株式会社バローホールディングス 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バローホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バローホールディングス(E03207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社バローホールディングス
【英訳名】 VALOR HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田代 正美
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市大井町180番地の１
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 岐阜県可児市広見北反田1957番地の２
【電話番号】 (0574)60-0861(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 篠花 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 （百万円） 164,865 183,002 678,096
経常利益 （百万円） 3,590 9,485 16,878
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,280 4,644 6,477
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,281 8,597 5,237
純資産額 （百万円） 138,166 147,603 140,645
総資産額 （百万円） 373,149 407,088 383,919
１株当たり四半期(当期)
（円） 23.83 86.50 120.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 86.47 120.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 34.5 33.6 34.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
５．第63期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第63期連結会計年度末
に確定しており、第63期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、2019年４月１日を効力発生日として行われた、アレンザホールディングス株式会社との企業結合について
前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同
四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いておりま
す。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の
状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
が続いたものの、一部業種を対象に続いていた休業要請が緩和されるなど、経済活動レベルを段階的に引き上げる
動きが見られました。しかしながら、世界全体で新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えず、日本でも感染
者数が再び増加しており、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社グループでは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期
３ヵ年経営計画の総仕上げとして、商品力の向上と競争力あるフォーマットへの転換を更に進めました。感染拡大
防止の観点から混雑緩和を求められたスーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンター事業でチラシ販促
を自粛するなか、スーパーマーケット事業において、来店動機となる強い商品・カテゴリーを持つ「デスティネー
ション・ストア」へ転換した店舗は突出した売上の伸びを見せました。また、外出自粛を機に変わりゆく生活スタ
イルに対応して、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）のシステムを基盤としたドライブスルーでの商品受け取
りや買い物代行サービスの導入、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」のアプリを使ったマスクの抽選販
売やレシピコンテストの実施など、各事業で新たなサービスや顧客参加型マーケティングを模索する動きも出始め
ました。なお、緊急事態宣言発令後に休業要請を受けたスポーツクラブ事業では、最大181店舗で営業を自粛しまし
たが、要請が解除された地域より営業を再開し、2020年６月５日に全店舗で営業再開となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は 前年同四半期比11.0％増 の1,830億２百万円 となりました。営
業利益は 前年同四半期比176.0％増 の90億38百万円 に、経常利益は 前年同四半期比164.2％増 の94億85百万円 となり
ました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半期比262.9％増 の46億44百万円 となりました。な
お、当第１四半期末現在のグループ店舗数は1,184店舗となっております。
営業自粛により会費収入が減少したスポーツクラブ事業で減益となりましたが、マスク・除菌関連商品や巣ごも
り需要の拡大に対応したスーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要３事業で、既存店売上高
の伸張により経費率が低減するとともに、売上総利益率の改善も進んだことから、グループ全体で増収増益となり
ました。なお、特別損失に営業自粛による損失７億２百万円を計上しておりますが、主にスポーツクラブ事業で６
億２百万円を計上し、その他の事業に含まれるペットショップ事業でも入居する商業施設が休業要請を受けたこと
から、99百万円を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の 営業収益は992億44百万円 （前年同四半期比8.0％増 ）、 営業利益は63億２百万円 （前年同四半期比
234.0％増 ）となりました。
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同事業では、「デスティネーション・ストア」への転換を目指し、特徴あるカテゴリーを前面に打ち出しながら、
その構成要素である商品力の向上を図りました。株式会社バローでは４店舗を改装し、そのうち中型（売場面積
400～550坪）３店舗では、生鮮部門を際立たせた売場構成へ変更するとともに、販売促進策をＥＤＬＰ（エブリ
デー・ロー・プライス）に切り替えました。外出自粛が続くなか、蛤や鮑等の外食向け食材に加え、筍や乾物等の調
理に手間がかかる食材の需要が拡大し、惣菜部門の販売は一時鈍化しましたが、「生姜香る！若鶏の竜田揚げ」な
ど、主力商品を集中的に販売した結果、工場の生産性改善に繋がりました。また、当社、株式会社アークス及び株式
会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入・共同販売によるスケール・メリットの追
求など、継続的な取り組みを進めております。
同事業では、2020年４月に岐阜県郡上市で１店舗を展開する有限会社大和ストアーを子会社化したほか、３店舗を
閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計296店舗となりました。同事業では、株式会社バローの既存店
売上高が前年同四半期比7.6％伸張したほか、株式会社タチヤや前期に子会社化した株式会社てらお食品も寄与し、
増収となりました。生鮮売上比率が高まった株式会社バローを中心に売上総利益率が大きく改善し、広告宣伝費等の
