株式会社小田原機器 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社小田原機器
【英訳名】 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 明義
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 3,100,881 2,335,985 6,218,178
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 150,672 △ 28,347 263,002
親会社株主に帰属する四半期（当期
）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 127,376 △ 79,352 194,906
る四半期純損失（△）
（千円） 145,166 △ 111,674 231,125
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,708,984 3,629,941 3,794,909
純資産額
（千円） 6,876,803 4,886,437 7,133,042
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 41.23 △ 25.60 63.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 53.9 74.3 53.2
自己資本比率
（千円） △ 28,509 909,032 1,413,476
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 529,547 55,700 461,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 56,983 △ 1,509,415 △ 67,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,743,061 2,561,519 3,106,201
四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）
△ 2.24 △ 59.18
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、
企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。
そうした厳しい環境のなか、当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、首都圏の設備更新需
要に加えて、関西圏における運賃箱の代替投資等が見込まれており、前期に引き続き「首都圏向け運賃箱」を市場
に投入し、拡販に努めてまいりました。しかし市況悪化の影響を避けることは難しく売上・利益ともに低調に推移
しました。
その結果 、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,335,985千円（前年同四半期比24.7％減）、営業損失は
45,022千円（前年同四半期は137,853千円の営業利益）、経常損失は28,347千円（前年同四半期は150,672千円の経
常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は79,352千円（前年同四半期は127,376千円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は2,270,333千円（前年同四半期比23.7％減）、営業損失は19,831千円（前年同四半期は
123,138千円の営業利益）となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要がピークアウトしつつ
あることから大幅に減少しました。利益面については、売上高の大幅減少に伴い、赤字となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシス
テム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件が低調に推移した結果、当事業における売上高は
120,897千円 （前年同四半期比31.8％減） 、営業損失は15,594千円 （前年同四半期は14,447千円の営業利益） とな
りまし た。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,071,162千円減少し、3,841,562千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が544,682千円、売掛債権が1,050,778千円、たな卸資産が438,266千円減
少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて175,442千円減少し、1,044,874千円とな
りました。これは主に、投資有価証券が95,789千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,051,504千円減少し、864,662千円とな
りました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,500,000千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて30,133千円減少し、391,833千円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて164,967千円減少し、3,629,941千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失79,352千円を計上したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期末と比
べ 818,457千円増加 し、 2,561,519千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 909,032千円 （前年同四半期は 28,509千円の支出 ）となりました。これは主に、
売上債権の減少1,050,778千円により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 55,700千円 （前年同四半期は 529,547千円の収入 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は 1,509,415千円 （前年同四半期は 56,983千円の支出 ）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出1,510,740千円により資金が減少したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 69,675千円 であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前年同期比（％）
品目
1,765,249 59.4
運賃収受機器事業
55,332 49.4
システム開発事業
1,820,581 59.1
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間 の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
品目
運賃収受機器事業 1,907,421 92.2 2,282,327 76.0
システム開発事業 48,384 26.8 11,010 19.8
1,955,806 86.9 2,293,337 75.0
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当第２四半期連結累計期間 の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前年同期比（％）
品目
2,270,333 76.3
運賃収受機器事業
65,652 52.6
システム開発事業
2,335,985 75.3
合計
（注）上記 の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、株式会社アズマ（奈良県生駒郡）を吸収分割会社とし、当該
100％子会社（株式会社アズマ：神奈川県小田原市）を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し
ました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。
東京証券取引所
完全議決権株式であ
ＪＡＳＤＡＱ
3,110,100 3,110,100
