株式会社 ＪＦＬＡホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＪＦＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＪＦＬＡホールディングス
【英訳名】 JFLA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜垣 周作
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 19,856,921 16,111,241 80,871,361
△ 929,716
経常利益又は経常損失（△） (千円) 130,161 217,556
親会社株主に帰属する四半期(当
△ 1,376,206
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 42,989 1,689,146
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,575 △ 449,360 1,618,174
純資産額 (千円) 10,471,241 10,421,201 12,276,789
総資産額 (千円) 57,795,392 55,565,994 57,843,836
１株当たり四半期(当期)純利益
△ 32.84
又は１株当たり四半期純損失 (円) 1.03 40.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.3 18.1 20.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第14期第１四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（販売事業）
前連結会計年度において、非連結子会社としておりましたAsrapport Dining USA他４社は重要性が増したため、
当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（生産事業）
当第１四半期連結会計期間において、阿櫻酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社及びモリヨシ株式会社の株式取
得に伴い連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 昨年10月の消費税率引き上げによる消費マインドが冷え込み
つつある中、 新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態とな
り、消費活動が著しく減少したため、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。また、先行きも、同感
染症の収束が見えないため依然として不透明な状況となっております。
外食（販売）事業及び流通事業においては、外出自粛や各自治体からの営業自粛及び営業時間短縮の要請に伴う集
客数の減少等により、非常に厳しい経営環境が続いております。当社グループにおきましては、新型コロナウイル
ス感染症拡大の状況ならびに政府、自治体からの要請等を踏まえ、感染拡大防止ならびにお客様及び従業員の安全
の確保を第一に努めました。
このような環境の中で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」の達成
に向けて、当社が考える食を通じて世の中に新しい価値を提供するための「新たな食のバリューチェーン」の構築
のために、「新たな価値を生み出すブランド創出のための転換」、「さらなる価値を生み出す事業ポートフォリオ
の構築」、「多層的な収益構造の確立と安定成長」という３つの戦略を実行してまいりました。
「新たな価値を生み出すブランド創出のための転換」については、新型コロナウイルス感染症の影響を発端とす
る消費者心理の変化や「新しい生活様式」の浸透により、新たな市場ニーズや需要が生まれております。当社グ
ループでは、生産事業が有する伝統的な和食材や酒類飲料を活用し、流通事業や外食事業において新たなブランド
構築と展開を行うことを、当社グループの新たな収益の柱として考えております。具体的には、乳業会社が構築し
ている宅配網の活用や外食店舗を拠点とした自社物流によるデリバリーサービス、テイクアウトサービス、オンラ
インを活用した販売に加え、クラウドキッチンの展開を推進しております。
「さらなる価値を生み出す事業ポートフォリオの構築」については、「ニューノーマル」と呼ばれる市場におい
て最適な事業ポートフォリオを構築すべく、事業の選択と集中を行ってまいります。具体的には、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴い、人の往来も難しく閉鎖された海外市場ではなく、国内市場への投資に集中することや、回
復に時間を要する業務用市場ではなく、堅調に推移する家庭用市場へ注力するなど、安定的な収益基盤の構築のた
め事業ポートフォリオの整備をしております。
「多層的な収益構造の確立と安定成長」については、多層的な収益を確立するためのＭ＆Ａや事業提携を選択肢
に、今まで以上にグループ間における事業連携を進めることで生産性を高め、損益分岐点比率を低下させ、非常事
態における事業の危機耐性を向上いたしました。
当社グループでは、上記戦略に基づき、今後この状況が長期化することも想定して事業モデル転換や事業リスト
ラクチャリングを実行いたしました。また、グループ全体で業務フローの見直しや人員の適正配置を含めた経費削
減などの取り組みを行いました。販売事業においては、直営店舗を中心にテイクアウトサービスやデリバリーサー
ビスの導入を進めており、直営店舗におけるデリバリー導入店舗数は2020年６月30日現在、35店舗まで増加してお
ります。販売事業や流通事業においては、直営店の不採算店舗の整理（39店舗）の決定や海外事業における不採算
事業の清算など事業の選択と集中を進めました。生産事業においては、乳製品の安定供給という社会的な使命を着
実に果たしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、生産事業が堅調に推移した一方で新型コロナウイルス感染症の影響
などにより、売上高は16,111百万円（前年同四半期比18.9％減）、営業損失は646百万円（前年同四半期は営業利益
212百万円）となりました。経常損失は、為替差損163百万円の計上などにより929百万円（前年同四半期は経常利益
130百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、新型コロナウイルス感染症による特別損失212百万円の計上
などにより、1,376百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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①販売
当第１四半期末の店舗数は626店舗（前年同四半期比214店舗の減少）となりました。内訳は、直営店207店舗
（前年同四半期比12店舗の減少）、フランチャイズ店419店舗（前年同四半期比202店舗の減少）となります。台
湾ドリンク専門店「瑪蜜黛」の出店などにより合計24店舗が増加しましたが、焼肉「牛角」事業の譲渡（204店
舗）ならびにブランドリストラクチャリングや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う閉店により合計238店舗が減
少いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の休業や時間短縮営業の影響、ならびに焼肉「牛
角」事業の譲渡などが主要因となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,612百万円（前年同四半期比