経費削減も進んだことから、事業全体で増益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の 営業収益は384億69百万円 （前年同四半期比13.2％増 ）、 営業利益は11億84百万円 （前年同
四半期比36.6％増 ）となりました。
同事業におきましては、６店舗を新設し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計422店舗（うち調剤取扱112
店舗）となりました。商圏特性に合わせた店づくりを進め、2020年６月に開設した都心型店舗「 Vdrug 広小路栄店」
（愛知県名古屋市中区）では、ＳＮＳで話題の商品、メイクアプリやネイルプリント・サービスの導入など、客層を
より意識した化粧品売場を展開したほか、オフィスの昼食需要に対応すべく、中部フーズ株式会社が展開する「デリ
カキッチン」の弁当等を揃えました。
同事業では、前期より進めるＥＤＬＰ政策の下、チラシ自粛等による経費削減を原資として、消耗品を中心に価格
競争力を高めるなど、競争力の維持向上に努めました。新型コロナウイルス感染予防からマスク・除菌関連商品の販
売が継続し、巣ごもり需要に対応する食品・日用品も大きく伸張したことから、既存店売上高が前年同四半期比で
7.2％増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も増収に寄与したほか、経費率の低減が更に進み、事業全
体で増益となりました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の 営業収益は342億74百万円 （前年同四半期比29.4％増 ）、 営業利益は26億95百万円 （前年同四半期比
143.7％増 ）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該
事業の業績は、2020年３月１日から５月31日までを対象としております。株式会社ホームセンターバローにつきまし
ては、前第１四半期連結累計期間において、2019年４月１日から５月31日までの２か月間を対象としておりました
が、当第１四半期連結累計期間では３か月間を対象としております。
同事業におきましては、事業統合の効果として商品原価の改善が進んだほか、プライベート・ブランド商品の導入
も徐々に広がり、売上総利益率が改善しました。店舗につきましては、株式会社ダイユーエイトで１店舗を新設、１
店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計148店舗となっております。
同事業では、建築資材、工具・金物、農業資材等の専門商材に加えて、マスク・除菌関連商品や巣ごもり需要に対
応した園芸、ＤＩＹ及び住居用品の販売が好調に推移し、オンライン販売も大きく伸張しました。株式会社ダイユー
エイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で既存店売上高が前年同四半期比で9.2％増加す
るなど、好調な売上高に支えられて経費率が低減し、事業全体で増収増益となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の 営業収益は14億５百万円 （前年同四半期比57.9％減 ）、 営業損失は７億92百万円 （前年同四
半期営業利益10百万円 ）となりました。
同事業では、緊急事態宣言発令後に地方自治体から休業要請を受けて、最大181店舗で営業を自粛しましたが、要
請が解除された地域より営業を再開し、2020年６月５日に全店舗で営業再開となりました。休業期間中は、換気・消
毒の徹底、ランニングマシンの間隔を確保するなど、営業再開に向けて安全対策を講じるとともに、オンライン・
レッスンを無料配信して会員維持に努め、７月からの有料配信サービス展開に向けて準備を進めました。３月から４
月にかけて大きく増加した退会者数は、５月以降前年同期を下回る水準で推移し、５月まで低調に推移していた入会
者数も６月には復調傾向が見られました。店舗につきましては、月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブ
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アクトスWill_G（ウィルジー）」を４店舗（全てフランチャイズ運営）新設し、当第１四半期末現在の店舗数はグ
ループ合計196店舗（うちフランチャイズ運営54店舗）となっております。
同事業では、営業自粛に加え、会員の約３割が６月まで特別休会制度を利用したことから、会費収入の減少により
経費を吸収できず、減収減益となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の 営業収益は26億71百万円 （前年同四半期比3.4％増 ）、 営業利益は10億66百万円 （前年同四半期比
15.9％増 ）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う什
器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備入れ替えを進めました。物流事業では、主要３事業の販売拡大で
物量が増えるなか、仕分け作業を自動化する機器を物流センターに導入し、生産性の向上を図りました。同事業の改
善が寄与し、事業全体で増収増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の 営業収益は69億37百万円 （前年同四半期比5.0％増 ）、 営業利益は４億78百万円 （前年同四半期比
70.8％増 ）となりました。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業等が含まれております。なお、当第１四半期
連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2020年３月１日から５月31日まで
を対象としております。株式会社ホームセンターバローにつきましては、前第１四半期連結累計期間において、2019
年４月１日から５月31日までの２か月間を対象としておりましたが、当第１四半期連結累計期間では３か月間を対象
としております。
ペットショップ事業では、首都圏を中心に入居する商業施設が休業要請を受け、株式会社ホームセンターバロー６
店舗、株式会社ジョーカー16店舗で営業を自粛しましたが、株式会社アミーゴが好調な売上を維持し、影響は軽微に
留まりました。店舗につきましては、３店舗を新設、リロケーションに係る１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の
店舗数はグループ合計109店舗となっております。
その他の事業では、株式会社アミーゴの堅調な業績が寄与し、増収増益となりました。
(２) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 231億69百万円増加 し、 4,070億88百万
円となりました。これは主に、現金及び預金159億50百万円及びたな卸資産40億36百万円の増加によるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ 162億11百万円増加 し、 2,594億85百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金56億81百万円、借入金79億８百万円及び賞与引当金22億５百万円の増加によるものであります。純資産
は、前連結会計年度末に比べ 69億57百万円増加 し、 1,476億3百万円 となりました。なお、非支配株主持分及び新株
予約権を除く純資産は 1,369億17百万円 となり 自己資本比率は33.6％ となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次の
とおりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループとしての企業価値の源
泉、及び当社グループが保有する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホル
ダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる
者でなければならないと考えております。
