株式会社中村超硬 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川口 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川口 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 716,812 624,056 2,797,313
経常損失(△) (千円) △ 323,503 △ 29,562 △ 716,431
親会社株主に帰属する
(千円) △ 361,003 △ 76,000 △ 600,032
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 348,373 △ 80,444 △ 585,561
純資産額 (千円) △ 983,918 442,558 523,173
総資産額 (千円) 7,735,937 5,687,051 6,478,526
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 57.18 △ 7.58 △ 73.16
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 13.1 7.5 7.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度末時点において債務超過は解消いたしましたが、当第１四半期連結累計期間にお
いて、営業損失 25百万円 、経常損失 29百万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 76百万円 を計上し、当第１四半期
連結会計期間の末日現在における当社グループの有利子負債は3,248百万円と当社グループの前期売上高を上回る水準
にあります。また、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡について
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当第１四半期連結会計期間末時点で未完了の状態にあり、譲渡完了時
期についても現時点においては不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じ
させるような事象または状況が存在しております
当社グループでは、このような状況を早期に解消すべく「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を遂行することで、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
① 資産
仕掛品が 173百万円増加 、受取手形及び売掛金が 26百万円増加 したものの、現金及び預金が 989百万円減少 した
こと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ 791百万円 減少し 5,687百万円 となりました。
② 負債
前受金が 525百万円増加 、支払手形及び買掛金が 183百万円増加 したものの、短期借入金が 465百万円減少 、1年
内返済予定の長期借入金が 867百万円減少 したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ 710百万円 減少し
5,244百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が 76百万円減少 したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ 80百万円減少 し 442百万円 とな
りました。
この結果、自己資本比率は 7.5％ （前連結会計年度末は 7.8％ ）となりました。
当第１四半期連結会計期間においては、2020年４月末に金融機関に対し1,300百万円の内入れ返済を実施した結
果、資産、負債ともに減少しております。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年４月７日に発令さ
れた緊急事態宣言により経済活動が大幅に制限された結果、国内景気が大きく悪化いたしました。海外経済も同様
の状況にあり、インバウンド需要の消失や輸出が急減する状況が続きました。2020年５月25日に緊急事態宣言は全
面的に解除されましたが、感染拡大の第２波の兆候も見られ、今後の景気回復に向けては予断を許さない状況が継
続しております。
このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業における、中国の江蘇三超社に対するダイヤモ
ンドワイヤ生産設備等の譲渡案件において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中断状態が継続したことか
ら収益計上に至りませんでしたが、特殊精密機器事業は比較的堅調に推移し、化学繊維用紡糸ノズル事業において
は世界的なマスク需要の拡大を受け、子会社の日本ノズル株式会社が扱う不織布関連製品の受注が大きく伸長いた
しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 624百万円 （前年同期比 12.9％減 ）、営業損失は 25百
万円 （前年同期は 255百万円の営業損失 ）、経常損失は 29百万円 （前年同期は 323百万円の経常損失 ）、親会社株主
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に帰属する四半期純損失は 76百万円 （前年同期は 361百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、また、
前第４四半期連結会計期間より、株式会社中村超硬の本社経費の配賦基準を対象セグメントに所属する従業員数割
合に変更しているため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国への渡
航が出来ず、現地作業の中断状態が継続したことから、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲
渡案件の収益計上に至りませんでした。
これらの結果、売上高は 0百万円 （前年同期比 99.8％減 ）、セグメント損失は 91百万円 （前年同期は 301百万円
のセグメント損失 ）となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、次世代通信規格となる「５Ｇ」関連分野における需要の盛り上がりもあり、電
子部品産業向け製品の売上は好調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工作機械
向け耐摩工具の売上は 低調に推移しました 。
これらの結果、売上高は 204百万円 （前年同期比 6.9％減 ）、セグメント利益は 20百万円 （前年同期比 47.5％
減 ）となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりもあ
り、不織布関連製品の受注が好調に推移した結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は2,500百万円超とな
りました（前年同期末は865百万円の受注残高）。
また、当第１四半期連結累計期間においては、海外向けの不織布製造用大型ノズル等の売上が計上された結
果、売上高は 417百万円 （前年同期比 36.2％増 ）、セグメント利益は 78百万円 （前年同期比 20.6％増 ）となりまし
た。
④ マテリアルサイエンス事業
当セグメントは、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発事業が中心となります。当第１
四半期連結累計期間においては、研究開発活動が中心となり、売上はサンプル提供等に係る少額に留まっており
ます。
これらの結果、売上高は 1百万円 （前年同期比 14.6％減 ）、セグメント 損失は37百万円 （前年同期は 27百万円の
セグメント損失 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 48百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、「化学繊維用紡糸ノズル事業」における当社グループの受注高及び受注
残高の実績が前年同期に比べ大幅に増加しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ③ 化学繊維用紡糸ノズル事業」に記載のと
おりです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 10,020,900 10,020,900 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 10,020,900 10,020,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日
－ 10,020,900 － 5,253,500 － 3,951,625
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ─
議決権制限株式(自己株式等) － － ─
議決権制限株式(その他) － － ─
完全議決権株式(自己株式等) － － ─
普通株式 権利内容に何ら制限のない当社の標
完全議決権株式(その他) 100,173
10,017,300 準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － ─
3,600
発行済株式総数 10,020,900 － ─
総株主の議決権 － 100,173 ─
