株式会社ケーユーホールディングス 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】 KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井上 恵博
【本店の所在の場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 23,259 21,900 99,984
売上高
（百万円） 1,072 284 5,608
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 712 167 3,715
（当期）純利益
（百万円） 728 196 3,654
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,976 45,122 45,773
純資産額
総資産額 （百万円） 62,513 68,466 71,133
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 22.76 5.35 118.45
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 21.81 5.10 113.11
期（当期）純利益
（％） 67.9 65.0 63.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により緊急事態宣
言が発令され、企業活動が制限されたことにより企業収益は減少し、雇用・所得環境は悪化いたしました。世界経
済におきましても、感染拡大に伴う経済活動の停滞から景気悪化への懸念が急速に強まりました。
自動車販売業界におきましては、第１四半期の軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、834千台となり、前
年同期に比べ31.7％減少、軽自動車を含めた中古車販売台数は、1,554千台と前年同期に比べ6.8％減少いたしまし
た。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は44千台と前年同期に比べ37.8％減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ1,359百万円減少の21,900百万円（前年同期比5.8％減少）となりました。営業利益
は、前年同期に比べ800百万円減少の226百万円（同78.0％減少）、経常利益は、前年同期に比べ787百万円減少の
284百万円（同73.4％減少）となり、 親会社株主に帰属する 四半期純利益は、前年同期に比べ544百万円減少の167
百万円（同76.4％減少）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
国産車販売事業 輸入車ディーラー事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益
91 14,397 85
当第１四半期 7,502
624 14,195 324
前第１四半期 9,064
増減率 △17.2 ％ △85.4 ％ 1.4 ％ △73.7 ％
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 28,443 百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,130百万円
減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が616百万円、商品及び製品が2,763百万円減少したことによ
るものであります。固定資産は、 40,023 百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加いたしました。こ
れは、主に有形固定資産が415百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 68,466 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,666百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 11,479 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,408百万円
減少いたしました。これは、主にその他流動負債が883百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が1,313百
万円、未払法人税等が935百万円減少したことによるものであります。固定負債は、 11,864 百万円となり、前連結
会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が595百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は、 23,343 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 45,122 百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少
いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益 167 百万円及び剰余金の配当847百万円によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月13日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,126,024 44,126,024
普通株式
（市場第一部）
100株
44,126,024 44,126,024 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 44,126,024 － 6,321 － 6,439
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,719,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,400,900 314,009 －
普通株式
5,724 － －
単元未満株式 普通株式
44,126,024 － －
発行済株式総数
－ 314,009 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600 株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が 含まれております。
２.「単元未満株」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都町田市
12,719,400 － 12,719,400 28.83
㈱ケーユーホールディングス 鶴間八丁目
17番１号
－ 12,719,400 － 12,719,400 28.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,951 10,115
現金及び預金
2,910 2,294
受取手形及び売掛金
15,839 13,075
商品及び製品
130 140
仕掛品
367 373
原材料及び貯蔵品
233 289
前払費用
2,153 2,160
その他
△ 11 △ 6
貸倒引当金
31,574 28,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,828 11,883
機械装置及び運搬具（純額） 3,511 3,660
工具、器具及び備品（純額） 327 317
20,605 20,605
土地
218 441
建設仮勘定
36,491 36,907
有形固定資産合計
無形固定資産 800 714
投資その他の資産
1,054 1,194
投資有価証券
339 338
繰延税金資産
883 878
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
2,266 2,400
投資その他の資産合計
39,558 40,023
固定資産合計
71,133 68,466
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,861 2,547
支払手形及び買掛金
3,427 3,146
1年内返済予定の長期借入金
1,006 1,426
未払金及び未払費用
1,072 136
未払法人税等
398 216
賞与引当金
3,122 4,005
その他
12,887 11,479
流動負債合計
固定負債
10,319 9,724
長期借入金
856 846
繰延税金負債
421 455
資産除去債務
359 331
退職給付引当金
514 506
その他
12,471 11,864
固定負債合計
25,359 23,343
負債合計
純資産の部
株主資本
6,321 6,321
資本金
6,632 6,632
資本剰余金
36,672 35,992
利益剰余金
△ 4,550 △ 4,550
自己株式
45,076 44,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95 123
その他有価証券評価差額金
95 123
その他の包括利益累計額合計
601 601
新株予約権
45,773 45,122
純資産合計
71,133 68,466
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 23,259 21,900
18,986 18,210
売上原価
4,273 3,689
売上総利益
3,246 3,463
販売費及び一般管理費
1,026 226
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
10 9
受取配当金
39 36
受取地代家賃
24 33
その他
76 81
営業外収益合計
営業外費用
6 8
支払利息
11 11
賃貸費用
12 1
その他
29 22
営業外費用合計
1,072 284
経常利益
1,072 284
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 364 138
△ 3 △ 21
法人税等調整額
360 117
法人税等合計
712 167
四半期純利益
712 167
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
712 167
四半期純利益
その他の包括利益
16 28
その他有価証券評価差額金
16 28
その他の包括利益合計
728 196
四半期包括利益
（内訳）
728 196
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業
への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 452百万円 548百万円
のれんの償却額 － 82
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 939 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 847 27.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
9,064 14,195 23,259
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
35 110 145
上高又は振替高
9,099 14,305 23,405
計
624 324 948
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 948
当社とセグメントとの内部取引消去額 350
セグメント間取引消去 6
全社費用（注） △278
四半期連結損益計算書の営業利益 1,026
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
7,502 14,397 21,900
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
28 74 103
上高又は振替高
7,531 14,472 22,003
計
91 85 176
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 176
当社とセグメントとの内部取引消去額 361
セグメント間取引消去 5
全社費用（注） △318
四半期連結損益計算書の営業利益 226
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 22円76銭 ５円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
712 167
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
712 167
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,306 31,406
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円81銭 ５円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,363 1,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
(資本金の減少）
当社は、2020年６月25日開催の第48期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2020年８月
１日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第
447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り
替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
6,221,631,918円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
6,221,631,918円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えるものであり
ます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ケーユーホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 豊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ケーユーホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子
会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準 に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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