株式会社京都ホテル 四半期報告書 第102期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社京都ホテル(E04550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第102期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社京都ホテル
【英訳名】 THE KYOTO HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 法弘
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第1四半期 第1四半期 第101期
累計期間 累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 2,787,197 344,319 9,625,986
経常利益又は経常損失(△) (千円) 283,802 △ 1,111,117 △ 146,734
四半期純利益又は
(千円) 177,836 △ 1,112,229 △ 303,157
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,268,924 1,268,924 1,268,924
発行済株式総数 (株) 11,091,400 11,091,400 11,091,400
純資産額 (千円) 2,587,373 960,767 2,106,270
総資産額 (千円) 17,572,212 16,900,792 18,425,095
1株当たり四半期純利益又は
(円) 16.03 △ 100.28 △ 27.33
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 3.00
自己資本比率 (％) 14.7 5.7 11.4
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第101期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．第101期及び第102期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当
たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更
があった事項は以下のとおりであります。
重要事象等について
新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してきてお
り、四半期報告書提出日時点においても収束時期の目途が立っておらず、今後も厳しい経営環境が続くことが見込
まれております。当社においても宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により 2020 年 2 月以降の来客
数は激減しました。加えて 2020 年 5 月の緊急事態宣言の解除より、随時休業していた一部店舗を再開しているものの
厳しい状況が続いています。
このような状況の中、当第1四半期累計期間において営業損失1,065百万円、四半期純損失1,112百万円というこれ
までにない甚大な損失を計上することになりました。7月以降の状況を踏まえ前期末に見込んでいたよりも回復には
時間がかかる厳しい状況が続くとの見通しの下、新たな資金調達の必要性が高まったため、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下に記載の①財務戦略の最適化と②経費の削減を最重要課題として実行してい
くことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 財務戦略の最適化
当社は現在の有利子負債残高に比し十分な担保余力があり当面の資金調達に懸念はないと認識しており、かつ、
金融機関との円滑な関係性のもと、資金確保を確実に実行すべく、主取引金融機関と時期・金額等検討内容の協議
を開始しております。
また、2021年3月期日のシンジケートローン11,508百万円(2020年6月末日現在)について、主要金融機関と連携の
もと再調達を着実に実行いたします。2020年3月末日にシンジケートローン参加金融機関と一部借入の個別予約契約
を締結し、残額についても期日となる2021年3月末日に主取引金融機関3行と借入契約を締結する予定となっており
ます。
② 経費の削減
経費削減に関しましては、全ての経費を見直し、収支改善を目指します。併せて、事態が収束し営業を本格的に
再開できる時期に備えて準備を進めて参ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、景況感はかつてな
い厳しさとなっております。
京都のホテル業界におきましては、ホテルの新設ラッシュにより競争が激化している事に加え、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止策として、政府・自治体からの外出自粛要請や緊急事態宣言の休業要請により、宿泊・宴会等の
相次ぐキャンセルに歯止めがかからない中、臨時休業や営業時間短縮等を余儀なくされました。5月には緊急事態宣
言が解除されましたが、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましても、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、からすま京都ホテル全
館、粟田山荘、京都ホテルオークラの宴会場、一部直営レストラン及びフィットネスクラブを4月14日より臨時休業
といたしました。なお、緊急事態宣言解除後においては、地元客をメインとしたレストラン部門から営業を再開
し、徐々に回復の兆しが見えております。今後は政府の観光復興支援策「GOTOトラベル キャンペーン」等を生か
し、京都への宿泊客回帰の営業施策を打ち出し、全社を挙げて業績回復に取り組んでまいります。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高344百万円(前年同期比2,442百万円減)、営業損失1,065百万円
(前年同期比1,395百万円減)、経常損失1,111百万円(前年同期比1,394百万円減)、四半期純損失1,112百万円(前年同
期比1,290百万円減)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
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（宿泊部門）
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により、堅調に推移していた外国人旅
行及び国内旅行はほとんどの予約がキャンセルとなりました。京都市内主要ホテルが4月中旬～6月末まで休業する
中、京都ホテルオークラでは稼働フロアを2フロアに限定した縮小営業としながらも、お客様と従業員の安全を最優
先し、衛生管理を徹底した上で営業を継続いたしました。一方、からすま京都ホテルは、営業拠点を京都ホテル
オークラに集約するため、4月14日以降当第1四半期累計期間中は臨時休業いたしました。
この結果、宿泊部門の売上高は81百万円（前年同期比92.4％減）となりました。
（宴会・レストラン部門）
宴会部門では新型コロナウイルス感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言の休業要請及び、自粛に
よるキャンセルのため、ほぼ休業状態となりました。
レストラン部門では、京都ホテルオークラで宿泊客の朝食対応をメインとした一部店舗を除き、粟田山荘を含む
全ての直営レストランは4月14日より臨時休業いたしました。緊急事態宣言解除後は、三密対策を施し、客数を制限
しました中、宴会、レストランともに回復の兆しが見えております。
この結果、宴会部門の売上高は46百万円（前年同期比94.7％減）、レストラン部門の売上高は115百万円（前年同
期比83.3％減）となりました。
（その他部門）
ホテルの営業縮小及び臨時休業等に伴い、テナントの賃料を減額したことにより減収となりましたが、一方で前
事業年度より開始しましたマンションコンシェルジュにおいては、堅調な売上を継続しております。
この結果、その他部門の売上高は100百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
当第1四半期累計期間
(自 2020年4月 1日
前年同期比
区分
至 2020年6月30日)
(％)
金額(千円) 構成比(％)
宿泊部門 81,773 23.8 △92.4
宴会部門 46,631 13.5 △94.7
レストラン部門 115,832 33.6 △83.3
その他部門 100,082 29.1 △27.8
合計 344,319 100.0 △87.6
(財政状態)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,524百万円減少し、16,900百万円となりまし
た。
負債は、前事業年度末に比べ378百万円減少し、15,940百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ1,145百万円減少し、960百万円となり、自己資本比率は5.7％となりました。
なお当社は、新型コロナウイルスの影響により、今後厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、当事業
年度におきましては、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を一旦凍結することにいたしました。ま