当社取締役会は、当社株券等に対する大量買付行為であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を
向上させるものであれば、これを否定するものではありません。当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判
断は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきものであると認識しております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社への大量買付行為において、その目的から見て企
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業価値の向上及び株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは取締役
会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資
さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えており、このような者による大量買付行為に対して
は、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考
えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
（１）企業価値の源泉
当社グループは、1958年（昭和33年）岐阜県恵那市に「株式会社主婦の店」として設立された、セルフサービ
スを採用したスーパーマーケット１号店である「恵那店」をその起源としております。
その後、スーパーマーケット事業の他にドラッグストア事業、ホームセンター事業、ペットショップ事業、ス
ポーツクラブ事業をチェーン展開するとともに、商品の製造・生産を行う食品加工業や農業法人の他、店舗運営
を支える保守管理業や運輸・倉庫業、海外製品や包装資材等の調達を行う商社を傘下に持つグループ企業として
成長を続けて参りました。
このように各種の事業を展開しております当社グループの企業価値創造の源泉は、以下であると考えておりま
す。
・製造小売業への進化
・多様な業態の展開とグループシナジーの創出
その中でも特に、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指
し、「事業規模の拡大」、「製造小売業への進化」、「現場力の強化」を「３つの歯車」とする経営戦略を体系
化しており、今後もこれらの歯車をバランスよく組み合わせ、そのスピードを加速することにより、中長期的な
企業価値の向上を図って参ります。
（２）中期経営計画に基づく取組み
中長期的な企業価値向上に向けて、当社グループは、2015年３月期までの５ヵ年、2018年３月期までの３ヵ年
を対象に、中期経営計画を策定・遂行してまいりました。2015年３月期までの５ヵ年は、「事業規模の拡大」を
戦略目標とし、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速するとともに、規模拡大に対応すべく、物
流、製造・加工拠点等のインフラを整備・拡充しました。2018年３月期までの３ヵ年は、「経営効率の改善」を
戦略目標とし、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率改善を図りながら、ドラッグストアをグルー
プの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を続けてまいりました。
しかしこの間、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の購買行動の変化やオーバーストア・業態間
競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、従来の店づくりで店舗数を拡
大しても企業価値の向上には繋がらないと判断し、2019年３月期を起点とする中期３ヵ年経営計画では、店舗が
提供すべき価値を再設計するとともに、店舗を支えてきた「しくみ」も改良しながら、次の成長を支える基盤を
構築してまいります。
なお、2019年４月にアレンザホールディングス株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年３月期より
ホームセンター事業の規模が拡大し、セグメント別収益・資産構成に変化が見込まれることから、中期３ヵ年経
営計画の基本方針及び重点施策は堅持しつつ、2019年５月９日に公表の通り、定量目標を更新いたしました。今
後、シナジー効果の創出と併せて、資産効率の改善にも取り組んでまいります。
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1.基本方針
「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」
成長志向に変わりはないものの、中長期的な成長イニシアティブを「標準的店舗の量的拡大」から「『商品
力』を軸としたフォーマットへの転換」とし、店舗収益の改善を中心に収益性の向上を図る。
2.重点施策
（1）競争力あるフォーマットへの転換
・主力３事業（スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター）では、お客様の来店動機が「近さ」
から「商品力」に変わるよう、専門性の追求や強化カテゴリーの魅力度向上を図る。
・スーパーマーケット事業では年間30～40店舗の改装や新設店の大型化・リロケーションを通じ、従来型店舗
からの転換を急ぐ。ドラッグストア事業は引き続き成長ドライバーとしての役割を担うものの、改装と併せ
てリロケーションやスクラップ＆ビルドを行い、専門性と利便性を兼ね備えた競争力ある店舗への転換を図
る。
・資産効率の改善に向けて、グループの経営資源を有効に活用するとともに、上記の効果が見込めない不採算
店舗については、３ヵ年で閉鎖や業態転換を進める。
（2）製造小売業への進化
・お客様に選ばれる商品力、外販可能なサービス品質・コスト競争力を実現する。
（3）新たな成長軸の確立
・スポーツクラブ事業では、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G」
を３ヵ年でフランチャイズ運営を併せて200店舗以上出店し、店舗網の早期構築によりシェアの向上を図る。
・地域の社会的課題を解決する機能の提供やインターネット販売業の展開拡大など、グループの経営資源を活
かしながら、リアル店舗と共生する事業を育成する。
3.主要指標・財務政策
（1）定量目標（2021年３月期）
策定（2018年５月10日） 更新（2019年５月９日）
規模
連結営業収益 6,000億円 6,800億円
連結経常利益 185億円 210億円
収益性
ＲОＡ 6.0％ 5.6％以上
ＲОＥ 8.5％以上 7.7％以上
（2）財務政策
①キャッシュ・フローの創出
・収益性の向上により、３ヵ年で累計900億円以上の営業キャッシュ・フローを創出する。
②利益配分
a.成長投資
・設備投資は年間250～260億円を予定し、そのうち30～40％を既存店投資に充当する。
b.配当
・従来からの配当方針に基づき、配当性向25％を目処に、安定的かつ継続的な利益還元を行う。
③財務規律
・デット・エクイティ・レシオ0.8倍、自己資本比率40％を目安とする。
4.配当方針
今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対し
て、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向
25％を中長期的目標としております。
なお、この中期経営計画の期間終了後については、改めて新たな中期経営計画を策定し、公表する予定であ
ります。
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（３）コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、2015年６月より適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードに対応するため、「コーポレート