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,239,180 3,249,930
受取手形及び売掛金 380,907 407,642
商品及び製品 82,338 47,146
仕掛品 188,750 362,526
原材料及び貯蔵品 154,155 158,110
191,328 238,672
その他
流動資産合計 5,236,661 4,464,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 300,355 295,549
機械装置及び運搬具（純額） 219,072 217,607
土地 619,732 619,732
58,100 54,456
その他（純額）
有形固定資産合計 1,197,260 1,187,346
無形固定資産
2,182 1,829
投資その他の資産
投資その他の資産 76,345 67,770
△ 33,923 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,421 33,847
固定資産合計 1,241,865 1,223,023
資産合計 6,478,526 5,687,051
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 135,365 318,772
前受金 392,401 917,727
短期借入金 662,271 196,731
1年内返済予定の長期借入金 1,530,242 662,374
リース債務 32,640 32,755
未払法人税等 38,174 6,376
賞与引当金 52,264 22,412
受注損失引当金 1,140 1,219
206,372 199,631
その他
流動負債合計 3,050,874 2,358,000
固定負債
長期借入金 2,299,355 2,299,355
リース債務 65,826 57,594
退職給付に係る負債 197,140 192,459
資産除去債務 48,924 49,098
293,231 287,984
その他
固定負債合計 2,904,478 2,886,491
負債合計 5,955,353 5,244,492
純資産の部
株主資本
資本金 5,253,500 5,253,500
資本剰余金 3,951,625 3,951,625
△ 8,709,861 △ 8,785,862
利益剰余金
株主資本合計 495,264 419,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 261 △ 352
繰延ヘッジ損益 △ 161 △ 194
12,472 8,153
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,050 7,606
新株予約権 15,857 15,688
非支配株主持分 － －
純資産合計 523,173 442,558
負債純資産合計 6,478,526 5,687,051
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 716,812 624,056
644,836 401,508
売上原価
売上総利益 71,975 222,547
販売費及び一般管理費 327,207 248,191
営業損失（△） △ 255,231 △ 25,643
営業外収益
受取利息 294 98
受取配当金 63 51
受取補償金 － 4,461
助成金収入 7,171 222
1,765 1,910
その他
営業外収益合計 9,294 6,745
営業外費用
支払利息 20,161 5,400
為替差損 35,488 4,339
休止固定資産費用 12,693 －
9,223 923
その他
営業外費用合計 77,566 10,663
経常損失（△） △ 323,503 △ 29,562
特別利益
固定資産売却益 1,133 904
－ 169
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,133 1,074
特別損失
固定資産売却損 16,884 31,948
固定資産除却損 575 66
13,666 7,146
減損損失
特別損失合計 31,126 39,161
税金等調整前四半期純損失（△） △ 353,496 △ 67,649
法人税、住民税及び事業税
3,668 7,400
3,838 951
法人税等調整額
法人税等合計 7,506 8,351
四半期純損失（△） △ 361,003 △ 76,000
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 361,003 △ 76,000
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 361,003 △ 76,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △ 91
繰延ヘッジ損益 814 △ 33
為替換算調整勘定 11,767 △ 4,319
40 －
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12,630 △ 4,444
四半期包括利益 △ 348,373 △ 80,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 348,373 △ 80,444
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周
辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が大幅に下落した影響を受け、2019年３月期において債務超過とな
りました。これに対し、当社グループは、ダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに主力工場であった和泉
工場を売却する等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んでまいりました。こ
れらの結果、前連結会計年度末において、債務超過については解消いたしております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間において、営業損失 25,643千円 、経常損失 29,562千円 、親会社株主に帰
属する四半期純損失 76,000千円 を計上し、当第１四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの有利子負債
は3,248,811千円と当社グループの前期売上高を上回る水準にあります。また、構造改革の一環として取り組んだ江蘇
三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当第１四半
期連結会計期間末時点で未完了の状態にあり、譲渡完了時期についても現時点においては不確定であります。これら
の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状
況の改善に努めてまいります。
１．電子材料スライス周辺事業について
中国メーカーに対し生産技術の優位性が認められるダイヤモンドワイヤ生産設備について、2019年８月30日付で
中国の江蘇三超社との間で同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結し、同生産設備の移設を進めておりました
が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年２月以降、中国への渡航が制限されたことから現地作業が
中断状態となったため、ダイヤモンドワイヤ生産設備等の検収スケジュールが遅延しております。そのため、2020
年３月期の収益計上額は、当初見込んでいた設備対価14億円、技術対価３億円に対し、設備対価6.5億円、技術対価
1.5億円に留まりましたが、今後中国への渡航制限が解除され、現地作業が再開された後に、残設備に対する検収は
速やかに完了できるものと考えております。
なお、2020年７月に入り、江蘇三超社の工場が所在する江蘇省政府から当社技術者の入国許可が下りたため、現
在中国への渡航準備を進めており、渡航時期は2020年９月以降になる見通しであります。
また上記以外にも、残存設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発ならびに当社の極細線ダイヤモン
ドワイヤの生産技術を活かした新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発を行い、今後の安定収益の確保にも取り組
んでまいります。
２．財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2018
年12月27日付の取締役会決議により、2019年１月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予
約権（総発行株式数500万株）を発行いたしましたが、前連結会計年度末までに全ての行使が完了し、総額2,911百
万円を調達いたしました。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取
り付けておりましたが、2020年３月の和泉工場売却に伴い約1,620百万円を返済し、2020年４月より新たな返済計画
に基づき毎月の約定返済を開始しております。さらに、2020年４月30日に取引金融機関に対し、江蘇三超社に対す
るダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使による入金などを原資として、1,300百万円
の内入れ返済を行い、今後も江蘇三超社からの入金に伴い一定額の内入れ返済を予定しております。
当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得ら
れるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については進捗の途上のものもあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後
の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大が、当第１四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響につい
ては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、2020年８月１日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年４月１日に開
始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.6％に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 33,076 千円 19,786 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
電子材料 化学繊維用 マテリアル
特殊精密 その他
スライス 紡糸ノズル サイエンス 計
機器事業 (注)１
周辺事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 185,579 220,052 306,886 1,266 3,028 716,812
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 185,579 220,052 306,886 1,266 3,028 716,812
セグメント利益
△ 301,239 38,505 65,517 △ 27,567 △ 30,447 △ 255,231
又は損失(△)
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客への売上高 － 716,812
セグメント間の
－ －
内部売上高又は
振替高
計 － 716,812
セグメント利益
－ △ 255,231
又は損失(△)
(注) １ その他のセグメント損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費14,263千円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用
マテリアル
特殊精密
サイエンス
スライス 紡糸ノズル その他 計 調整額 合計額
機器事業
事業
周辺事業 事業
減損損失 9,456 4,209 － － 0 13,666 － 13,666
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用 マテリアル 調整額 四半期連結
特殊精密
スライス 紡糸ノズル サイエンス 計 (注)１ 損益計算書
機器事業
周辺事業 事業 事業 (注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 298 204,813 417,862 1,082 624,056 － 624,056
セグメント間の
－ 917 － － 917 △ 917 －
内部売上高又は
振替高
計 298 205,731 417,862 1,082 624,973 △ 917 624,056
セグメント利益
△ 91,532 20,201 78,982 △ 37,596 △ 29,943 4,300 △ 25,643
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及
び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
３ 2019年10月をもって「その他」の区分に含めておりました受託合成事業から撤退しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用 マテリアル
特殊精密
スライス 紡糸ノズル サイエンス 計 調整額 合計額
機器事業
周辺事業 事業 事業
減損損失 452 4,913 － 1,779 7,146 － 7,146
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「マテリアルサイエンス事業」について、量的な
重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、株式会社中村超硬の本
社経費の配賦基準を主に電子材料スライス周辺事業と特殊精密機器事業の売上割合としておりましたが、前第４四半
期連結会計期間より、対象セグメントに所属する従業員数割合に変更し、対象セグメントの利益又は損失を算定して
おります。当該変更は、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退ならびに関連部門に所属する従業員の希望退職が
2019年12月で完了したことに伴うものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の区分及び利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計
期間に係るセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
これにより、従来の方法と比べて、電子材料スライス周辺事業において35,338千円、マテリアルサイエンス事業に
おいて27,567千円セグメント損失が増加、特殊精密機器事業において45,770千円セグメント利益が増加しており、そ
の他において17,135千円セグメント損失が減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純損失（△） △57円18銭 △7円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △361,003 △76,000
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△361,003 △76,000
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,313,559 10,020,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について
当社は、2020年６月19日に開催された当社第50回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少ならび
に剰余金の処分を決議し、2020年８月１日付でその効力が発生しております。その概要は次のとおりです。
(1) 本件の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化ならびに早期に復配を実現できる体制にす
るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これら
をその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本金の額
2020年３月31日現在の資本金の額5,253,500,800円のうち5,203,500,800円を減少して50,000,000円とし、
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
② 減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額3,951,625,800円の全額を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えます。
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準
備金の額の減少により生じるその他資本剰余金9,155,126,600円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当い
たします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 9,155,126,600円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 9,155,126,600円
(4) 日程
①取締役会決議日 2020年５月15日
②株主総会決議日 2020年６月19日
③債権者異議申述公告日 2020年６月30日
④債権者異議申述最終期日 2020年７月31日
⑤効力発生日 2020年８月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超
硬の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、行使価額修正条項付新株
予約権の行使等により債務超過は解消したものの、当第１四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上しており、有利子負債も前期売上高を上回る水準にある。また、構造改革の一環と
して取り組んでいる江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡完了時期も、新型コロナウイルス感染拡大の
影響により現時点では不確定であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提とし
て作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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