オークマ株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田3144番地
【電話番号】 046-229-1025(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 小 川 俊 彰
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東京支店
(神奈川県厚木市岡田3144番地)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期 第１四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 40,826 24,680 172,094
経常利益 (百万円) 4,342 681 15,549
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,784 238 10,712
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,614 1,436 6,982
純資産額 (百万円) 169,140 170,758 171,375
総資産額 (百万円) 231,097 209,695 212,318
１株当たり四半期(当期)
(円) 88.19 7.55 339.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.2 78.0 77.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は
「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、消費活動や経済活動が大
きく停滞し、世界経済は大収縮いたしました。世界各国は、財政政策・金融政策を進めながら、感染防止と経済活動
の両立を図る対応を進める中、一部の業種では需要の持ち直しの動きも見られました。
工作機械の需要動向につきましては、年初から底を探る動きが見えつつありましたが、新型コロナウイルスの感染
拡大により、非常態ともいえる経済環境の中、需要は大幅な減少となりました。
米国市場では、総じて工作機械の需要は縮小しましたが、一部の産業、企業では、下げ止まりの兆しが見られまし
た。
欧州市場では、ウイルス感染拡大の影響を大きく受け、内需は低迷し、輸出は振るわず、主な製造業である自動車
関連、一般機械は設備投資に慎重な動きが続きました。
中国市場では、建設機械関連からの需要は、底堅さが見られました。ウイルス感染の鎮静化後は、斑模様ながらも
幅広い業種で、工作機械の需要に持ち直しの動きが見られました。
国内市場では、ウイルス感染拡大の経済への波及を懸念し、投資を先送りする動きが見られました。そのような中
でも、デジタル分野や新技術対応等への投資意欲は底堅く、半導体製造装置関連等の好調業種からの需要増が見られ
ました。
このように、世界的に企業の投資マインドが後退し、企業活動が制限される中において、当グループは、グローバ
ルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益の確保、体質強化と合わせて、自動化・無人化の需要に応える
技術開発を進めてきました。自動化・無人化システムの基盤となるAI・知能化技術を搭載したスマートマシンを幅広
く提供すると共に、工程集約、稼働の遠隔監視、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応等、生産性向上に貢
献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進め、需要の喚起に努めてまいりまし
た。
営業戦略におきましては、感染拡大防止に伴う移動制限等、販売活動の制約がある中、Webによる商談、見積もり
等、非接触での商談の促進を図り、半導体製造装置関連等、好調業種を中心に販売活動を展開して、受注獲得に努め
ました。また、CCMT2020（中国・上海市）等、世界各地で開催を予定された展示会が、感染防止のため相次いで中止
となる中、映像配信によるデモンストレーションの充実を図る等、情報発信を強化致しました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの新機種開発を進めると共に、労働力不足への対応に加え、遠隔、非接
触での自動化・無人化のニーズが高まる中、次世代ロボットシステム「ROIDシリーズ」等、自動化・無人化システム
の仕様展開の充実を図りました。また、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援を実施する等、コロナ禍にお
けるデジタル技術を活用した技術対応により、受注拡大につなげてきました。さらに、デジタル技術の活用を一段と
進め、リアルとバーチャルの両面で顧客体験を一層向上させるため、新常態に向けた組織として、「ものづくりDXセ
ンター」を新設致しました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約、生産革新の加速
を図り、また物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進め、コストダウン、並びに内製化の強化を
図ると共に、短納期対応を強化し、受注獲得につなげてきました。
海外では、生産子会社「大隈（常州）机床有限公司」（中国・江蘇省）の稼働を本格化させ、短納期対応、エンジ
ニアリング対応により中国市場おける「GENOS」シリーズの受注拡大に努めました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、非常態において受注・売上が大きく減少する中、大幅な減
少ながらも利益を確保することができました。
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当第１四半期連結累計期間の連結受注額は25,970百万円（前年同四半期比25.6％減）、連結売上高は24,680百万円
（前年同四半期比39.5％減）、営業利益は362百万円（前年同四半期比91.2％減）、経常利益は681百万円（前年同四
半期比84.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（前年同四半期比91.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,623百万円減少し、209,695百万円
となりました。主な要因は「受取手形及び売掛金」の減少8,916百万円、「たな卸資産」の増加3,626百万円、及び
「投資有価証券」の増加2,224百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、2,006百万円
減少いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の減少1,179百万円、「賞与引当金」の減少958百万円、及び
「電子記録債務」の減少641百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の減少1,813百万円、「為替換算
調整勘定」の減少435百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の増加1,644百万円などにより、616百万円の減少と
なりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.0％となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、ウイルス感染拡大の経済への波及を懸念し、投資を先送りする動きが見られました。そのような中で
も、デジタル分野や新技術対応等への投資意欲は底堅く、半導体製造装置関連等の好調業種からの需要増が見ら
れました。
このような市況を背景として、売上高は20,324百万円（前年同四半期比43.1%減）となりました。損益面では、
スマートファクトリーDS1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約、生産革新の加速を図り、また物流動線の
見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進め、コストダウン、並びに内製化の強化を図ると共に、短納期
対応を強化し、受注獲得につとめてきましたが、減収による影響が大きく、営業損失は20百万円（前年同四半期
連結累計期間は営業利益3,489百万円）となりました。
② 米州
米国は、米中貿易戦争に加え、本年度に入り急拡大したウイルス感染の影響を受け、総じて工作機械の需要は
縮小しましたが、一部の産業、企業では、下げ止まりの兆しが見られました。
このような市況を背景として、売上高は6,074百万円（前年同四半期比49.3%減）、営業利益は153百万円（前年
同四半期比70.0%減）となりました。
③ 欧州
欧州は、ウイルス感染拡大の影響を大きく受け、内需は低迷し、輸出は振るわず、主な製造業である自動車関
連、一般機械は設備投資に慎重な動きが続きました。
このような市況を背景として、売上高は4,118百万円（前年同四半期比37.0%減）、営業損失は160百万円（前年
