伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(E32069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 功
【本店の所在の場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 210,964 204,992 852,450
経常利益 (百万円) 5,225 5,516 19,534
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,471 3,657 11,439
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,545 2,441 10,658
純資産額 (百万円) 221,552 226,595 229,178
総資産額 (百万円) 406,636 389,845 389,426
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.75 12.42 38.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.75 12.41 38.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.2 57.8 58.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあ
る新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況となっております。先行きについては、経済活動は徐々に再開しているものの、感染症の収束時期が見通せな
い中、不透明な状況が続くと見込まれます。
当業界におきましては、外出自粛等による外食向けの業務用商品の販売減少や感染症への警戒感による消費活
動の抑制等の影響が大きく、巣ごもり消費の需要が拡大する中においても、厳しい事業環境が続いております。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって国民生活や経済活動に甚大な影響が
及んでいる状況下においても、国民の生活インフラを支える食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、使命
感を持って事業活動を続けております。また、感染症等への対応マニュアルを整備し、危機管理委員会を中心に
従業員の安全確保や事業継続に向けた対策等を講じております。このような状況の中、当社グループは「私たち
は事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、また「フェアスピリットと変革
への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとし、チャレ
ンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等を遂行しております。そして伊藤ハム、米久がそれぞれ
独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品とお客様にご満足いただけるサービスを提供し続け、コ
ンプライアンスを最優先した上で、グループ一丸となってさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでまいり
ます。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて5,972百万円減少し、
204,992百万円（前年同四半期比2.8％減）となりましたが、営業利益は、前年同四半期に比べて256百万円増加
し、5,028百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて290百万円
増加し、5,516百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期
に比べて186百万円増加し、3,657百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
加工食品事業全般において、外出自粛等の影響により業務用商品の販売が減少する一方、巣ごもり消費の需要
拡大によって家庭用商品の販売が増加しました。
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲ
ＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形
ベーコンシリーズ」等の主力商品の拡販に努めた結果、売上高は増加しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類が堅調に推移したことに加え、
「サラダチキン」「レンジでごちそうシリーズ」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・
健康志向に対応した商品が伸長したことから、販売数量、売上高ともに増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて2,825百万円増加
し、73,488百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業利益は、前年同四半期に比べて847百万円増加し、
2,737百万円（前年同四半期比44.9％増）となりました。
＜食肉事業＞
食肉事業全般において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外食産業や百貨店向けの販売減少の影響が大
きく、スーパー等の量販店向けの販売は増加したものの、厳しい事業環境となりました。
国内事業については、新規取引先の獲得や国内生産者との連携強化とともに、オリジナルブランド等の付加価
値の高い商品の拡販に努めましたが、厳しい事業環境の中、販売数量、売上高ともに減少しました。牛肉は、感
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染症拡大による海外調達先の稼働率低下の影響に加え、国産・輸入ともに焼肉店などの外食産業の需要の減退が
響き、売上高は減少しましたが、国産牛肉の調達コストが下がったことから、利益は前年を上回りました。豚肉
は、 海外調達先の稼働率低下の影響を受けて輸入豚肉のオリジナルブランドの販売が減少したものの、国産豚肉
のスーパー等の量販店向けの販売が増加したことから、売上高は増加し、利益も前年を上回りました。鶏肉は、
国産鶏肉の「大地のハーブ鶏」の積極展開等に努めましたが、輸入鶏肉が外食産業の需要の減退の影響を大きく
受けたことから、売上高は減少し、利益も前年を下回りました。
海外事業については、 アンズコフーズ社は、引き続き生産の最適化を図りましたが、厳しい調達及び販売環境
が続く中、売上高は減少し、利益も前年を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、海外事業の売上高の円貨換算の影響も加わ
り、前年同四半期に比べて8,742百万円減少し、130,508百万円（前年同四半期比6.3％減）となり、営業利益は、
前年同四半期に比べて392百万円減少し、2,806百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
次に、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて419百万円増加し、389,845
百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,003百万円増加し、163,250百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,583百万円減少し、226,595百万円となりました。これは主に、配当金
の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、369百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
取引業協会名
（ 2020年６月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 297,355,059 297,355,059
（市場第一部） 100株
計 297,355,059 297,355,059 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 297,355,059 － 30,003 － 7,503
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,794,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,943,429 －
294,342,900
１単元（100株）
普通株式
単元未満株式 －
217,759
未満の株式
発行済株式総数 297,355,059 － －
総株主の議決権 － 2,943,429 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含
まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
伊藤ハム米久 東京都目黒区三田１丁目
2,794,400 － 2,794,400 0.94
ホールディングス株式会社 ６番21号
計 － 2,794,400 － 2,794,400 0.94
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,072 37,497
受取手形及び売掛金 87,902 87,421
商品及び製品 70,648 72,919
仕掛品 1,757 1,786
原材料及び貯蔵品 17,837 21,183
その他 6,293 9,464
△ 14 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 226,498 230,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,175 35,796
機械装置及び運搬具（純額） 30,305 29,165
工具、器具及び備品（純額） 1,508 1,450
土地 25,830 25,260
リース資産（純額） 2,799 2,719
1,141 922
その他（純額）
有形固定資産合計 98,760 95,314
無形固定資産
のれん 21,057 20,661
1,626 1,766
その他
無形固定資産合計 22,684 22,427
投資その他の資産
投資有価証券 25,822 26,148
退職給付に係る資産 9,378 9,689
その他 6,408 6,130
△ 126 △ 121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,482 41,845
固定資産合計 162,927 159,587
資産合計 389,426 389,845
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,574 62,733
電子記録債務 1,748 1,616
短期借入金 28,880 26,380
1年内返済予定の長期借入金 10,179 10,170
未払法人税等 1,707 539
賞与引当金 5,280 1,535
役員賞与引当金 120 29
災害損失引当金 544 488
28,069 36,916
その他
流動負債合計 138,106 140,410
固定負債
長期借入金 10,872 10,833
退職給付に係る負債 2,208 2,188
資産除去債務 1,461 1,455
7,598 8,363
その他
固定負債合計 22,140 22,840
負債合計 160,247 163,250
純資産の部
株主資本
資本金 30,003 30,003
資本剰余金 96,267 96,266
利益剰余金 101,792 100,442
△ 2,293 △ 2,293
自己株式
株主資本合計 225,770 224,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,823 5,171
繰延ヘッジ損益 △ 355 △ 496
為替換算調整勘定 △ 3,767 △ 5,260
1,301 1,354
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,002 769
新株予約権
131 131
1,275 1,275
非支配株主持分
純資産合計 229,178 226,595
負債純資産合計 389,426 389,845
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 210,964 204,992
178,826 172,825
売上原価
売上総利益 32,138 32,166
販売費及び一般管理費 27,366 27,137
営業利益 4,772 5,028
営業外収益
受取利息 30 18
受取配当金 127 134
受取賃貸料 108 104
持分法による投資利益 142 242
323 248
その他
営業外収益合計 732 748
営業外費用
支払利息 219 141
不動産賃貸費用 32 31
27 87
その他
営業外費用合計 279 260
経常利益 5,225 5,516
特別利益
固定資産売却益 38 8
投資有価証券売却益 ▶ 2
受取保険金 84 -
13 -
その他
特別利益合計 140 11
特別損失
固定資産除却損 65 48
8 9
その他
特別損失合計 74 58
税金等調整前四半期純利益 5,291 5,468
法人税、住民税及び事業税
464 355
法人税等調整額 1,318 1,404
法人税等合計 1,783 1,760
四半期純利益 3,508 3,708
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,471 3,657
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,508 3,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,128 349
繰延ヘッジ損益 11 △ 141
為替換算調整勘定 250 △ 1,505
退職給付に係る調整額 144 48
△ 241 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 963 △ 1,266
四半期包括利益 2,545 2,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,504 2,424
非支配株主に係る四半期包括利益 40 17
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
㈲キロサ肉畜生産センター 1,597百万円 1,588百万円
3,241 3,119
INDIANA PACKERS CORP.
(US＄29,785千) (US＄28,952千)
㈲島根農場 268 259
280 314
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
(THB 84,000千) (THB 90,250千)
計 5,387 5,282
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,607百万円 2,609百万円
のれんの償却額 379 378
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 5,021 17 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 5,007 17 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 70,663 139,250 209,913 1,050 210,964 － 210,964
セグメント間の内部
1,247 7,152 8,400 6,523 14,923 △ 14,923 －
売上高又は振替高
計 71,910 146,403 218,314 7,574 225,888 △ 14,923 210,964
セグメント利益 1,889 3,199 5,088 33 5,122 △ 350 4,772
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 73,488 130,508 203,996 995 204,992 － 204,992
セグメント間の内部
△ 15,152
1,105 6,961 8,067 7,084 15,152 －
売上高又は振替高
△ 15,152
計 74,593 137,469 212,063 8,080 220,144 204,992
セグメント利益又は
△ 14 △ 500
2,737 2,806 5,544 5,529 5,028
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
11円75銭 12円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
3,471 3,657
普通株主に帰属しない金額（百万円）
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,471 3,657
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
295,388 294,560
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円75銭 12円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株）
182 173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,007百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三上 伸也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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