大和冷機工業株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和冷機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和冷機工業株式会社(E01961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 大和冷機工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 敦史
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 松浦 聖吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 松浦 聖吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 19,400,781 17,343,320 40,149,997
売上高
（千円） 3,064,282 1,583,899 5,966,213
経常利益
（千円） 2,058,600 940,425 4,071,530
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 9,907,039 9,907,039 9,907,039
資本金
（株） 51,717,215 51,717,215 51,717,215
発行済株式総数
（千円） 64,427,457 65,883,015 65,692,279
純資産額
（千円） 77,206,881 76,872,229 77,585,259
総資産額
（円） 40.21 18.39 79.56
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 15.00 5.00 30.00
１株当たり配当額
（％） 83.4 85.7 84.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,730,352 △13,286 4,196,417
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 1,667,762 △630,588 1,588,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △1,519,071 △772,119 △2,284,210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 48,805,599 49,011,213 50,427,207
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
24.41 17.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期 連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の急速な減少、雇
用情勢の悪化等により大幅に下押しされており、非常に厳しい状況が続きました。また、海外経済におきましても、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界同時不況に陥り、先行き不透明な厳しい状況で推移しました。
当社の主要取引業種である外食産業においては、感染防止対策として政府より発出された緊急事態宣言により、営
業自粛や営業時間の短縮を余儀なくされ、また不要不急の外出が控えられた結果、利用客の減少や売上が大幅に減少
するなど、非常に厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社にあっても緊急事態宣言発出より解除までの期間は時差出勤や在宅勤務を行いまし
た。一方、顧客には衛生管理や感染症への対策として電解次亜水生成装置の提案を行うと共に、営業所で生成した電
解次亜水を無償配布することで顧客のサポートに努めました。また、感染症拡大の影響により利用客が減少している
飲食店に対しては、テイクアウトの導入や食材ロス削減のために真空包装機等の新調理機器の提案を行い、顧客の店
舗運営に貢献できる取り組みを行ってまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高17,343百万円（前年同期比10.6％
減）、営業利益1,959百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益1,583百万円（前年同期比48.3％減）、四半期純利益
940百万円（前年同期比54.3％減）となりました。
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて713百万円減少の76,872百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少1,415百万円、受取手形及び売掛金の増加708百万円、有価証券の増加1,198
百万円、投資有価証券の減少1,594百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて903百万円減少の10,989百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少419百万円、未払法人税等の減少308百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて190百万円増加の65,883百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が173百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は85.7％となり
ました。
②経営成績の状況
当社の主要取引業種である外食産業においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けての営業自
粛や営業時間の短縮、また不要不急の外出が控えられた結果の利用客減少及び売上の大幅減少など、非常に厳しい状
況が続き、当社にあっても緊急事態宣言が発出されてから解除されるまでの間は時差出勤や自宅待機等の活動自粛を
行うなど非常に厳しい状況にありました。
その結果、当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りとなりました。
（売上高及び営業利益）
当第２四半期累計期間の売上高は、前第２四半期累計期間と比べて2,057百万円減少の17,343百万円（前年同期比
10.6％減）となりました。
減少の主な要因は、製品売上高の減少1,656百万円（前年同期比12.5％減）、商品売上高の減少392百万円（前年同
期比9.4％減）であります。
売上原価は550百万円減少の7,008百万円（前年同期比7.3％減）、販売費及び一般管理費は477百万円減少の8,375
百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
これらの結果、営業利益は1,029百万円減少の1,959百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
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（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、126百万円減少の88百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
減少の主な要因は、投資有価証券評価益の減少93百万円であります。
営業外費用は、324百万円増加の463百万円（前年同期比234.2％増）となりました。
増加の主な要因は、有価証券評価損の増加286百万円、スクラップ処分費の増加38百万円であります。
これらの結果、経常利益は1,480百万円減少の1,583百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