同四半期連結累計期間は営業利益319百万円）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、建設機械関連からの需要に底堅さが見られました。ウイルス感染の鎮静化後は、斑模様ながらも幅広
い業種で、工作機械の需要に持ち直しの動きが見られました。その他のアジア新興国は、ウイルス感染拡大によ
り経済活動が停滞し、需要低迷が続きました。
このような市況を背景として、売上高は3,441百万円（前年同四半期比49.1%減）、営業利益は171百万円（前年
同四半期比60.6%減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、1,179百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11 日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,755,154 33,755,154 名古屋証券取引所 単元株式数は100株であります。
各市場第一部
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 33,755 ― 18,000 ― 14,951
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,182,900
株式
普通
31,481,500
完全議決権株式(その他) 314,815 ―
株式
普通
90,754
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 314,815 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,182,900 ― 2,182,900 6.47
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,182,900 ― 2,182,900 6.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,132 48,534
受取手形及び売掛金 29,205 20,288
電子記録債権 1,233 1,268
たな卸資産 52,276 55,903
その他 5,911 6,676
△ 142 △ 144
貸倒引当金
流動資産合計 136,618 132,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,299 24,881
22,712 22,467
その他（純額）
有形固定資産合計 48,012 47,348
無形固定資産 4,984 5,365
投資その他の資産
投資有価証券 19,305 21,530
その他 3,430 2,956
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,704 24,455
固定資産合計 75,700 77,169
資産合計 212,318 209,695
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,032 8,853
電子記録債務 9,359 8,717
短期借入金 1,195 1,331
未払法人税等 752 715
賞与引当金 2,126 1,167
役員賞与引当金 146 2
製品保証引当金 337 311
8,785 9,243
その他
流動負債合計 32,736 30,343
固定負債
社債 5,000 5,000
退職給付に係る負債 1,495 1,332
その他 1,711 2,260
固定負債合計 8,206 8,593
負債合計 40,943 38,937
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,718 41,718
利益剰余金 114,459 112,645
△ 9,863 △ 9,863
自己株式
株主資本合計 164,314 162,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,357 6,002
為替換算調整勘定 △ 2,480 △ 2,916
△ 2,084 △ 2,055
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 206 1,031
非支配株主持分 7,266 7,226
純資産合計 171,375 170,758
負債純資産合計 212,318 209,695
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 40,826 24,680
27,865 17,286
売上原価
売上総利益 12,961 7,393
販売費及び一般管理費 8,843 7,031
営業利益 4,117 362
営業外収益
受取利息 68 16
受取配当金 329 300
146 177
その他
営業外収益合計 544 493
営業外費用
支払利息 13 7
為替差損 201 64
104 103
その他
営業外費用合計 319 174
経常利益 4,342 681
特別利益
- 224
雇用調整助成金
特別利益合計 - 224
特別損失
投資有価証券評価損 - 121
工場再構築費用 306 -
操業休止関連費用 - 351
- 39
その他
特別損失合計 306 512
税金等調整前四半期純利益 4,036 393
法人税等 1,119 95
四半期純利益 2,916 297
非支配株主に帰属する四半期純利益 132 59
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,784 238
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,916 297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 306 1,646
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 △ 666 △ 536
59 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 301 1,138
四半期包括利益 2,614 1,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,444 1,476
非支配株主に係る四半期包括利益 170 △ 39
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,478 百万円 1,617 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,052 65 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 2,052 65 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 18,849 11,962 6,513 3,499 40,826 ― 40,826
セグメント間の内部売上高
16,898 15 21 3,255 20,191 △ 20,191 ―
又は振替高
計 35,748 11,978 6,535 6,755 61,017 △ 20,191 40,826
セグメント利益 3,489 512 319 435 4,756 △ 638 4,117
（注）１. セグメント利益の調整額△638百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,833 6,076 4,103 1,666 24,680 ― 24,680
セグメント間の内部売上高
7,490 △ 2 14 1,774 9,277 △ 9,277 ―
又は振替高
計 20,324 6,074 4,118 3,441 33,957 △ 9,277 24,680
セグメント利益又は損失
△ 20 153 △ 160 171 143 218 362
（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額218百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
88円19銭 7円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,784 238
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,784 238
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
31,573 31,572
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小 林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 玉 田 貴 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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