ガバナンスに関する基本方針」を制定し、その対応状況等の内容を記載した「コーポレートガバナンス報告書」
を株式会社東京証券取引所に提出しております。
また当社は、2015年６月開催の当社第58期定時株主総会の承認を得て、同年10月より持株会社体制へ移行しま
した。これにより、当社が当社グループの戦略機能を担い、経営資源の最適配分により企業価値の最大化を図る
とともに、事業会社の業務執行に対する監督機能を担うことでガバナンスの強化を推進する体制としました。ま
た、持株会社と事業会社の組織体制を見直すとともに、責任と権限を明確化し、業務執行の迅速化と監督機能の
強化を図っております。なお、業務執行の迅速化に向けては「グループ経営執行会議」を設置し、事業会社の投
資案件等の決裁を行うとともに、各事業会社の経営課題等を共有しております。
2016年には、同年６月開催の当社第59期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行し、更にガ
バナンスの強化を図る体制としました。
当社取締役会は、持株会社の業務執行及び事業会社の業務執行を行う監査等委員でない取締役11名と監査等委
員である取締役５名（うち社外取締役３名）の計16名で構成されております。なお社外取締役３名は、いずれも
株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
また、社内取締役２名と社外取締役２名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の透明性を確
保しております。
Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判
断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするため
に必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。
当社は、上記の理由により、2020年６月26日開催の当社第63期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行
為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ま
した。なお、当社は、2008年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただい
て、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、同対応方針は2017年６月29日開催の当
社第60期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を2020年３月期に関する定時株主総会の終結
の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴
い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。
なお、 本プランは、大量買付者に対する情報提供の要求に関する期間制限を設け、また、対抗措置の発動に関す
る株主の皆様の意思を確認することができるものとする点等において、旧プランの内容を変更しております。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、
並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の
対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームペー
ジ（https://valorholdings.co.jp/）で公表している2020年５月22日付プレスリリース「会社の支配に関する基本
方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照くださ
い。）。
（１）本プランに係る手続の設定
本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に
よる大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求
め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役
会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
（２）大量買付行為に対する対抗措置
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされ
る場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害
するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予
約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
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本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びそ
の関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以
外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係
者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
（３）独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された
場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措
置を講じるか否かについては、原則として当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正
性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３
名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、弁護士、税
理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行
役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
（４）情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領し
た事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の
発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
Ⅳ．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位
の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうも
のではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利
益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではない
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 53,987,499 53,987,499
あります。
名古屋証券取引所
市場第一部
計 53,987,499 53,987,499 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ─ 53,987 ─ 13,609 ─ 14,363
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 293,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 53,650,100 536,501 －
単元未満株式 普通株式 44,199 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 53,987,499 － －