普通株式 り、権利内容に何ら
(スタンダード) 限定のない当社にお
ける標準となる株式
であります。
計 3,110,100 3,110,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月22日（注） 16,100 3,110,100 2,737 327,160 2,737 307,160
（注）2020年４月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が
16,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,737千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,148,800 36.9
津川 善夫 神奈川県小田原市
神奈川県小田原市飯田岡15 358,800 11.5
株式会社正英
神奈川県小田原市中町一丁目11-3 199,578 6.4
小田原機器社員持株会
46,000 1.5
川嶋 良久 神奈川県小田原市
40,000 1.3
上坂 徹太郎 静岡県沼津市
36,000 1.2
小幡 正行 千葉県松戸市
30,200 1.0
津川 直樹 神奈川県小田原市
30,000 1.0
佐藤 誠 岩手県一関市
27,700 0.9
入山 圭司 神奈川県秦野市
22,800 0.7
武井 典子 東京都中央区
－ 1,939,878 62.4
計
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,107,500 31,075 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 3,110,100 － －
－ 31,075 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
株式会社 小田原市中町
900 － 900 0.03
小田原機器 一丁目11番３号
－ 900 － 900 0.03
計
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,106,201 2,561,519
現金及び預金
1,241,963 194,047
受取手形及び売掛金
43,286 40,423
電子記録債権
70,031 50,190
有価証券
19,702 5,215
商品及び製品
917,814 576,500
仕掛品
448,382 365,915
原材料
76,463 50,156
その他
△ 11,119 △ 2,406
貸倒引当金
5,912,725 3,841,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 183,299 173,778
機械装置及び運搬具（純額） 15,734 13,438
218,236 218,236
土地
64,275 55,043
その他（純額）
481,546 460,496
有形固定資産合計
無形固定資産
82,367 68,320
のれん
103,648 95,853
その他
186,015 164,174
無形固定資産合計
投資その他の資産
395,023 299,233
投資有価証券
99,259 67,671
繰延税金資産
82,657 77,483
その他
△ 24,186 △ 24,186
貸倒引当金
552,755 420,203
投資その他の資産合計
1,220,317 1,044,874
固定資産合計
7,133,042 4,886,437
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
313,697 173,508
支払手形及び買掛金
263,847 120,795
電子記録債務
120,000 180,000
短期借入金
※ 1,521,480
21,480
1年内返済予定の長期借入金
47,104 7,803
未払法人税等
44,858 34,272
賞与引当金
167,158 155,027
製品保証引当金
－ 6,204
受注損失引当金
438,020 165,571
その他
2,916,166 864,662
流動負債合計
固定負債
83,770 73,030
長期借入金
3,123 4,016
役員退職慰労引当金
277,817 231,028
退職給付に係る負債
13,133 13,170
資産除去債務
44,122 70,587
その他
421,966 391,833
固定負債合計
3,338,133 1,256,495
負債合計
純資産の部
株主資本
324,423 327,160
資本金
304,423 307,160
資本剰余金
3,085,353 2,947,233
利益剰余金
△ 513 △ 513
自己株式
3,713,686 3,581,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,222 48,900
その他有価証券評価差額金
81,222 48,900
その他の包括利益累計額合計
3,794,909 3,629,941
純資産合計
7,133,042 4,886,437
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,100,881 2,335,985
売上高
2,282,905 1,861,156
売上原価
817,976 474,828
売上総利益
※ 680,123 ※ 519,850
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 137,853 △ 45,022
営業外収益
391 372
受取利息
4,949 2,143
受取配当金
－ 5,515
助成金収入
13,031 2,473
受取保険料
貸倒引当金戻入額 － 8,713
2,425 1,738
その他
20,799 20,955
営業外収益合計
営業外費用
7,479 3,614
支払利息
499 666
その他
7,979 4,281
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 150,672 △ 28,347
特別損失
17 162
固定資産除却損
592 －
投資有価証券売却損
610 162
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
150,062 △ 28,509
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 64,605 5,196
△ 41,920 45,645
法人税等調整額
22,685 50,842
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 127,376 △ 79,352
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
127,376 △ 79,352
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 127,376 △ 79,352
その他の包括利益
17,789 △ 32,322
その他有価証券評価差額金
17,789 △ 32,322
その他の包括利益合計
145,166 △ 111,674
四半期包括利益
（内訳）
145,166 △ 111,674
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
150,062 △ 28,509
期純損失（△）
33,069 38,551
減価償却費
14,046 14,046
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,658 △ 8,713
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,044 △ 10,586
製品保証引当金の増減額（△は減少） 46,474 △ 12,131
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 191,992 6,204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,072 2,990
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,942 892
△ 5,341 △ 2,515
受取利息及び受取配当金
7,479 3,614
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） 592 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 334,618 1,050,778
たな卸資産の増減額（△は増加） 452,425 438,266
その他の資産の増減額（△は増加） 158,238 28,047