58.4％減）、営業損失は578百万円（前年同四半期は営業利益55百万円）となりました。
②流通
株式会社アルカンにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、ホテルやレストランの休業や婚
礼宴会需要の減少で業務食材やワイン・シャンパンの受注が落ち込むなどにより、減収減益となりました。東洋
商事株式会社やアンキッキ協栄株式会社ならびに英国子会社においても、外食店舗やホテル向け受注の減少など
により、業績が落ち込みました。以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,936百万円（前年同
四半期比16.7％減）、営業損失は191百万円（前年同四半期は営業損失70百万円）となりました。
③生産
九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社において、外出自粛による乳製品の自家需要の増加や主要な問屋・量
販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルトなどの販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりまし
た。株式会社弘乳舎は、新型コロナウイルス感染症の影響により余剰乳をバターや脱脂粉乳といった製品に加工
する受託加工事業が好調であったため、増収増益となりました。一方、盛田株式会社においては、家庭用製品の
販売は堅調に推移したものの、外食店休業要請の影響から業務用製品の売上が減少したことなどにより、減収減
益となりました。以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,473百万円（前年同四半期比7.1％
増）、営業利益は419百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
④その他
店舗開発事業や介護施設運営事業等による売上があり、 当第１四半期連結累計期間における売上高は89百万円
（前年同四半期比679.3％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比88.5％増）となりました 。
財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は55,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,277百万円減少いたしまし
た。
負債合計は、45,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ、422百万円減少いたしました。
純資産合計は10,421百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,855百万円減少いたしました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純損失1,376百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資
本比率は18.1％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフラ
ンチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 41,929,936 41,929,936 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 41,929,936 41,929,936 ― ―
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 41,929,936 ― 2,910,363 ― ―
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
24,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 411,043 ―
41,104,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
801,436
発行済株式総数 41,929,936 ― ―
総株主の議決権 ― 411,043 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ＪＦＬＡホール 東京都中央区日本橋蛎殻
24,200 ― 24,200 0.06
ディングス 町一丁目５番地６号
計 ― 24,200 ― 24,200 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,017,711 7,649,664
受取手形及び売掛金 8,988,991 8,426,619
商品及び製品 4,587,108 5,020,985
仕掛品 2,256,253 2,354,098
原材料及び貯蔵品 1,061,648 1,252,299
その他 5,204,415 2,065,531
△ 30,593 △ 28,958
貸倒引当金
流動資産合計 30,085,534 26,740,240
固定資産
有形固定資産
土地 10,035,149 9,567,943
7,966,756 8,412,689
その他（純額）
有形固定資産合計 18,001,905 17,980,633
無形固定資産
のれん 3,457,258 3,471,689
239,872 306,952
その他
無形固定資産合計 3,697,130 3,778,642
投資その他の資産
その他 7,020,242 8,034,434
△ 973,877 △ 979,458
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,046,364 7,054,976
固定資産合計 27,745,400 28,814,252
繰延資産 12,900 11,501
資産合計 57,843,836 55,565,994
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,253,259 5,935,656
短期借入金 14,630,554 14,790,766
1年内償還予定の社債 96,000 96,000
1年内返済予定の長期借入金 4,073,898 3,511,532
未払法人税等 374,341 347,703
賞与引当金 118,203 71,198
店舗閉鎖損失引当金 271,395 256,445
4,842,857 4,929,635
その他
流動負債合計 30,660,509 29,938,939
固定負債
社債 1,004,000 1,004,000
長期借入金 9,116,520 9,303,191
債務保証損失引当金 64,476 64,465
退職給付に係る負債 814,874 862,781
資産除去債務 1,050,571 1,049,652
2,856,095 2,921,762
その他
固定負債合計 14,906,537 15,205,853
負債合計 45,567,046 45,144,793
純資産の部
株主資本
資本金 2,910,363 2,910,363
資本剰余金 8,221,546 8,053,914
利益剰余金 1,332,238 △ 1,282,179
△ 10,549 △ 10,887
自己株式
株主資本合計 12,453,599 9,671,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 53,016 815,213
為替換算調整勘定 △ 300,987 △ 210,731
△ 230,129 △ 234,287