総株主の議決権 － 536,501 －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式88,000株を
含んでおります。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
岐阜県恵那市
株式会社バロー
205,200 88,000 293,200 0.54
ホールディングス
大井町180番地の1
計 ― 205,200 88,000 293,200 0.54
(注) 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口 東京都千代田区丸の内一丁目
４番１号）が88,000株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,687 40,637
受取手形及び売掛金 12,779 12,465
商品及び製品 51,284 55,246
原材料及び貯蔵品 891 965
その他 14,932 14,360
△10 △41
貸倒引当金
流動資産合計 104,565 123,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 132,628 132,781
土地 51,636 51,809
25,167 25,766
その他（純額）
有形固定資産合計 209,431 210,357
無形固定資産
のれん 1,390 1,351
14,316 14,283
その他
無形固定資産合計 15,706 15,635
投資その他の資産
差入保証金 32,102 31,731
その他 22,453 26,164
△341 △434
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,215 57,461
固定資産合計 279,353 283,454
資産合計 383,919 407,088
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,400 57,081
短期借入金 47,339 54,445
1年内償還予定の社債 20 10,020
未払法人税等 3,659 4,331
賞与引当金 3,143 5,348
引当金 2,458 2,052
資産除去債務 91 43
33,673 33,888
その他
流動負債合計 141,786 167,211
固定負債
社債 10,010 10
長期借入金 53,489 54,291
引当金 627 658
退職給付に係る負債 4,743 4,825
資産除去債務 12,703 12,838
19,911 19,650
その他
固定負債合計 101,486 92,274
負債合計 243,273 259,485
純資産の部
株主資本
資本金 13,609 13,609
資本剰余金 20,076 20,075
利益剰余金 99,256 102,395
△566 △566
自己株式
株主資本合計 132,375 135,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,865 1,207
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 273 231
△34 △35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,627 1,403
新株予約権
142 134
9,754 10,551
非支配株主持分
純資産合計 140,645 147,603
負債純資産合計 383,919 407,088
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 159,153 176,978
118,886 129,688
売上原価
売上総利益 40,267 47,289
営業収入 5,711 6,024
営業総利益 45,978 53,314
販売費及び一般管理費 42,703 44,275
営業利益 3,275 9,038
営業外収益
受取利息 34 31
受取配当金 3 2
持分法による投資利益 14 22
受取事務手数料 236 410
受取賃貸料 206 218
414 305
その他
営業外収益合計 910 990
営業外費用
支払利息 216 219
為替差損 134 －
不動産賃貸原価 167 184
77 140
その他
営業外費用合計 595 544
経常利益 3,590 9,485
特別利益
固定資産売却益 0 24
負ののれん発生益 － 17
違約金収入 9 114
補助金収入 11 0
貸倒引当金戻入額 16 －
－ 7
その他
特別利益合計 37 163
特別損失
固定資産売却損 0 12
固定資産除却損 6 31
減損損失 535 93
※ 702
営業自粛による損失 －
136 73
その他
特別損失合計 679 915
税金等調整前四半期純利益 2,948 8,733
法人税、住民税及び事業税
1,899 4,190
△504 △1,022
法人税等調整額
法人税等合計 1,395 3,167
四半期純利益 1,553 5,565
非支配株主に帰属する四半期純利益 273 920
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,280 4,644
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,553 5,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △337 3,079
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 62 △41
退職給付に係る調整額 3 △4
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △272 3,032
四半期包括利益 1,281 8,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 980 7,675
非支配株主に係る四半期包括利益 300 922
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社白石罐詰工場及び有限会社大和ストアーを
連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社コアサポートは当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社飛騨小坂ぶなしめじは、当
社の連結子会社である中部アグリ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
福井西部商業開発協同組合 福井西部商業開発協同組合
227 百万円 227 百万円
（連帯保証人11名） （連帯保証人11名）
(四半期連結損益計算書関係）
※ 営業自粛による損失
政府等による緊急事態宣言や営業自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グ
ループ店舗を臨時休業したことにより施設休業期間中に発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）で
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 4,056 百万円 4,220 百万円
のれん償却額 84百万円 84百万円
（注）前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」に
記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 1,398 26.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、2019年４月１日付で株式交換により子会社化したアレンザホールディングス
株式会社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、当該
