愛知電機株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 徹
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町１番地
【電話番号】 （0568）31－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町１番地
【電話番号】 （0568）31－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社
（東京都中央区入船三丁目10番９号）
愛知電機株式会社 関西支社
（大阪市北区堂島浜一丁目４番４号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 17,837 16,178 75,030
経常利益 (百万円) 734 931 3,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 510 633 2,735
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 455 455 2,033
純資産額 (百万円) 53,245 54,423 54,395
総資産額 (百万円) 88,154 86,410 88,685
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.75 66.73 288.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.2 61.7 60.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。なお、当社の連結子会社であったアイチエレック㈱は、2020年４月１日付で当社が吸収合併したこ
とにより消滅しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により生産や消
費が落ち込み、極めて厳しい状況となりました。当社グループの経営環境につきましては、通信サーバ等の特需で
プリント配線板の受注が好調であったものの、主要販売先である空調メーカなどの減産影響を受け、厳しい状況が
続きました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 確かな技術で未来をひらく 変革と挑戦」のもと、既
存製品の収益向上と将来の成長に向けた基盤づくりを進めております。電力機器事業では、一般産業向け変圧器な
どの拡販に努めるとともに、変圧器工場のリニューアルやTPSかいぜん活動など、QCD（品質、コスト、納期）強化
を進めております。回転機事業では、一時的な受注量減少への対応を進める一方、車載モータやプリント配線板の
生産能力増強に取組んでおります。
以上の結果、連結業績につきましては、売上高は前年同期比9.3％減の161億７千８百万円となりましたが、利益
面では回転機事業の増益により前年同期を上回りました。営業利益は28.8％増の７億５千２百万円、経常利益は
26.8％増の９億３千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.1％増の６億３千３百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比6.2％減の56億７千万円、セグメント利益は前年同期比5.5％減の６億１千５百万円となり
ました。配電線用自動電圧調整器が好調でしたが、柱上変圧器や大型変圧器などの売上が減少したことにより、
減収減益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比10.9％減の105億７百万円、セグメント利益は前年同期比65.7％増の５億９千４百万円とな
りました。モータの売上が大幅減となりましたが、諸経費や労務費の抑制に努めたことや前年同期に低調であっ
たプリント配線板の売上が増加したことにより増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億７千５百万円減少し864億１千万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ22億１千５百万円減少し595億３百万円となりました。これは主に、現金及
び預金の減少８億１千２百万円、受取手形及び売掛金の減少24億５千７百万円、電子記録債権の増加１億８千９百
万円、棚卸資産の増加７億４千６百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ５千９百万円減少し269億６百万円となりました。これは主に、有形固定資
産の増加３千８百万円、投資その他の資産の減少８千４百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ23億３百万円減少し319億８千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ21億６千３百万円減少し236億１千９百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金の減少18億８千２百万円、電子記録債務の増加２億６千１百万円、未払費用の減少４億３千万
円、賞与引当金の減少３億９千２百万円、未払法人税等の減少１億４千７百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ１億３千９百万円減少し83億６千６百万円となりました。これは主に、長
期借入金の減少１億６千５百万円、退職給付に係る負債の増加５千１百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ２千８百万円増加し544億２千３百万円となりました。これは主に、利益
剰余金の増加２億５百万円、その他有価証券評価差額金の増加６千７百万円、為替換算調整勘定の減少２億３千９
百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.6％増加し61.7％となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
計 23,912,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月11日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 9,500 ― 4,053 ― 2,199
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 4,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 11,000
普通株式 9,467,100
完全議決権株式（その他） 94,671 ―
普通株式 17,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 94,671 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権
８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株、相互保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町１ 4,200 ― 4,200 0.04
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町３－13－18 11,000 ― 11,000 0.11
計 ― 15,200 ― 15,200 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,956 16,143
受取手形及び売掛金 20,155 17,698
電子記録債権 6,968 7,158
有価証券 4,199 4,199
商品及び製品 4,818 4,866
仕掛品 3,080 3,321
原材料及び貯蔵品 4,401 4,858
その他 1,163 1,281
△25 △25
貸倒引当金
流動資産合計 61,719 59,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,544 5,473
機械装置及び運搬具（純額） 4,219 4,210
工具、器具及び備品（純額） 1,072 1,029
土地 4,054 4,054
リース資産（純額） 554 532
1,460 1,646