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 584,133 370,194
新株予約権
2,840 2,840
404,483 376,956
非支配株主持分
純資産合計 12,276,789 10,421,201
負債純資産合計 57,843,836 55,565,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 19,856,921 16,111,241
13,636,084 12,021,052
売上原価
売上総利益 6,220,837 4,090,188
販売費及び一般管理費 6,008,490 4,736,580
営業利益又は営業損失（△） 212,346 △ 646,391
営業外収益
受取利息 5,664 8,295
受取配当金 3,793 3,498
持分法による投資利益 ― 4,676
95,036 34,467
その他
営業外収益合計 104,493 50,938
営業外費用
支払利息 132,312 110,621
持分法による投資損失 9,980 ―
為替差損 ― 163,166
44,385 60,474
その他
営業外費用合計 186,678 334,262
経常利益又は経常損失（△） 130,161 △ 929,716
特別利益
固定資産売却益 192 365
負ののれん発生益 ― 37,106
※１ 116,356
助成金収入 ―
受取保険金 22,642 ―
14,005 30,927
その他
特別利益合計 36,840 184,756
特別損失
固定資産売却損 53 ―
固定資産除却損 2,498 302
※２ 212,969
新型コロナウイルス感染症による損失 ―
12,368 249,915
その他
特別損失合計 14,920 463,186
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
152,081 △ 1,208,146
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 115,300 160,348
21,666 37,292
法人税等調整額
法人税等合計 136,967 197,640
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,114 △ 1,405,787
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,875 △ 29,581
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
42,989 △ 1,376,206
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,114 △ 1,405,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,766 870,052
為替換算調整勘定 4,058 90,532
退職給付に係る調整額 △ 6,784 △ 4,158
△ 46 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,539 956,426
四半期包括利益 2,575 △ 449,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,641 △ 421,878
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28,066 △ 27,482
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において、非連結子会社としておりましたAsrapport Dining USA他５社は、各社の重要性が増
したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、阿櫻酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社及びモリヨシ株式会社
の株式取得に伴い連結子会社にしております。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。な
お、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
8,252,294 千円 8,532,294 千円
当座貸越限度額
7,184,341 千円 7,309,556 千円
借入実行残高
1,067,953 千円 1,222,737 千円
差引額
(2) ドル建取引
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
131,472 千円 130,596 千円
当座貸越限度額 （1,200千ドル） （1,200千ドル）
― 千円 （ ― 千ドル） ― 千円 （ ― 千ドル）
借入実行残高
131,472 千円 130,596 千円
差引額 （1,200千ドル） （1,200千ドル）
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．助成金収入
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人
件費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
328,927 千円 308,030 千円
減価償却費
191,971 千円 128,745 千円
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 167,660 4.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 167,622 4.00 2020年３月31日 2020年６月29日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
販売 流通 生産 計
売上高
外部顧客に対する売上高 6,274,962 4,725,294 8,845,226 19,845,483 11,438 19,856,921
セグメント間の内部売上高
43,076 585,746 30,912 659,734 ― 659,734
又は振替高
計 6,318,039 5,311,040 8,876,138 20,505,217 11,438 20,516,656
セグメント利益又は損失（△） 55,186 △ 70,588 319,463 304,061 4,227 308,289
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 304,061
「その他」の区分の利益 4,227
△ 95,942
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 212,346
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
販売 流通 生産 計
売上高
外部顧客に対する売上高 2,612,468 3,936,292 9,473,344 16,022,105 89,136 16,111,241
セグメント間の内部売上高
83,128 320,588 31,788 435,505 ― 435,505
又は振替高
計 2,695,596 4,256,880 9,505,133 16,457,610 89,136 16,546,746
セグメント利益又は損失（△） △ 578,460 △ 191,840 419,530 △ 350,770 7,970 △ 342,800
