,000千円を、「短期借入金の増減額(△は減
少)」10,000千円として組替えております。
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四半期報告書
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費
用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りは、「12．追加情報」に記載してお
ります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントで
あります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セ
グメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売を
しております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しており
ます。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、
要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討
するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
連結財務諸表
消去
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
570,950 9,697 580,647 － 580,647
セグメント間の売上収益
1,455 － 1,455 △ 1,455 －
計 572,405 9,697 582,102 △ 1,455 580,647
セグメント利益(△は損失) 29,486 1,047 30,533 － 30,533
金融収益 116
金融費用 1,930
税引前四半期利益(△は損失) 28,719
その他の項目
減価償却費及び償却費 58,085 － 58,085 － 58,085
減損損失 － － － － －
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
連結財務諸表
消去
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
164,853 1,089 165,942 － 165,942
セグメント間の売上収益
163 － 163 △ 163 －
計 165,016 1,089 166,105 △ 163 165,942
セグメント利益(△は損失) △ 214,525 △ 951 △ 215,476 － △ 215,476
金融収益 1,177
金融費用 1,830
税引前四半期利益(△は損失) △ 216,130
その他の項目
減価償却費及び償却費 61,849 － 61,849 － 61,849
減損損失 2,190 － 2,190 － 2,190
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
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６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ）
至 2019年６月30日 ）
授権株式数（株） 8,547,240 8,547,240
発行済株式数（株）
普通株式
期首 2,211,810 2,243,510
期中増減 （注２） 16,500 －
四半期末 2,228,310 2,243,510
(注)１．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
７．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期
平均利率
前連結会計年度 返済期限
(％)
連結会計期間
(2020年３月31日) (注２)
(注１)
(2020年６月30日)
流動
短期借入金 250,000 500,000 0.56 －
１年内返済予定の長期借入金 80,000 80,000 0.46 －
合計 330,000 580,000
非流動
長期借入金 130,000 110,000 0.46 2022年９月
合計 130,000 110,000
(注)１．2020年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．2020年６月30日の残高に対する返済期限を記載しております。
８．売上収益
当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
報告セグメント 内訳
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
ネイルサービスの提供 546,565 157,882
物品の販売 15,591 6,054
ネイル事業
その他 10,249 1,080
小計 572,405 165,016
広告サービスの提供 9,697 1,089
メディア事業
小計 9,697 1,089
合計 582,102 166,105
△ 1,455
消去 △163
要約四半期連結財務諸表計上額 580,647 165,942
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９．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
助成金・給付金 (注)
－ 127,928
その他 170 49
合計 170 127,977
(注) 雇用調整助成金、持続化給付金などであります。
10．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相
場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年６月30日 )
（ 2020年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 141,924 143,203 140,211 143,329
長期借入金 (注２) 210,000 210,000 190,000 190,000
合計 351,924 353,203 330,211 333,329
(注)１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似し
ているため、上表に含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公
正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。
（長期借入金）
元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値
を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。
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11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
17,974 △216,130
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,221,024 2,243,465
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)（円） 8.09 △96.34
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
17,974 △216,130
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,221,024 2,243,465
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) 2,250,426 2,254,452
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)（円） 7.99 △96.34
(注) 当第１四半期連結累計期間において、43,100株相当の新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株
当たり四半期損失の計算から除外しております。
12．追加情報
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年４月８日から店舗の臨時休業を行
なっておりましたが、５月18日以降は順次営業を再開し、６月１日以降は全店舗の営業を再開しております。
この休業により、４月及び５月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。
緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年５月末までに解除され、６月以降は全店舗の営業再開により当社グ
ループの業績は緩やかに改善し、新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、売上収益等が感染拡大前の水準
まで回復するには当連結会計年度末までの期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っており、前連結会
計年度末においた新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社コンヴァノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァ
ノの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
コンヴァノ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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