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,906 16,945
無形固定資産
337 322
投資その他の資産
投資有価証券 6,047 6,138
繰延税金資産 3,129 2,954
その他 837 836
△292 △291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,722 9,637
固定資産合計 26,966 26,906
資産合計 88,685 86,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,400 7,518
電子記録債務 7,881 8,143
短期借入金 2,773 2,817
1年内返済予定の長期借入金 777 719
未払費用 2,082 1,652
未払法人税等 305 158
賞与引当金 822 429
1,739 2,181
その他
流動負債合計 25,783 23,619
固定負債
長期借入金 2,478 2,312
繰延税金負債 130 125
退職給付に係る負債 5,263 5,315
633 613
その他
固定負債合計 8,506 8,366
負債合計 34,289 31,986
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,957
利益剰余金 46,326 46,532
△15 △15
自己株式
株主資本合計 52,322 52,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 844 912
為替換算調整勘定 599 359
△467 △455
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 977 816
非支配株主持分 1,095 1,079
純資産合計 54,395 54,423
負債純資産合計 88,685 86,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 17,837 16,178
15,518 13,761
売上原価
売上総利益 2,318 2,416
販売費及び一般管理費 1,734 1,663
営業利益 584 752
営業外収益
受取利息 19 17
受取配当金 56 51
持分法による投資利益 33 36
屑消耗品売却額 41 57
63 50
その他
営業外収益合計 214 212
営業外費用
支払利息 25 18
為替差損 0 4
支払補償費 30 0
7 9
その他
営業外費用合計 64 33
経常利益 734 931
特別利益
2 0
固定資産売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産除却損 9 2
― 16
投資有価証券評価損
特別損失合計 9 19
税金等調整前四半期純利益 727 912
法人税、住民税及び事業税
60 137
151 137
法人税等調整額
法人税等合計 211 274
四半期純利益 515 637
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 510 633
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 515 637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △214 65
為替換算調整勘定 143 △262
退職給付に係る調整額 10 11
0 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △60 △181
四半期包括利益 455 455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 451 472
非支配株主に係る四半期包括利益 4 △16
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
2020年４月１日付で、連結子会社であったアイチエレック㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が、2020
年度の一定期間継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の広
がりや収束時期には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 564 百万円 597 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 427 45.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 427 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 6,042 11,795 17,837
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 6,042 11,795 17,837
セグメント利益 651 358 1,010
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,010
全社費用(注) △425
四半期連結損益計算書の営業利益 584
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 5,670 10,507 16,178
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 5,670 10,507 16,178
セグメント利益 615 594 1,210
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,210
全社費用(注) △457
四半期連結損益計算書の営業利益 752
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、社内カンパニー制を採用し、社内における業績管理区分を変更したことに伴
い、粉体機器、ボイラー、その他製品を回転機セグメントから電力機器セグメントに変更しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイチエレック株式会社（以下、
「アイチエレック」という）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に
基づき、当社は2020年４月１日付でアイチエレックを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)合併当事会社の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 愛知電機株式会社
事業の内容 電気機械器具の製造・販売
（消滅会社）
名称 アイチエレック株式会社
事業の内容 各種ハーメティックモータの製造・販売
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、アイチエレックを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
アイチエレックを当社に吸収合併することで、経営資源の集約による効率的な事業運営とグループモータ
事業の集約・一体化による開発・生産・品質機能の強化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 53.75円 66.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 510 633
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
510 633
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,490 9,490
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 今 井 清 博 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 市 川 泰 孝 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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