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業及び介護施設運営事
業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
△ 350,770
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 7,970
△ 303,591
全社費用(注)
△ 646,391
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「生産」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より阿櫻酒造株式会社及び富士高砂酒造株式会社の
株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれん増加額は、当第
１四半期連結累計期間においては144,327千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「生産」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間よりモリヨシ株式会社の株式取得による連結子会社
化に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期
連結累計期間においては37,106千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利
益には含まれておりません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
Ⅰ．モリヨシ株式会社
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 モリヨシ株式会社
事業の内容 和惣菜、食料品の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の子会社である東洋商事株式会社は、業務用総合食品卸を主業務とし、飲食店、スーパーマーケット、
介護施設、病院などに食品、酒類、関連資材等の販売を行っております。一方、モリヨシ株式会社は、和惣
菜、佃煮、おせち料理などの製造販売を行っており、東洋商事株式会社との協業により、営業効率アップとと
もに売上規模拡大、原材料仕入れコストダウンなどのシナジーが期待できると判断したことから、連結子会社
化いたしました。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である東洋商事株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式の取得価額 0千円
取得原価 0千円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
37,106千円
(2) 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
Ⅱ．阿櫻酒造株式会社
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 阿櫻酒造株式会社
事業の内容 清酒の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の子会社である盛田株式会社は地域の酒蔵の価値を高める「伝統蔵構想」のもと、７社の酒造会社を保
有しておりますが、同構想の更なる拡充や酒類事業全体の強化及び地域貢献のために、盛田株式会社により同
社株式すべてを取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年５月１日
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(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である盛田株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年５月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式の取得価額 110,000千円
取得原価 110,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
88,600千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今
後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
Ⅲ．富士高砂酒造株式会社
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士高砂酒造株式会社
事業の内容 清酒の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の子会社である盛田株式会社は地域の酒蔵の価値を高める「伝統蔵構想」のもと、７社の酒造会社を保
有しておりますが、同構想の更なる拡充や酒類事業全体の強化及び地域貢献のために、盛田株式会社により同
社株式すべてを取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年５月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である盛田株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年５月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式の取得価額 186,206千円
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取得原価 186,206千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
55,726千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今
後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
1円03銭 △32円84銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△）
42,989 △1,376,206
（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 42,989 △1,376,206
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 41,914,565 41,905,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
167,622千円
(2) １株当たりの金額
４円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年６月29日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
高 砂 晋 平
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬ
Ａホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
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れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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