油研工業株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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油研工業株式会社(E01612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 油研工業株式会社
【英訳名】 YUKEN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 久 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
【電話番号】 (0467)77－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 萩 野 嘉 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 (03)3432－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役国内事業本部長 平 山 直 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,328,840 4,587,480 26,155,262
経常利益又は経常損失（△） (千円) 188,269 △ 88,699 939,613
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 113,919 △ 28,954 624,828
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 134,741 △ 211,489 215,704
純資産額 (千円) 18,148,264 17,642,788 18,207,426
総資産額 (千円) 36,200,739 35,805,989 35,742,788
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 27.76 △ 7.06 152.28
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.9 45.3 46.7
営業活動による
(千円) 839,944 933,122 2,448,168
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 365,815 △ 315,540 △ 1,625,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 495,360 153,651 △ 597,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,747,974 4,679,296 3,982,792
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人消費や企業活動
が急激に停滞したことにより、極めて厳しい状況で推移しました。世界経済におきましても、新型コロナウイルス
感染症は、収束の目途が見えず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に対して、社員の健康と安全を最優先に、可能な限りの在宅勤
務や時差出勤を取り入れ、生産拠点においても、三密を避けることに留意しつつ、生産能力の維持に努めておりま
す。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は45億８千７百万円（前
年同四半期比27.5％減）、営業損失は８千３百万円（前年同四半期は営業利益２億５千３百万円）、経常損失は８
千８百万円（前年同四半期は経常利益１億８千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千８百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千３百万円）となりました。
１株当たり四半期純損失は7.06円（前年同四半期は１株当たり四半期純利益27.76円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は25億２千７百万円（前年同四半期比18.5％減）と
なり、営業損失は４千８百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。アジアは、売上高は20億９百
万円（前年同四半期比36.0％減）となり、営業損失は２千６百万円（前年同四半期は営業利益２億１千7百万円）と
なりました。ヨーロッパは、売上高は４千９百万円（前年同四半期比44.3％減）となり、営業損失は０百万円（前
年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
当社グループでは、中長期の持続的な成長を目指す取組みとして、３ヵ年計画の中期経営計画「３Ｇ Action2021
～Challenge the Next Stage～ 」を2019年度よりスタートさせ、この期間を次の10年に向けた更なる飛躍のための
成長フェーズとして位置づけ、海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組んでおり
ます。具体的には、①今後、旺盛な油圧需要の捕捉が期待できるインド、北米、東南アジア地域での拡販体制の確
立と戦略製品の開発、②日本およびインド、台湾、中国の海外生産拠点の連携強化によるグローバルな最適生産体
制の構築などを通じて、当社グループとしての競争力を一層強化し、環境変化の中でも利益成長できる油圧総合
メーカグループを目指してまいります。
財政状態の状況につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から６千３百万
円増加し、358億５百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加６億９千６百万円、受取
手形及び売掛金の減少14億５千４百万円、棚卸資産の増加４億８千万円等、固定資産では、有形固定資産の増加７
千万円、投資有価証券の増加５千３百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億２千７百万円増加し、181億６千３百万円となりました。増減の主な
ものは、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加９千６百万円、短期借入金の減少８億５百万円、賞与引当金の
減少２億１千１百万円等、固定負債では、長期借入金の増加９億５千６百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億６千４百万円減少し、176億４千２百万円となりました。主な増減
は、為替換算調整勘定の減少１億８千１万円、非支配株主持分の減少８千８百万円等であります。自己資本比率
は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、45.3％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少し
たものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、46億７千９百万円（前連結会計年
度末比17.5％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、売上債権の減少13億６千５百万円、たな卸資産の増加
５億５千１百万円、仕入債務の増加１億５千４百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは９億３千３百万円の収入となり、前年同四半期に比べ９千３百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出２億８千８百万円等で
あります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは３億１千５百万円の支出となり、前年同四半期に比べ
５千万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純減額７億８千６百万円、長期借入れに
よる収入14億円、長期借入金の返済による支出１億７千万円、配当金の支払いによる支出２億４千６百万円等であ
ります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億５千３百万円の収入となり、前年同四半期に比べ６
億４千９百万円収入が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入の
ほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低
減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金
需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第１四半期
連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金20億２千４百万円、１年以内返済予定の長期借入金
11億４千６百万円、長期借入金37億３千７百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケー
ション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的と
しており、コミットメントの総額は40億円、当第１四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は５
億円となっており、借入未実行残高は35億円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第１四半期連結累計期間において、重要
な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重
要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に、当第１四半期連結累計期間において、変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,510,676 4,510,676
あります。
市場第一部
計 4,510,676 4,510,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 4,510,676 ― 4,109,101 ― 1,030,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 407,500
における標準となる株式
普通株式 4,074,800
完全議決権株式(その他) 40,748 同上
普通株式 28,376
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,510,676 ― ―
総株主の議決権 ― 40,748 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県綾瀬市上土棚中
(自己保有株式)
407,500 ― 407,500 9.03
油研工業株式会社
四丁目４番34号
計 ― 407,500 ― 407,500 9.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ロイヤル監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,123,634 4,820,138
受取手形及び売掛金 10,506,978 9,052,386
商品及び製品 3,388,304 3,718,603
仕掛品 925,640 992,332
原材料及び貯蔵品 2,957,574 3,041,234
その他 885,233 1,092,668