特別損失に投資有価証券評価損134百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を587百万円、法人税等調整額（貸方）を78百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第２四半期累計期間と比べて1,118百万円減少の940百万円（前年同期比54.3％
減）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新型コロナウイルス感染症によ
る活動自粛などの影響により税引前四半期純利益が1,448百万円（前年同期比52.7％減）と低迷するなど、営業活動
で資金が減少する厳しい状況にあり、更に投資活動や財務活動でも資金が減少した結果、前事業年度末と比べて
1,415百万円減少の49,011百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、13百万円（前年同期に増加した資金は1,730百万
円）となりました。
これは主に、法人税等の支払額875百万円、売上債権の増加708百万円、仕入債務の減少419百万円などが、税引前
四半期純利益1,448百万円、減価償却費463百万円などを上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、630百万円（前年同期に増加した資金は1,667百万
円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出530百万円、定期預金の預入による支出200百万円などが、定期預金の
払戻による収入200百万円を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、772百万円（前年同期に減少した資金は1,519百万
円）となりました。
これは主に、配当金の支払額772百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、191百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月12 日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
51,717,215 51,717,215 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
51,717,215 51,717,215 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 51,717 － 9,907,039 － 9,867,880
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大分県佐伯市長島町２丁目22－12 6,913 13.52
株式会社日本冷機
大分県佐伯市長島町２丁目22－12 6,386 12.49
有限会社ディ・アール・ケイ
3,763 7.36
尾﨑 敦史 大分県佐伯市
2,572 5.03
尾﨑 理恵 東京都港区
2,300 4.50
尾﨑 雅広 大分県佐伯市
AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042, MADRID
INVERSIS /IICS JAPAN
SPAIN 2,046 4.00
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
日本マスタートラスト信託
1,803 3.52
東京都港区浜松町2丁目11番3号
銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE IEDU UCITS CLIENTS
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目
1,543 3.02
NON LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNT（常任代理 11番1号）
人 香港上海銀行東京支店）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE FIDELITY FUNDS
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目
1,506 2.95
（常任代理人 香港上海銀行
11番1号）
東京支店）
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX
AVI GLOBAL TRUST PLC
４ 4EP UNITED KINGDOM
1,434 2.80
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシ
ほ銀行決済営業部）
ティA棟）
－ 30,268 59.18
計
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,803千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
567,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,111,300 511,113
普通株式 同上
38,015 － －
単元未満株式 普通株式
51,717,215 － －
発行済株式総数
－ 511,113 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区小橋
567,900 － 567,900 1.10
町3－13
大和冷機工業株式会社
－ 567,900 － 567,900 1.10
計
（注） 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は567,971株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
50,627,207 49,211,213
現金及び預金
3,501,678 4,209,716
受取手形及び売掛金
- 1,198,650
有価証券
1,956,313 2,105,536
商品及び製品
280,281 383,668
仕掛品
774,343 806,878
原材料及び貯蔵品
176,517 179,488
点検修理用部品
399,740 439,376
その他
△1,209 △1,417
貸倒引当金
57,714,872 58,533,110
流動資産合計
固定資産
9,489,508 9,257,695
有形固定資産
142,552 176,171
無形固定資産
投資その他の資産
2,006,830 412,635
投資有価証券
6,000,000 6,000,000
長期預金
2,386,227 2,646,531
その他
△154,733 △153,915
貸倒引当金
10,238,324 8,905,251
投資その他の資産合計
19,870,386 18,339,118
固定資産合計
77,585,259 76,872,229
資産合計
負債の部
流動負債
4,840,507 4,421,318
支払手形及び買掛金
1,006,847 698,061
未払法人税等
370,495 362,931
引当金
3,558,788 3,353,998
その他
9,776,639 8,836,309
流動負債合計
固定負債
799,877 818,621
退職給付引当金
1,307,211 1,325,031
役員退職慰労引当金
9,250 9,250
その他
2,116,339 2,152,903
固定負債合計
11,892,979 10,989,213
負債合計
純資産の部
株主資本
9,907,039 9,907,039
資本金
9,867,880 9,867,880
資本剰余金
46,361,668 46,534,853
利益剰余金
△450,084 △450,198
自己株式
65,686,504 65,859,575
株主資本合計
評価・換算差額等
5,775 23,440
その他有価証券評価差額金
5,775 23,440
評価・換算差額等合計
65,692,279 65,883,015
純資産合計