た、金融機関との円滑な関係性のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 )
(2020年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,091,400 11,091,400
ます。
(市場第二部)
計 11,091,400 11,091,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 ― 11,091,400 ― 1,268,924 ― 450,229
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 200
おける標準となる株式
普通株式 11,087,300
完全議決権株式(その他) 110,873 同上
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,091,400 ― ―
総株主の議決権 ― 110,873 ―
② 【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京都市中京区河原町
(自己保有株式)
通二条南入一之船入町537 200 ― 200 0.00
株式会社京都ホテル
番地の4
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698,161 1,477,662
売掛金 177,968 89,609
原材料及び貯蔵品 65,565 61,054
前払費用 50,707 30,638
未収還付法人税等 23,492 23,492
未収消費税等 - 4,397
その他 20,074 14,522
△ 42 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 3,035,927 1,701,374
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,454,956 9,296,920
構築物（純額） 28,788 27,396
機械装置及び運搬具（純額） 151,287 145,673
器具及び備品（純額） 343,624 332,233
土地 5,071,341 5,071,341
127,223 117,403
リース資産（純額）
有形固定資産合計 15,177,220 14,990,968
無形固定資産
ソフトウエア 9,375 8,562
リース資産 89,060 80,856
電話加入権 4,429 4,429
204 191
商標権
無形固定資産合計 103,070 94,040
投資その他の資産
投資有価証券 10,300 10,300
長期前払費用 32,183 38,798
前払年金費用 1,036 -
差入保証金 54,327 54,279
11,030 11,030
その他
投資その他の資産合計 108,877 114,408
固定資産合計 15,389,168 15,199,418
資産合計 18,425,095 16,900,792
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,513 35,631
1年内返済予定の長期借入金 11,508,000 11,508,000
リース債務 124,948 123,127
未払金 616,410 403,984
未払費用 55,506 113,515
未払法人税等 19,030 3,710
前受金 68,577 53,729
預り金 55,542 74,051
前受収益 41,791 31,035
賞与引当金 83,010 -
19,417 26,114
その他
流動負債合計 12,669,749 12,372,901
固定負債
社債 2,000,000 2,000,000
リース債務 305,877 276,458
長期未払金 500,049 448,740
退職給付引当金 - 2,190
長期預り保証金 842,833 839,733
316 -
繰延税金負債
固定負債合計 3,649,075 3,567,122
負債合計 16,318,825 15,940,024
純資産の部
株主資本
資本金 1,268,924 1,268,924
資本剰余金
資本準備金 450,229 450,229
80,265 80,265
その他資本剰余金
資本剰余金合計 530,494 530,494
利益剰余金
その他利益剰余金
307,003 △ 838,499
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 307,003 △ 838,499
自己株式 △ 152 △ 152
株主資本合計 2,106,270 960,767
純資産合計 2,106,270 960,767
負債純資産合計 18,425,095 16,900,792
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
室料売上 1,062,979 88,363
料理売上 941,166 101,750
飲料売上 199,888 13,895
雑貨売上 131,962 12,725
451,200 127,583
その他売上
売上高合計 2,787,197 344,319
売上原価
料理原料 271,947 31,961
飲料原料 43,716 3,929
雑貨原価 102,802 9,864
66,915 4,516
その他原価
売上原価合計 485,381 50,271
売上総利益 2,301,816 294,047
販売費及び一般管理費 1,971,727 1,359,562
営業利益又は営業損失（△） 330,088 △ 1,065,514
営業外収益
補助金収入 75 106
受取手数料 869 666
基地局設置手数料 585 735
受取保険金 815 549
協賛金収入 - 1,750
1,120 1,448
その他
営業外収益合計 3,467 5,257
営業外費用
支払利息 46,512 47,561
支払手数料 250 2,644
2,990 653
その他
営業外費用合計 49,752 50,859
経常利益又は経常損失（△） 283,802 △ 1,111,117
特別損失
24,343 78
固定資産除却損
特別損失合計 24,343 78
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 259,459 △ 1,111,195
法人税、住民税及び事業税
28,078 1,350
53,543 △ 316
法人税等調整額
法人税等合計 81,622 1,033
四半期純利益又は四半期純損失（△） 177,836 △ 1,112,229
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【注記事項】
(追加情報)
(固定資産の減損について)
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変し
ており、 今後の新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不透明な状況でありますが、その影響は前期末に見込んで
いたよりも、回復には時間がかかると見込まれることから、一部見直しを実施し、2020年7月以降徐々に回復に向か
い、翌事業年度以降に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。
固定資産の減損において、当社の資産グループのうち、「京都ホテルオークラ」の資産グループは、保有する不
動産の正味売却価額が帳簿価額を上回っております。また、その他の資産グループは、上記の仮定に基づいて将来
キャッシュ・フローを見込んで減損損失の認識判定を実施しております。その結果、当第1四半期において固定資産
の減損処理は行っておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 213,193千円 213,016千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 33,274 3.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 33,273 3.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社京都ホテル(E04550)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
16円03銭 △100円28銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 177,836千円 △1,112,229千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る四半期純利益又は
177,836千円 △1,112,229千円
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 11,091,344株 11,091,199株
(注) 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 生越 栄美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩淵 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテ
ルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第102期事業年度の第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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