仕入債務の増減額（△は減少） △ 477,318 △ 283,239
その他の負債の増減額（△は減少） 166,281 △ 292,801
△ 13,013 △ 2,310
その他
11,216 942,583
小計
5,343 2,536
利息及び配当金の受取額
△ 7,509 △ 3,704
利息の支払額
△ 38,570 △ 32,398
法人税等の支払額
1,010 15
法人税等の還付額
△ 28,509 909,032
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,718 △ 6,392
有形固定資産の取得による支出
△ 11,308 △ 18,638
無形固定資産の取得による支出
△ 729 △ 748
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
532,109 70,000
収入
△ 673 －
その他の支出
27,867 11,480
その他の収入
529,547 55,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 60,000
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 510,740 △ 1,510,740
長期借入金の返済による支出
△ 46,243 △ 58,675
配当金の支払額
△ 56,983 △ 1,509,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 444,054 △ 544,682
1,299,006 3,106,201
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,743,061 ※ 2,561,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グルー
プの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては翌連結会
計年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当第２四半期連結会計期間における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染
症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
シンジケートローンの総額 1,500,000千円 －千円
1,500,000 －
借入実行残高
－ －
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当及び賞与 144,490 千円 133,340 千円
賞与引当金繰入額 13,770 千円 10,014 千円
退職給付費用 8,409 千円 10,682 千円
役員退職慰労引当金繰入額 892 千円 892 千円
アフターサービス費 99,293 千円 － 千円
製品保証引当金繰入額 104,892 千円 66,662 千円
研究開発費 16,544 千円 69,675 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 1,743,061千円 2,561,519千円
有価証券 70,073千円 50,190千円
償還期限が３か月を超える債券等 △70,073千円 △50,190千円
現金及び現金同等物 1,743,061千円 2,561,519千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
46,308 15
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
58,767 19
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
運賃収受機器 システム開発
（注）１
計
事業 事業
売上高
2,975,967 124,914 3,100,881 － 3,100,881
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 52,352 52,352 △ 52,352 －
売上高又は振替高
2,975,967 177,267 3,153,234 △ 52,352 3,100,881
計
123,138 14,447 137,586 266 137,853
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額266千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
運賃収受機器 システム開発
（注）１
計
事業 事業
売上高
2,270,333 65,652 2,335,985 － 2,335,985
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 55,245 55,245 △ 55,245 －
売上高又は振替高
2,270,333 120,897 2,391,230 △ 55,245 2,335,985
計
セグメント損失
△ 19,831 △ 15,594 △ 35,426 △ 9,595 △ 45,022
（△）
（注）１．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額△9,595千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期
41円23銭 △25円60銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
127,376 △79,352
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 127,376 △79,352
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,089,369 3,099,203
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
吸収分割による事業承継
当社は、2020年５月11日に100％子会社を設立し、2020年５月14日開催の取締役会において、株式会社アズマ（奈
良県生駒郡）を吸収分割会社とし、当該100％子会社（株式会社アズマ：神奈川県小田原市）を吸収分割承継会社と
する吸収分割契約を締結することを決議しました。また、同日付で、株式会社アズマと当社の100％子会社の間で吸
収分割契約を締結し、本契約に基づき、2020年７月１日に事業承継を完了いたしました。なお当社の100%子会社は
2020年７月１日に本社を奈良県生駒郡に移転しております。
１．企業結合の概要
(1) 吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称：株式会社アズマ
事業の内容 ：小型電子計算機及び電子計算機部品の製造販売、各種電子計算機器の製図設計の請負、
ソフトウェアの開発およびソフトウエアに関連する一切の業務、プリント基板コンピュー
ターグラフィック設計及び製造販売、プリント基板組立配線、労働者派遣事業
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社アズマにて長年蓄積された基板設計のシステム開発に係る技術及び通信関連技術のノウハウを当社グ
ループに統合することにより、当社グループにおけるソフトウエア開発の効率化及び開発ノウハウの伝承が可能と
なり、その結果、公共交通事業における新たな事業展開の足掛かりを含め、新たな付加価値及びシナジーが創造さ
れるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社アズマを吸収分割会社とし、当社の100％子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(5) 結合後企業の名称
株式会社アズマ
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社が現金を対価として株式会社アズマの事業を承継することによるものであります。
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務があり非開示としております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 入 江 秀 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
機器の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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