77,585,259 76,872,229
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
19,400,781 17,343,320
売上高
7,558,886 7,008,261
売上原価
11,841,894 10,335,058
売上総利益
※8,853,465 ※8,375,899
販売費及び一般管理費
2,988,429 1,959,158
営業利益
営業外収益
24,998 23,665
受取利息
10,707 7,650
受取配当金
93,150 -
投資有価証券評価益
26,767 32,591
受取補償金
58,870 24,180
その他
214,493 88,088
営業外収益合計
営業外費用
117,648 156,359
スクラップ処分費
- 286,500
有価証券評価損
20,991 20,488
その他
138,640 463,347
営業外費用合計
3,064,282 1,583,899
経常利益
特別損失
241 681
固定資産除却損
- 134,479
投資有価証券評価損
241 135,161
特別損失合計
3,064,040 1,448,737
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 984,835 587,259
20,605 △78,947
法人税等調整額
1,005,440 508,311
法人税等合計
2,058,600 940,425
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,064,040 1,448,737
税引前四半期純利益
373,283 463,787
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,167 △609
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,554 15,482
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17,150 △13,950
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,846 △9,097
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,027 18,744
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,510 17,820
前払年金費用の増減額（△は増加） △178,927 △169,217
△35,706 △31,316
受取利息及び受取配当金
有価証券評価損益（△は益） - 286,500
投資有価証券評価損益（△は益） △93,150 134,479
241 681
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △574,780 △708,205
たな卸資産の増減額（△は増加） △551,476 △288,116
仕入債務の増減額（△は減少） 145,569 △419,189
未払費用の増減額（△は減少） 995,758 624,347
△330,532 △540,335
その他
2,841,941 830,544
小計
利息及び配当金の受取額 36,685 31,770
△1,148,274 △875,601
法人税等の支払額
1,730,352 △13,286
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△200,000 △200,000
定期預金の預入による支出
2,200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
△313,671 △530,022
有形固定資産の取得による支出
△5,345 △64,668
無形固定資産の取得による支出
△13,220 △35,897
その他
1,667,762 △630,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△239,940 △114
自己株式の取得による支出
△1,279,130 △772,005
配当金の支払額
△1,519,071 △772,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,879,043 △1,415,994
46,926,555 50,427,207
現金及び現金同等物の期首残高
※48,805,599 ※49,011,213
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、緊急事態宣言解除後
に再開された社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点に
おいて会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可
能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
広告宣伝費 95,094 千円 96,541 千円
966,735 884,619
運賃・倉庫料
165,031 149,508
製品保証引当金繰入額
4,309,948 4,011,697
報酬・給与手当
735,795 702,492
福利厚生費
134,074 148,147
賞与引当金繰入額
25,000 25,000
役員賞与引当金繰入額
119,689 127,314
退職給付費用
18,870 18,870
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 49,005,599千円 49,211,213千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000 △200,000
現金及び現金同等物 48,805,599 49,011,213
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 1,283,738 25 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月８日
普通株式 767,241 15 2019年６月30日 2019年９月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月13日
普通株式 767,240 15 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月11日
普通株式 255,746 5 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円21銭 18円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 2,058,600 940,425
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 2,058,600 940,425
普通株式の期中平均株式数（株） 51,199,159 51,149,262
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 255,746 千円
(ロ)1株当たりの金額 5円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年９月２日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
大和冷機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 健一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川添 健史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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