株式交換による資本剰余金48億２百万円増加及び子会社株式の追加取得等により、当第１四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金が201億31百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 1,505 28.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 91,868 33,983 26,482 3,338 2,583 158,256 6,608 164,865
セグメント間の内部営業
1,418 35 207 1 8,818 10,481 677 11,159
収益又は振替高
計 93,286 34,019 26,690 3,339 11,401 168,738 7,285 176,024
セグメント利益 1,887 867 1,105 10 920 4,791 280 5,071
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販
売業及び保険代理業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,791
「その他」の区分の利益 280
セグメント間取引消去 △3,062
全社費用等（注） 1,266
四半期連結損益計算書の営業利益 3,275
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、2019年４月１日付で株式交換により子会社化したアレンザホールディング
ス株式会社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。この結果、前連結会計年度の末日に比べ、「ホー
ムセンター(ＨＣ)事業」のセグメント資産が490億26百万円及び「その他」の資産が98億35百万円増加しておりま
す。
なお、セグメント資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得
価格の当期配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている
店舗について、５億10百万円の減損損失を計上しております。
また、「ドラッグストア事業」セグメントにおいて、閉鎖が予定されている店舗について、25百万円の減損損失
を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式交換により株式を取得したアレンザホールディングス株式会社及びそ
の子会社７社を連結の範囲に含めたことにより、「その他」においてのれんが２億40百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得価格の当
期配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 99,244 38,469 34,274 1,405 2,671 176,065 6,937 183,002
セグメント間の内部営業
1,449 48 420 27 9,038 10,984 992 11,977
収益又は振替高
計 100,693 38,518 34,694 1,433 11,710 187,050 7,930 194,980
セグメント利益
6,302 1,184 2,695 △792 1,066 10,457 478 10,936
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販
売業及び保険代理業等であります。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 10,457
「その他」の区分の利益 478
セグメント間取引消去 △4,244
全社費用等（注） 2,346
四半期連結損益計算書の営業利益 9,038
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグ
メント８百万円、「ドラッグストア事業」セグメント53百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント22百万円及び
「その他」９百万円の減損損失を計上しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年４月１日を効力発生日として行われた、アレンザホールディング株式会社を株式交換完全親会社、株式会
社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換について、前第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ11百万円減少し、法人税等調整額が９百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純
利益は０百万円減少しております。
共通支配下の取引等（子会社の吸収合併契約）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コアサポートを吸収合併す
ることを決議し、2020年４月１日付で合併しております。
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式会社コアサポート
結合当事企業の名称
事業の内容
経営管理業務の受託事業
（2）企業結合日
2020年４月１日
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（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社コアサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社バローホールディングス
（5）その他取引の概要に関する事項
当社では2015年10月の持株会社体制への移行を機にグループ各社の経営管理機能を集約し、2016年10月に設
立した株式会社コアサポートに経営管理業務を委託しておりましたが、効率化や情報の一元管理において一定
の成果が得られたことから、グループ戦略機能の更なる強化及び経営効率の改善に向けて、同社を吸収合併
し、経営資源の再分配を図ることを目的として行われたものです。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
23円83銭 86円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,280 4,644
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,280 4,644
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,694 53,694
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 86円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △1
(百万円)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
(－) (△1)
持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間88,000株、当第１四半期連結累計期
間88,00株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
３．前第１四半期連結累計期間の関連する１株当たり情報については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載
の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定し
ております。
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２ 【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,505百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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