△ 75,971 △ 73,299
貸倒引当金
流動資産合計 22,711,395 22,644,064
固定資産
有形固定資産 7,611,994 7,682,591
無形固定資産 344,119 329,836
投資その他の資産
投資有価証券 2,750,501 2,804,425
その他 2,328,421 2,348,715
△ 3,643 △ 3,643
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,075,278 5,149,497
固定資産合計 13,031,392 13,161,924
資産合計 35,742,788 35,805,989
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,637,593 4,734,156
※3 2,830,115 ※3 2,024,728
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 878,663 1,146,804
未払法人税等 10,504 -
賞与引当金 312,576 101,496
1,955,499 2,295,650
その他
流動負債合計 10,624,951 10,302,837
固定負債
長期借入金 2,780,790 3,737,068
退職給付に係る負債 3,973,414 3,984,721
環境対策引当金 719 719
資産除去債務 4,557 4,567
150,928 133,287
その他
固定負債合計 6,910,409 7,860,364
負債合計 17,535,361 18,163,201
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金 3,881,105 3,881,105
利益剰余金 9,853,679 9,496,475
△ 1,038,433 △ 1,038,585
自己株式
株主資本合計 16,805,452 16,448,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392,323 441,563
為替換算調整勘定 △ 141,577 △ 322,931
△ 346,969 △ 333,827
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 96,224 △ 215,195
非支配株主持分 1,498,198 1,409,885
純資産合計 18,207,426 17,642,788
負債純資産合計 35,742,788 35,805,989
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,328,840 4,587,480
4,683,394 3,517,583
売上原価
売上総利益 1,645,445 1,069,897
販売費及び一般管理費 1,391,704 1,153,754
営業利益又は営業損失（△） 253,740 △ 83,856
営業外収益
受取利息 13,792 5,258
受取配当金 25,490 23,437
持分法による投資利益 10,495 5,653
補助金収入 - 24,674
26,556 26,981
その他
営業外収益合計 76,335 86,005
営業外費用
支払利息 54,019 44,684
為替差損 82,945 44,749
4,841 1,413
その他
営業外費用合計 141,807 90,848
経常利益又は経常損失（△） 188,269 △ 88,699
税金等調整前四半期純利益又は
188,269 △ 88,699
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 40,406 △ 15,841
四半期純利益又は
147,862 △ 72,858
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
33,943 △ 43,903
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
113,919 △ 28,954
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 147,862 △ 72,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,293 49,240
為替換算調整勘定 21,362 △ 201,013
11,810 13,142
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,120 △ 138,631
四半期包括利益 134,741 △ 211,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 118,402 △ 147,925
非支配株主に係る四半期包括利益 16,339 △ 63,563
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
188,269 △ 88,699
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 242,366 251,627
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,829 △ 1,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29,910 30,760
受取利息及び受取配当金 △ 39,283 △ 28,695
支払利息 54,019 44,684
為替差損益（△は益） 1,189 3,571
売上債権の増減額（△は増加） 779,247 1,365,166
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 36,784 △ 551,043
仕入債務の増減額（△は減少） △ 256,479 154,035
124,889 △ 182,109
その他
小計 1,025,692 997,656
利息及び配当金の受取額
47,584 36,628
利息の支払額 △ 56,489 △ 45,206
△ 176,844 △ 55,956
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 839,944 933,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 312,853 △ 288,706
投資有価証券の取得による支出 - △ 99,370
投資有価証券の売却による収入 - 100,000
貸付金の回収による収入 1,022 1,574
△ 53,984 △ 29,037
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 365,815 △ 315,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 59,329 △ 786,350
長期借入れによる収入 - 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 207,000 △ 170,451
自己株式の取得による支出 △ 228 △ 154
配当金の支払額 △ 233,891 △ 246,177
非支配株主への配当金の支払額 △ 81,320 △ 24,748
△ 32,249 △ 18,467
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 495,360 153,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,506 △ 74,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,274 696,503
現金及び現金同等物の期首残高 3,741,699 3,982,792
※ 3,747,974 ※ 4,679,296
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
Coretec Engineering Coretec Engineering
196,808千円 189,188千円
India Pvt.Ltd. India Pvt.Ltd.
Grotek Enterprises Grotek Enterprises
217,248 〃 215,904 〃
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 414,056千円 計 405,093千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 6,712 千円 3,346 千円
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
1,620,000 〃 500,000 〃
借入実行残高
差引額 2,380,000千円 3,500,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 3,888,816千円 4,820,138千円
△140,842 〃 △140,842 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,747,974千円 4,679,296千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 328,276 80.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 328,249 80.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 3,101,426 3,138,047 89,366 6,328,840 ― 6,328,840
セグメント間の内部
576,821 253,112 ― 829,934 △ 829,934 ―
売上高又は振替高
計 3,678,247 3,391,160 89,366 7,158,774 △ 829,934 6,328,840
セグメント利益 390 217,784 1,439 219,614 34,126 253,740
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 2,527,835 2,009,897 49,748 4,587,480 ― 4,587,480
セグメント間の内部
587,076 252,178 ― 839,255 △ 839,255 ―
売上高又は振替高
計 3,114,912 2,262,076 49,748 5,426,736 △ 839,255 4,587,480
セグメント損失（△） △ 48,733 △ 26,090 △ 526 △ 75,350 △ 8,506 △ 83,856
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
27円76銭 △７円06銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
113,919 △28,954
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 113,919 △28,954
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,103,390 4,103,058
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 白 上 卓 美 印
業務執行社員
指定社員
惠 良 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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